防空圏、、

　現在、参議院で「特定秘密保護法案」が審議されているが、大方の地上波と新聞は報道の自由という使い古された「常套句」を紙面に踊らせて非難している。これ迄彼等がやって来た「報道・情報の歪曲」を棚に上げてだ。

　11月20頃から特定秘密保護法案の審議が始まったが、それに合わせる（23土）かのように中国は週末を狙って航空識別圏という一種の領土を主張して来た。此れなどは主権国家の体を為していない日本の現状＝＝渋谷の国営放送局の建物の内部に中国通信の出先機関が入っているのだが、。NHKが撮った映像や音声はそのままC国に筒抜けで傍受されているの＝＝の表れであり、伏せて置くべき情報が、新聞社やTV局などの人物から外部（外国人）へ垂れ流しの状態だ。その状況にストップを掛けようというのが今回の「特機保護法」である。

　29日の新聞報道では、中国側が防空圏に関する協議の開始を持ちかけて来たと報道されている。彼の国が主張をしてから韓日米の三国があの空域で飛行をした事を受けて「脅しが効かない」ことに気付いたらしい…。