3月議会定例会で行った一般質問3件目を掲載します。
「『受動喫煙防止条例制定』」の推進について
回答：条例制定には現状ではまだ時間を有するが、
引き続き防止運動を進めながら熟度を高めていきたい
Ｑ斉藤うめ子議員
北海道では、2014年のがん死亡者数は約１万９千人で、その中でも肺がん死亡率は
４千人を超え、死亡率は全国一位になっています。
また、日本全国でも2014年の肺がんによる死亡率は最も多く、その数は７万３千人余り
になっています。
国立がんセンターの研究によると、受動喫煙のために年間6800人が死亡しています。
喫煙が深刻な健康被害をもたらすことは科学的にも証明されております。
近年ニセコは、世界中から注目される国際リゾート地として海外から訪れるたくさんの
観光客ばかりでなく、定住する外国人も増加しています。受動喫煙防止条例は、
世界的な流れであり、環境モデル都市ニセコ町は、住民の健康と暮らしを守る自治体として
喫煙がもたらす健康被害から住民を守り、住民の禁煙意識を高める重要な責任を担っております。
昨年12月、美唄市が道内初の受動喫煙防止条例案を可決しました。美唄市に続いてさらに
進化させたニセコ町受動喫煙防止条例の制定は、緊急を要する課題であると思います。
町長の見解を伺います。
Ａ片山町長
以前にも条例制定のご質問がございまして、各店舗など民間の施設における投資が大きく、
現状ではまだ時間を有するものと考えている旨のお答えを申し上げたところでございます。
なお、北海道が推進しているおいしい空気の施設推進事業というのがございまして、
現在ニセコ町の登録施設がこれまでの24件から30件に増加中であります。
今後こういったものの普及をしながら、その熟度上げてまいりたいというふうに思っています。
条例をつくる以上きちっとそれを動かすということが必要でありますので、相当民間の皆さん
のそういった投資に対する意欲あるいはご理解というのは必要だと思いますので、
今後ともこうした受動喫煙防止の運動を進めながら、熟度を高めてまいりたいと考えております。
Ｑ斉藤うめ子議員
町長がおっしゃったように、ちょうど４年前の３月の議会で私は「受動喫煙防止条例」について
質問しました。町長から現時点では条例制定は考えていないという答弁をいただきました。
私は、この４年間の間に美唄市で受動喫煙防止条例が制定されて、ニセコ町が道内初の防止条例の
町であってほしかったなと大変残念に思っております。ぜひ前向きに検討していただき、
実現させていただきたいと思っております。
この第５次ニセコ町総合計画においても環境創造都市ニセコです。
これは、受動喫煙とも非常に関係してくる問題で、必然的な条例だというふうに考えております。
まず、公共施設でニセコ町役場は分煙しているわけですが、２００３年、今から13年前になりますが、
ＷＨＯの総会でたばこ規制枠組条約というのが採択され、条例では屋内の職場、それから
公共交通機関、屋内の公共場所におけるたばこの煙からの保護について各国で措置を講ずるように
ＷＨＯから求められ、日本は２００４年にこの条約に署名して、２００５年に発効しています。
２００７年にはたばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが条約締結国によって
全会一致で採択されているわけです。このガイドラインによれば１００％禁煙以外の措置、分煙、
換気だとか喫煙区域を設けるということは不完全であって、全ての屋内の職場、屋内の公共の場及び
公共交通機関は禁煙とすべきであるということがここで世界的に発効して締結されていますが、
日本はこれを実行していないわけです。この条約、条例を遵守していたら日本はもっときちっと
していると思うのです。これは、神奈川県が日本で最初に禁止条例を施行して、次に兵庫県が制定し、
私はニセコ町が環境創造都市ニセコ、そして環境モデル都市ニセコとしてこの受動喫煙防止条例を
おくればせながらぜひ前向きに制定し、やはり制定しているかないかで心構え、意識が違ってくると
思うのです。ぜひ実行していただきたいと思っています。実際にニセコ町では例えば学校の校内では
喫煙してはいけないということになっているようですけれども、私は小学校でも中学校でも高校でも
敷地内でたばこをたくさんの人たちが吸っているのを何回も見ています。ですから、そこは行き渡って
いないのだなというふうに思っています。条例を制定することによってそこをやっぱり守らなければ
ならないという意識も高まると思っています。それから飲食店が禁煙にするとお客さんが入らない
のではないか、設備にお金がかかるというようなことを町長がおっしゃったのですが、
今回の美唄市の例としてはかえって入店者がふえたという情報も公表されておりますので、
これは町長ぜひ前向きに考えていただきたいなと思っております。
Ａ片山町長
私どもの町は、まちづくり基本条例があって、いろんなもの、制度をつくるに当たっては
住民の意見をまず一番大事にしつつ、その熟度を高めていく。その住民の意見によって制度で
あったり、慣習をつくって、そのことによって条例に持っていくというのがこれまで我々が
まちづくりで学んできたことであります。
行政がぽんと条例をつくって規制をするというのは、それは我々の町の手法としていかがなものかと
私自身は思っております。それで、前にも申し上げましたとおり、徐々に熟度を上げることによって、
その条例が制定されて動くときにはもう皆さんがある程度意識があってやられているという町が
一番いいのではないか。まさにまちづくり基本条例というのは、私たちがやってきた慣習をそのまま
条例化した、だから条例ができたから何か変わるものではなくて、それがすとんとこの地域づくりの
運営の中に反映されているというのか我々の守ってきたこれまでの培ってきた住民自治の力では
ないかと私は思っております。
ただ、斉藤議員がおっしゃる受動喫煙防止条例の制定というのは、理念としては本当にすばらしい
というふうに思いますので、理念条例をつくることは意味がないかといえばそれはそれで価値が
あるのかもしれません。ただ、施設の制約であるとか具体的にかなりの投資を伴うというものであれば、
それは相当のきちっとした熟度がなければ結果的にはつくったはいいが、動かないということに
なりますので、その辺は慎重に今後とも検討してまいりたいと、このように考えております。
Ｑ斉藤うめ子議員
今の答弁を聞いておりますと前回と余り進展は感じられないので、意外であり、非常にがっかり
しているのですが、まちづくり基本条例があって、町の憲法と言われている条例がある。
ですが、私が今申し上げたＷＨＯの条約に日本が締結したというのは、その上になる条例なのです。
条約なのです。それを日本は非常におくれていて、まだきちっとそれをやっていないということは、
法令を遵守していない、違反をしているという国になるわけですが、それではいけないということで
神奈川県が日本で初めに立ち上がって、今徐々に広がってきておりますが、私はニセコ町こそ
そういうことをきちっと押さえて条例制定に向けて前向きに推進すべきではないかなと思って
おります。町長のお話を聞いていると非常に積極性が見られないので、大変残念に思います。
Ａ片山町長
先ほども申しましたとおり、受動喫煙の防止、社会をつくっていくというのは非常に大事なことで、
それは本当に重要だというふうに思っています。ホテルの支配人会議等いろんな場がありますので、
その中でこの熟度を上げていくことによって実質的な防止ができて、それに伴ってそれに
適合する制度設計ができればこの条例というのは生きていくわけでありますので、
それは消極的だとかいうことではなく、積極的に今後とも取り組んでいきたいと考えております。
「『受動喫煙防止条例制定』」の推進について
回答：条例制定には現状ではまだ時間を有するが、
引き続き防止運動を進めながら熟度を高めていきたい
Ｑ斉藤うめ子議員
北海道では、2014年のがん死亡者数は約１万９千人で、その中でも肺がん死亡率は
４千人を超え、死亡率は全国一位になっています。
また、日本全国でも2014年の肺がんによる死亡率は最も多く、その数は７万３千人余り
になっています。
国立がんセンターの研究によると、受動喫煙のために年間6800人が死亡しています。
喫煙が深刻な健康被害をもたらすことは科学的にも証明されております。
近年ニセコは、世界中から注目される国際リゾート地として海外から訪れるたくさんの
観光客ばかりでなく、定住する外国人も増加しています。受動喫煙防止条例は、
世界的な流れであり、環境モデル都市ニセコ町は、住民の健康と暮らしを守る自治体として
喫煙がもたらす健康被害から住民を守り、住民の禁煙意識を高める重要な責任を担っております。
昨年12月、美唄市が道内初の受動喫煙防止条例案を可決しました。美唄市に続いてさらに
進化させたニセコ町受動喫煙防止条例の制定は、緊急を要する課題であると思います。
町長の見解を伺います。
Ａ片山町長
以前にも条例制定のご質問がございまして、各店舗など民間の施設における投資が大きく、
現状ではまだ時間を有するものと考えている旨のお答えを申し上げたところでございます。
なお、北海道が推進しているおいしい空気の施設推進事業というのがございまして、
現在ニセコ町の登録施設がこれまでの24件から30件に増加中であります。
今後こういったものの普及をしながら、その熟度上げてまいりたいというふうに思っています。
条例をつくる以上きちっとそれを動かすということが必要でありますので、相当民間の皆さん
のそういった投資に対する意欲あるいはご理解というのは必要だと思いますので、
今後ともこうした受動喫煙防止の運動を進めながら、熟度を高めてまいりたいと考えております。
Ｑ斉藤うめ子議員
町長がおっしゃったように、ちょうど４年前の３月の議会で私は「受動喫煙防止条例」について
質問しました。町長から現時点では条例制定は考えていないという答弁をいただきました。
私は、この４年間の間に美唄市で受動喫煙防止条例が制定されて、ニセコ町が道内初の防止条例の
町であってほしかったなと大変残念に思っております。ぜひ前向きに検討していただき、
実現させていただきたいと思っております。
この第５次ニセコ町総合計画においても環境創造都市ニセコです。
これは、受動喫煙とも非常に関係してくる問題で、必然的な条例だというふうに考えております。
まず、公共施設でニセコ町役場は分煙しているわけですが、２００３年、今から13年前になりますが、
ＷＨＯの総会でたばこ規制枠組条約というのが採択され、条例では屋内の職場、それから
公共交通機関、屋内の公共場所におけるたばこの煙からの保護について各国で措置を講ずるように
ＷＨＯから求められ、日本は２００４年にこの条約に署名して、２００５年に発効しています。
２００７年にはたばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが条約締結国によって
全会一致で採択されているわけです。このガイドラインによれば１００％禁煙以外の措置、分煙、
換気だとか喫煙区域を設けるということは不完全であって、全ての屋内の職場、屋内の公共の場及び
公共交通機関は禁煙とすべきであるということがここで世界的に発効して締結されていますが、
日本はこれを実行していないわけです。この条約、条例を遵守していたら日本はもっときちっと
していると思うのです。これは、神奈川県が日本で最初に禁止条例を施行して、次に兵庫県が制定し、
私はニセコ町が環境創造都市ニセコ、そして環境モデル都市ニセコとしてこの受動喫煙防止条例を
おくればせながらぜひ前向きに制定し、やはり制定しているかないかで心構え、意識が違ってくると
思うのです。ぜひ実行していただきたいと思っています。実際にニセコ町では例えば学校の校内では
喫煙してはいけないということになっているようですけれども、私は小学校でも中学校でも高校でも
敷地内でたばこをたくさんの人たちが吸っているのを何回も見ています。ですから、そこは行き渡って
いないのだなというふうに思っています。条例を制定することによってそこをやっぱり守らなければ
ならないという意識も高まると思っています。それから飲食店が禁煙にするとお客さんが入らない
のではないか、設備にお金がかかるというようなことを町長がおっしゃったのですが、
今回の美唄市の例としてはかえって入店者がふえたという情報も公表されておりますので、
これは町長ぜひ前向きに考えていただきたいなと思っております。
Ａ片山町長
私どもの町は、まちづくり基本条例があって、いろんなもの、制度をつくるに当たっては
住民の意見をまず一番大事にしつつ、その熟度を高めていく。その住民の意見によって制度で
あったり、慣習をつくって、そのことによって条例に持っていくというのがこれまで我々が
まちづくりで学んできたことであります。
行政がぽんと条例をつくって規制をするというのは、それは我々の町の手法としていかがなものかと
私自身は思っております。それで、前にも申し上げましたとおり、徐々に熟度を上げることによって、
その条例が制定されて動くときにはもう皆さんがある程度意識があってやられているという町が
一番いいのではないか。まさにまちづくり基本条例というのは、私たちがやってきた慣習をそのまま
条例化した、だから条例ができたから何か変わるものではなくて、それがすとんとこの地域づくりの
運営の中に反映されているというのか我々の守ってきたこれまでの培ってきた住民自治の力では
ないかと私は思っております。
ただ、斉藤議員がおっしゃる受動喫煙防止条例の制定というのは、理念としては本当にすばらしい
というふうに思いますので、理念条例をつくることは意味がないかといえばそれはそれで価値が
あるのかもしれません。ただ、施設の制約であるとか具体的にかなりの投資を伴うというものであれば、
それは相当のきちっとした熟度がなければ結果的にはつくったはいいが、動かないということに
なりますので、その辺は慎重に今後とも検討してまいりたいと、このように考えております。
Ｑ斉藤うめ子議員
今の答弁を聞いておりますと前回と余り進展は感じられないので、意外であり、非常にがっかり
しているのですが、まちづくり基本条例があって、町の憲法と言われている条例がある。
ですが、私が今申し上げたＷＨＯの条約に日本が締結したというのは、その上になる条例なのです。
条約なのです。それを日本は非常におくれていて、まだきちっとそれをやっていないということは、
法令を遵守していない、違反をしているという国になるわけですが、それではいけないということで
神奈川県が日本で初めに立ち上がって、今徐々に広がってきておりますが、私はニセコ町こそ
そういうことをきちっと押さえて条例制定に向けて前向きに推進すべきではないかなと思って
おります。町長のお話を聞いていると非常に積極性が見られないので、大変残念に思います。
Ａ片山町長
先ほども申しましたとおり、受動喫煙の防止、社会をつくっていくというのは非常に大事なことで、
それは本当に重要だというふうに思っています。ホテルの支配人会議等いろんな場がありますので、
その中でこの熟度を上げていくことによって実質的な防止ができて、それに伴ってそれに
適合する制度設計ができればこの条例というのは生きていくわけでありますので、
それは消極的だとかいうことではなく、積極的に今後とも取り組んでいきたいと考えております。