3月議会定例会で行った一般質問 3件の内、まず1件目に行った一般質問を掲載します。
質問 ニセコ町の婚活（結婚）対策について
回答 引き続き交流会を主催して対応していく
[質問]斉藤うめ子議員
平成26年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、生涯未婚率が男性で20.14％、
これは５人に１人以上になります。女性で10.61％、10人に１人以上となっております。
一方、独身者に関する全国調査によると、結婚希望者は男女とも約９割近いという結果
が出ています。こうした状況から、全国的に未婚者の増加を個人の問題から社会的な問題
として捉え、自治体みずから結婚、婚活支援の取り組みを始めているところが増えてきて
おります。
ニセコ町にはニセコ町グリーンパートナー推進協議会があり、結婚したい人たちの出会いの場を
支援しておりますが、そこでこのグリーンパートナー推進協議会について伺います。
①グリーンパートナーという名称の由来について。
②活動内容。
③成婚率、実績。
④今後の対策、仕組みづくり。
⑤ほかの団体、組織による支援対策は。
[回答]荒木農業委員会会長
グリーンパートナー推進委員会は、農業者、商業者などの担い手の対策として交流会などを
開催して出会いの場の環境づくりに毎年取り組んでまいります。細かい内容については、事務局に
説明させます。
[回答]福村農政課長
農業者の結婚難対策として昭和47年に町が営農指導対策により取り組んだのが始まりで、
昭和54年から担い手の花嫁対策として、農業委員会にてニセコ町後継者結婚推進委員会及び
ニセコ町結婚相談所という名前で取り組みを進めておりました。その後、昭和63年９月16日に
現在のニセコ町グリーンパートナー推進協議会に改称して、産業後継者の結婚難の解消に取り
組んでまいりましたけれども、平成15年に協議会の目的を出会いの場の環境づくりに改め、
現在に至っております。
まず、名前の由来ですが、グリーンは農業後継者をあらわし、パートナーは結婚相手を意味
しております。
活動内容ですが、毎年度の状況により違いますけれども、基本的には婚活のための交流会の
開催が主な活動内容となっており、平成27度にはニセコ町と札幌市で婚活の交流会を開催して
いる状況でございます。
成婚率でございますけれども、率という形では出しておりませんけれども、現在の目的で
運営している平成15年度以降の実績から見ますと、協議会主催の交流会が縁で成婚したものが
８組ございます。
今後の対策ですが、ある程度の成果も上がっているということから、引き続き交流会を主催して
対応していく予定でございます。
ほかの対策としては、農業者等の担い手のパートナー確保へ向けて、担い手に対してほかの
交流会開催情報などを提供しつつ、出会いの場をできるだけ多く作っていきたいと考えております。
[回答]片山町長
内容については、ただいま農業委員会会長、農業委員会事務局長が答弁したとおりで、
引き続き町として支援を行っていきたいと考えております。
[質問]斉藤うめ子議員
１問目にグリーンパートナーという名称の由来を伺い、説明していただきわかることはある
のですけれども、グリーンパートナーというのは知る人ぞ知るというか、少しわかりづらい
のではないかなという感じがするのです。これは、今説明があったように出会い、結婚の場を
支援するという、そういう組織団体なのですけれども、グリーンパートナーというただ名前を
聞いただけでは何か第三者的にはわかりづらいのではないかなという感じがして、この名称に
ついても検討することはないのかという感じがしました。
それから、活動内容ですが、実はこのグリーンパートナー推進協議会の設置及び運営要綱の
中の二条のところに結婚適齢期の実態の把握とあるのですが、これは何か登録制を行った上で、
その中から結婚する意向を確認するという手続を踏むような形になっているものなのでしょうか。
それから、成婚率というのは、今まで何人ぐらいが参加した上で、８組というのは何年間の
間の割合で８組なのか余りはっきりわからないのでもう少し詳しく説明いただきたいと思います。
それから、４番目ですが、対策としては余りよく理解できなかったのですが、活動内容とも
絡んでくると思うので、どういう仕組みづくりというか、どういう方向でいくのか、そこの
ところをもう一度説明していただきたいと思います。
５番目のところは、回答していただかなかったように思うのですが、このグリーンパートナー
というほかにニセコ町も参加しているような組織団体とか、そういう支援団体というのは
どういうものがあるのか伺いたいと思います。
[回答]福村農政課長
名称については、当時から農業委員会で事務を行っているということもありまして、
農業者をメーンに、農業者の担い手をメーンに考えているということでグリーンパートナーと、
昨今商業者とか、あと観光事業者、また一般の方も、参加者が少ないようでしたら追加で参加
していただいている状況でございますので、グリーンパートナーの推進協議会のほうで一度議論
をして、名称についても今後検討していきたいというふうに思います。
それから、結婚の交流会なのですけれども、毎年ニセコ町内で札幌の女性を、札幌だけではない
のですけれども、フリーペーパーに募集しまして、10人程度毎回募集をかけて、男性10人、女性10人
程度を基本として交流会を開催しております。登録制ということではないのですけれども、大体
おおむね30人ぐらいというふうに今のところ私たちで押さえておりますけれども、その辺は臨機応変
に対応しているというのが現状かなと思っています。
それから、結婚の率というのは、毎年度予算の執行状況等によって交流会が一回だったり、二回だったり、
その他必要であれば例えば平成27年度は大空町さんとの合同でやっているだとかいろんな手をかえ品をかえ
でやっておりまして、現状率というものはなかなか出しにくいかなと思っておりますけれども、
一応平成15年度の目的を改正してから約13年たっておりますけれども、その中で交流会等を通して
成婚したのが８組という押さえでございますので、ご理解いただきたいなと思います。
最後のところは、情報提供等を引き続き行いながら、グリーンパートナー協議会のほうで主催する
交流会というのがなかなか数でできるわけではありませんので、ほかの交流会にも参加できるよう
情報提供をさせていただいているというところでございますけれども、実際のところはＪＡようていで、
これは本当に純粋な農業者だけですけれども、農業者に対して交流会を年１回開催しているという状況で
ございます。そのほか後志のほうでも少子化対策として結婚のための協議会をつくっておりまして、
そちらのほうにも、これは関係町村20市町村になりますけれども、そちらのほうで今年度ニセコ町を
会場に男女30人で交流会やっていると。そういうようなところも私たちのほうで私たちの協議会主催の
参加者の皆さんに情報提供申し上げながら参加を促しております。
[質問]斉藤うめ子議員
私がここで一番申し上げたかったのは、先ほど申し上げた要綱の中にある結婚適齢者という年齢を
うたっているのでが、どういうふうにこれを適齢者というふうに押さえているのか、そして、幾つか
ですけれども、今おっしゃったグリーンパートナーのそういう引き合わせを見ますと、年齢が皆さん
40代より若い方たちです。でも、実際には農業人口が減っていることもあるのですが、40歳過ぎて
まだ結婚できないという方たちもたくさんいらっしゃると思うのです。ですから、ここのところを
どういうふうに捉えるか、結婚をこれはあくまでもここにあるように後継者の出会いということは
結婚して、出産して、子どもをふやすということを前提にしてこの要綱がつくられているものなのでしょうか。
結婚というのは、本来幸せになるために結婚するのであって、それは今、中高年の結婚とかいろいろと
あると思うのですが、そこをニセコ町はもう少し幅広く押さえて、年齢を問わず結婚を検討できないものかと
これを読みながら思っていますがいかがでしょうか。
[回答]福村農政課長
結婚適齢期というのは、今のご時世晩婚化も進んでおりまして、どれが適齢化なのかというのは
なかなか難しい定義ではございますけれども、平成15年から協議会主催で交流会をしていたときには
年齢は20歳から大体60未満までという範疇で募集をかけておりましたけれども、実際女性を募集しても
それだけ幅の広い年齢の方が集まるとマッチングがなかなか難しいということで、平成27度からは
夏は若い20歳から35歳まで、それから冬は40歳以上ということで年代を区切っていまして交流会を開催し
ております。ただ、農業委員会として担い手対策としてやっていますので、例えば60か70歳のシニア世代の
婚活も最近活発ではありますけれども、なかなかそこは農業委員会としては取り組みにくいのかなと
いうふうに思っておりますので、一応担い手として家族がきちっと形成できるような年齢を構成している
ということでございます。
[回答]金井自治創生室長
婚活対策については、ただいま策定の最終段階に入っているニセコ町自治創生総合戦略の中でも
位置づけています。結婚に関する動向としては、有配偶率が札幌市よりは高いものの減少傾向にあります。
また、平成27年に実施した町民アンケートの結果によりますと、未婚の理由として結婚したいと思える
相手がいない、これが最も多く挙げられているといったところが明らかになりました。
これを踏まえまして、ニセコ町自治創生総合戦略では、具体的施策の一つに触れ合いの場を確保、
こちらを位置づけまして、ニセコ町の豊かな自然環境などの地域資源を生かした結婚の出会いの場づくりを
進めていきたい考えでございます。自治創生の推進に向けては、事業推進主催となる担い手の確保、
これが重要になります。役場主体の事業だけに限らず、ほかの自治体ですとか民間の婚活支援会社などとも
連携しながら、彼らの創意工夫を生かしながら、今後さらに事業の拡大と申しますか、工夫できる余地が
ないかということを検討していきたいと思っています。
質問 ニセコ町の婚活（結婚）対策について
回答 引き続き交流会を主催して対応していく
[質問]斉藤うめ子議員
平成26年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、生涯未婚率が男性で20.14％、
これは５人に１人以上になります。女性で10.61％、10人に１人以上となっております。
一方、独身者に関する全国調査によると、結婚希望者は男女とも約９割近いという結果
が出ています。こうした状況から、全国的に未婚者の増加を個人の問題から社会的な問題
として捉え、自治体みずから結婚、婚活支援の取り組みを始めているところが増えてきて
おります。
ニセコ町にはニセコ町グリーンパートナー推進協議会があり、結婚したい人たちの出会いの場を
支援しておりますが、そこでこのグリーンパートナー推進協議会について伺います。
①グリーンパートナーという名称の由来について。
②活動内容。
③成婚率、実績。
④今後の対策、仕組みづくり。
⑤ほかの団体、組織による支援対策は。
[回答]荒木農業委員会会長
グリーンパートナー推進委員会は、農業者、商業者などの担い手の対策として交流会などを
開催して出会いの場の環境づくりに毎年取り組んでまいります。細かい内容については、事務局に
説明させます。
[回答]福村農政課長
農業者の結婚難対策として昭和47年に町が営農指導対策により取り組んだのが始まりで、
昭和54年から担い手の花嫁対策として、農業委員会にてニセコ町後継者結婚推進委員会及び
ニセコ町結婚相談所という名前で取り組みを進めておりました。その後、昭和63年９月16日に
現在のニセコ町グリーンパートナー推進協議会に改称して、産業後継者の結婚難の解消に取り
組んでまいりましたけれども、平成15年に協議会の目的を出会いの場の環境づくりに改め、
現在に至っております。
まず、名前の由来ですが、グリーンは農業後継者をあらわし、パートナーは結婚相手を意味
しております。
活動内容ですが、毎年度の状況により違いますけれども、基本的には婚活のための交流会の
開催が主な活動内容となっており、平成27度にはニセコ町と札幌市で婚活の交流会を開催して
いる状況でございます。
成婚率でございますけれども、率という形では出しておりませんけれども、現在の目的で
運営している平成15年度以降の実績から見ますと、協議会主催の交流会が縁で成婚したものが
８組ございます。
今後の対策ですが、ある程度の成果も上がっているということから、引き続き交流会を主催して
対応していく予定でございます。
ほかの対策としては、農業者等の担い手のパートナー確保へ向けて、担い手に対してほかの
交流会開催情報などを提供しつつ、出会いの場をできるだけ多く作っていきたいと考えております。
[回答]片山町長
内容については、ただいま農業委員会会長、農業委員会事務局長が答弁したとおりで、
引き続き町として支援を行っていきたいと考えております。
[質問]斉藤うめ子議員
１問目にグリーンパートナーという名称の由来を伺い、説明していただきわかることはある
のですけれども、グリーンパートナーというのは知る人ぞ知るというか、少しわかりづらい
のではないかなという感じがするのです。これは、今説明があったように出会い、結婚の場を
支援するという、そういう組織団体なのですけれども、グリーンパートナーというただ名前を
聞いただけでは何か第三者的にはわかりづらいのではないかなという感じがして、この名称に
ついても検討することはないのかという感じがしました。
それから、活動内容ですが、実はこのグリーンパートナー推進協議会の設置及び運営要綱の
中の二条のところに結婚適齢期の実態の把握とあるのですが、これは何か登録制を行った上で、
その中から結婚する意向を確認するという手続を踏むような形になっているものなのでしょうか。
それから、成婚率というのは、今まで何人ぐらいが参加した上で、８組というのは何年間の
間の割合で８組なのか余りはっきりわからないのでもう少し詳しく説明いただきたいと思います。
それから、４番目ですが、対策としては余りよく理解できなかったのですが、活動内容とも
絡んでくると思うので、どういう仕組みづくりというか、どういう方向でいくのか、そこの
ところをもう一度説明していただきたいと思います。
５番目のところは、回答していただかなかったように思うのですが、このグリーンパートナー
というほかにニセコ町も参加しているような組織団体とか、そういう支援団体というのは
どういうものがあるのか伺いたいと思います。
[回答]福村農政課長
名称については、当時から農業委員会で事務を行っているということもありまして、
農業者をメーンに、農業者の担い手をメーンに考えているということでグリーンパートナーと、
昨今商業者とか、あと観光事業者、また一般の方も、参加者が少ないようでしたら追加で参加
していただいている状況でございますので、グリーンパートナーの推進協議会のほうで一度議論
をして、名称についても今後検討していきたいというふうに思います。
それから、結婚の交流会なのですけれども、毎年ニセコ町内で札幌の女性を、札幌だけではない
のですけれども、フリーペーパーに募集しまして、10人程度毎回募集をかけて、男性10人、女性10人
程度を基本として交流会を開催しております。登録制ということではないのですけれども、大体
おおむね30人ぐらいというふうに今のところ私たちで押さえておりますけれども、その辺は臨機応変
に対応しているというのが現状かなと思っています。
それから、結婚の率というのは、毎年度予算の執行状況等によって交流会が一回だったり、二回だったり、
その他必要であれば例えば平成27年度は大空町さんとの合同でやっているだとかいろんな手をかえ品をかえ
でやっておりまして、現状率というものはなかなか出しにくいかなと思っておりますけれども、
一応平成15年度の目的を改正してから約13年たっておりますけれども、その中で交流会等を通して
成婚したのが８組という押さえでございますので、ご理解いただきたいなと思います。
最後のところは、情報提供等を引き続き行いながら、グリーンパートナー協議会のほうで主催する
交流会というのがなかなか数でできるわけではありませんので、ほかの交流会にも参加できるよう
情報提供をさせていただいているというところでございますけれども、実際のところはＪＡようていで、
これは本当に純粋な農業者だけですけれども、農業者に対して交流会を年１回開催しているという状況で
ございます。そのほか後志のほうでも少子化対策として結婚のための協議会をつくっておりまして、
そちらのほうにも、これは関係町村20市町村になりますけれども、そちらのほうで今年度ニセコ町を
会場に男女30人で交流会やっていると。そういうようなところも私たちのほうで私たちの協議会主催の
参加者の皆さんに情報提供申し上げながら参加を促しております。
[質問]斉藤うめ子議員
私がここで一番申し上げたかったのは、先ほど申し上げた要綱の中にある結婚適齢者という年齢を
うたっているのでが、どういうふうにこれを適齢者というふうに押さえているのか、そして、幾つか
ですけれども、今おっしゃったグリーンパートナーのそういう引き合わせを見ますと、年齢が皆さん
40代より若い方たちです。でも、実際には農業人口が減っていることもあるのですが、40歳過ぎて
まだ結婚できないという方たちもたくさんいらっしゃると思うのです。ですから、ここのところを
どういうふうに捉えるか、結婚をこれはあくまでもここにあるように後継者の出会いということは
結婚して、出産して、子どもをふやすということを前提にしてこの要綱がつくられているものなのでしょうか。
結婚というのは、本来幸せになるために結婚するのであって、それは今、中高年の結婚とかいろいろと
あると思うのですが、そこをニセコ町はもう少し幅広く押さえて、年齢を問わず結婚を検討できないものかと
これを読みながら思っていますがいかがでしょうか。
[回答]福村農政課長
結婚適齢期というのは、今のご時世晩婚化も進んでおりまして、どれが適齢化なのかというのは
なかなか難しい定義ではございますけれども、平成15年から協議会主催で交流会をしていたときには
年齢は20歳から大体60未満までという範疇で募集をかけておりましたけれども、実際女性を募集しても
それだけ幅の広い年齢の方が集まるとマッチングがなかなか難しいということで、平成27度からは
夏は若い20歳から35歳まで、それから冬は40歳以上ということで年代を区切っていまして交流会を開催し
ております。ただ、農業委員会として担い手対策としてやっていますので、例えば60か70歳のシニア世代の
婚活も最近活発ではありますけれども、なかなかそこは農業委員会としては取り組みにくいのかなと
いうふうに思っておりますので、一応担い手として家族がきちっと形成できるような年齢を構成している
ということでございます。
[回答]金井自治創生室長
婚活対策については、ただいま策定の最終段階に入っているニセコ町自治創生総合戦略の中でも
位置づけています。結婚に関する動向としては、有配偶率が札幌市よりは高いものの減少傾向にあります。
また、平成27年に実施した町民アンケートの結果によりますと、未婚の理由として結婚したいと思える
相手がいない、これが最も多く挙げられているといったところが明らかになりました。
これを踏まえまして、ニセコ町自治創生総合戦略では、具体的施策の一つに触れ合いの場を確保、
こちらを位置づけまして、ニセコ町の豊かな自然環境などの地域資源を生かした結婚の出会いの場づくりを
進めていきたい考えでございます。自治創生の推進に向けては、事業推進主催となる担い手の確保、
これが重要になります。役場主体の事業だけに限らず、ほかの自治体ですとか民間の婚活支援会社などとも
連携しながら、彼らの創意工夫を生かしながら、今後さらに事業の拡大と申しますか、工夫できる余地が
ないかということを検討していきたいと思っています。