同一労働同一賃金は少子化対策になりますね

安倍首相は加藤　一億総活躍相と首相官邸で会談し、

同一労働同一賃金の実現に向けて、労働契約法など関連3法の改正を

検討していうことで一致した。

安倍政権は５月にまとめる一億層活躍社会に向けた中長期計画で

法改正に向けた方向性を盛り込みたい考えだ。

実現に向けて、安倍首相は「必要であれば法律を作る」と述べている。

法改正の対象になりうる法律に、

労働契約法とパートタイム労働法、労働者派遣法をあげた。

 

同一労働同一賃金とは：

正社員でも非正規労働者でも、同じ仕事内容であれば、

同じ賃金水準を支払うという考え方。

欧州諸国では、こうした考え方が定着している。

正社員の賃金を１００とすると、

日本のパート社員の賃金水準は約５７％となっている。

ただ、欧州でも完全に同じ賃金ではなく、

フランスが８９％、ドイツでは７９％程度である。

非正規労働者の待遇を改善するには経済界の理解が欠かせないので、

3月1日には、経団連などと意見交換した。

経団連側は、同一労働同一賃金をめざす政府の方針に賛同の意を示している。

 

経団連も賛同しているということは結果が早そう。

以前は一億総中流と言われていて、それほど、格差ということは感じなかったけれど、

今は低賃金ゆえ結婚することもできなかったり、子どもを産み育てることも

ままならない日本になっています。そして少子高齢化に拍車がかかる。

このまま、非正規労働者が低賃金のままならば、老後は生活保護受給者になる

可能性があり、日本の活力は失われてしまいます。

非正規労働者は消費力もないので、日本経済も右肩下がりになる。

日本経済を支えているのは、個人消費です。（6割）

経団連は政府に言われる前に、同一労働同一賃金を打ち出してほしかったけれど、

それは政治家の役目なのでしょうね。　

この法案には、なんでも反対の野党も賛成するでしょうね。

日本の明るい未来のために、いち早く実現してほしい。