欧米は「金融」強化で成長を目指せ サンケイビズ
【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】
2011.10.28 転載
□幸福実現党党首
世界の金融の中心地、米ニューヨークのウォール街周辺で、
９月１７日から１カ月以上にわたって、若者や失業者を
主力とするデモ隊が寝泊まりしながら、「オキュパイ・
ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」を合言葉
に抗議運動を続けています。デモ隊は「我々は９９％だ」
と称して「人口１％の最上位富裕層の貪欲と腐敗をこれ
以上許さない」と主張し、経済格差と大企業本位の政治
に反対。運動は全米各地に拡大し、欧州やアジア、
オセアニアの諸都市にも飛び火しています。
背景には、リーマン・ショック以降の米経済の停滞に
よる失業率の高止まりや貧困層の増大があります。
運動参加者各人には気の毒な事情もあるかとは思いますが、
ただ結論から言えば、富裕層を叩いた所で問題は解決せず、
むしろ経済活力が損なわれて、国全体が貧しくなるだけです。
◆金融取引税は導入されるのか
この運動を仕掛けた、カナダの反商業主義雑誌
「アドバスターズ」の編集長、カレ・ラースン氏は、
投機目的の金融取引に一律１％課税する「金融取引税」
の導入を求める考えを示しています。世界で１日あたり
１．３兆ドル（約９９兆円）の資金が金融取引で動いて
おり、そこからお金を徴収すれば、世界中のあらゆる
社会的活動や環境対策を賄うことができるとする、
一見もっともらしい理屈です。これまで反格差デモは
具体的な政治目標を持たずに来ましたが、
１１月３～４日にフランス・カンヌで開かれる主要
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前にして、
アドバスターズは、金融取引税の導入を求める世界一
斉抗議行動を今月２９日に起こそうと呼びかけています。
実は、金融取引税については９月２８日、欧州連合
（ＥＵ）欧州委員会のバローゾ委員長が２０１４年から
これを導入する法案を欧州議会に提出しました。
法案は、ＥＵ域内での株式や債券の取引に課税するもの
で、取引ごとに０．１％、デリバティブ（金融派生商品）
では０．０１％の税率を設定。課税による税収は年間
５７０億ユーロ（約６兆円）と見込まれ、バローゾ委員長
は、０８年以来の金融危機で公的資金により支援された
金融機関が「社会に恩返しする時だ」と述べました。
世界の金融センターの一つ、ロンドンを抱える英国は
当然、反対の構えです。ただ、ドイツとフランスの支持
を得ているので、ＥＵ全体では無理でも、ユーロ圏だけ
先行して導入される可能性があります。しかし、導入
されれば、金融機関や投資家は可能な限り米国やアジア
で取引を行うようになって、ユーロ圏から資金が逃げて
いくでしょう。また、金融機関は結局税負担を顧客に
転嫁することになるため、その面でも実体経済にマイ
ナスに働きます。他の税目とのトータルで見れば、
税収が減少する可能性も否定できません。欧州は公的
債務問題に端を発する金融危機で、金融機関の自己資本
強化が必要な時期です。にもかかわらず金融機関の負担
を増やす税制を新設しようとする「筋の悪さ」は、デフレ
経済下で震災復興を口実に増税に走る日本の政治家といい
勝負と言えます。
◆「ボルカー・ルール」という重石
一方、米国の金融機関にも金融危機の再発防止を目的に
規制強化が図られており、１０月１１日にはいわゆる
「ボルカー・ルール」の施行規則案が公表されました。
銀行の自己勘定取引やファンド投資を禁じ、ヘッジファンド
等との関係も制限するものですが、米銀行業界からは
「この規則案はあまりに膨大で複雑であり、実施不可能で、
顧客サービスと国際競争の能力を一層損なう」といった
反発が出ています。
リーマン・ショック以前は、米国の金融産業は良くも
悪くも世界最強の競争力を有していたのに、今では「貪欲」
を批判され、「健全性」確保のための規制で縛られ、
「儲かる仕事」ができなくなりつつあります。米経済に今
ひとつ勢いが出ないのも、こうした金融部門の弱体化が影響
していると思われます。日本に当てはめれば、自動車産業に
生産総量規制を押し付けているようなものでしょうか。
経済を立て直したければ、オバマ政権は米国の強みを活かす
方向で政策を立案・実行しなくてはならないのです。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111028/bse1110280501001-n1.htm
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