理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

マスコミで報道されないような
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世界と日本の危機を伝える・・

 ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

2011年10月07日 10時35分47秒 | 一般愛国者、 ご紹介記事。

 ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■

 

転載します    ≪2011/10/07(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆NYデモ、1万人超が参加 ハッカー集団も支持攻撃予告

 ◆米市民デモ:共和党の大統領選候補者 批判的な発言相次ぐ

 ◆ロシアのプーチン首相、「ユーラシア連合」の創設構想を発表

 ◆増税はしますが… 国会議員の歳費減額法 輿石幹事長「延長する気はない」

 ◆中国、資金繰り悪化で鉄道建設急ブレーキ 建設中の7割に支障

 ◆北方領土、絵本も「ロシア領」
             日本図書館協会推奨 発行社「問題提起のため」

 ≪編集部のコメント≫


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◆NYデモ、1万人超が参加 ハッカー集団も支持攻撃予告
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 (朝日 2011/10/6)

http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY201110060129.html

 経済格差などをめぐって全米各地に広がっている抗議活動は5日、ニューヨ
ークでのデモに1万人以上が参加、これまでで最大規模に発展した。労働組合
や学生団体も組織参加するなど、賛同者は多彩になりつつある。

 参加者たちは、抗議活動の拠点としているウォール街近くの公園から、市庁
舎前の広場に向かってデモ行進。「銀行は公的資金を受けたのに、我々は見放
された」「戦争をやめろ、金持ちに課税しろ」などとシュプレヒコールをあげ
た。警察官も大量動員された。

 デモ行進に参加した31歳の女性は、「もし私が1セントでも盗みを働いた
ら、捕まるのに、企業は搾取しても何のおとがめもないのはおかしい」と訴え、
米国の富を独占する上位1%に対し、「我々99%が声を上げる時だ」と続け
た。

 「ウォール街を占拠せよ」を合言葉にする抗議活動は9月17日から始まり、
自動車産業や看護師の組合が加わるなど徐々に参加者が増えている。

 また、抗議活動を支持する行動の一環として、政府や企業のウェブサイトへ
の攻撃を繰り返す国際ハッカー集団「アノニマス」は、世界最大のニューヨー
ク証券取引所のサイトを10日に攻撃すると予告している。


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◆米市民デモ:共和党の大統領選候補者 批判的な発言相次ぐ
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 (毎日 2011/10/6)

 http://mainichi.jp/select/world/news/20111007k0000m030026000c.html

 ニューヨークのウォール街周辺を中心に続く若者らのデモに対し、米共和党
の大統領選候補者から批判的な発言が出ている。

 黒人実業家のケイン氏(65)はウォールストリート・ジャーナル紙のイン
タビューで「ウォール街や大銀行を責めるな。職がなく金もないなら、自分を
責めろ」と若者らに自助努力を求めた。ケイン氏は極貧家庭に育ったが、大手
ピザチェーンの最高経営者に上り詰めた経歴を持つ。

 また、ロムニー前マサチューセッツ州知事(64)もフロリダ州の集会で
「(デモは)階級闘争のようなものであり、危険だ」と批判した。


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◆ロシアのプーチン首相、「ユーラシア連合」の創設構想を発表
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 (morningstar 2011/10/5)

 http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=538517

 ロシアのプーチン首相は3日、旧ソ連のベラルーシとカザフスタンの3カ国
で結成した関税同盟をベースに、将来的には超国家連合「ユーラシア連合」
(ユーラシア・ユニオン)にまで拡大・発展させる構想を明らかにした。これ
は同首相が政府機関紙イズベスチャ(電子版)に寄稿したもの。

 ただ、プーチン首相は、ユーラシア連合は旧ソ連邦の復活やCIS(独立国
家共同体)に取って代わるものではなく、共通の経済政策や為替政策を持った
超国家連合を目指すとしている。関税同盟は今年1月からスタートし、来年1
月には統一経済圏(CES)を誕生させる計画だが、同首相は「関税同盟やC
ESが将来のユーラシア連合の基礎になるもので、統一の度合いを一段と強め
ることがわれわれの目的だ」と述べた。

 また、同首相はこの構想は強力な超国家連合モデルとなるもので、欧州とア
ジア・太平洋地域を効果的に結ぶ役割を担うことを目指すとも述べており、
「門戸は開放されており、特にCIS諸国の参加を歓迎する」としている。


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◆増税はしますが… 国会議員の歳費減額法 輿石幹事長「延長する気はない」
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 (産経 2011/10/6)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111006/stt11100619470021-n1.htm

 民主党の輿石東幹事長は6日の記者会見で、9月末で終了した東日本大震災
の復興財源の確保のために国会議員歳費を1人当たり300万円削減する国会
議員歳費減額特例法について「延長する気持ちはない」と述べた。

 同法を継続しない理由として「歳費の削減だけが身を削ることではない。国
会議員定数の削減や高輪の宿舎を売却する。そういう努力はかなりしている」
と指摘。

 「あまり削り過ぎて秘書を1人減らさないといけないという悲鳴も聞こえて
きている。政治活動ができなくなり変なお金に手を出すことになれば本末転倒
だ」とも述べた。


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◆中国、資金繰り悪化で鉄道建設急ブレーキ 建設中の7割に支障
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 (産経 2011/10/6)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111006/chn11100623460006-n1.htm

 拡大路線をひた走ってきた中国の鉄道建設に急ブレーキがかかり始めた。7
月に浙江省で起きた高速鉄道事故の影響で、建設費用の調達コストが大幅に増
加したためだ。資金繰りが悪化し、建設中の路線の70%近くが中断か遅延の
事態に追い込まれている。中国鉄道省は、総額200億元(約2400億円)
の鉄道建設債券を12日に発行する計画だが、「焼け石に水」(関係筋)。9
月には上海地下鉄事故も発生し、利用者の“鉄道離れ”に追い打ちをかけている。

 中国紙、経済参考報が鉄道専門サイトの調査として伝えたところによると、
8月末までに、中国全土の鉄道建設23社が手がけている鉄道建設の路線の8
・6%が工事を中断した。さらに26%までが事実上、停止に追い込まれている。

 計画遅延も35%に上り、予定通りに工事が進んでいるのは26%程度だ。
同時に、半数の建設会社で給与遅配が生じ、労働者らによる抗議活動も頻発し
ているという。

 中央官庁ながら整備計画から建設、運営まで一貫して手がける発注元の鉄道
省は、元請業者の中国鉄路工程総公司や中国鉄道建設総公司に対し、9月末時
点で約600億元の支払い遅延を抱えている。

 鉄道省は、高速鉄道をわずか4年で総延長1万キロ建設するなど、やみくも
に路線拡大を進めてきた。その結果、7月23日に浙江省で高速鉄道事故が起
きる前の6月末で負債総額は2兆907億元に上り、資産全体に占める割合は
58%に達した。同省の税引き後利益は、昨年わずか1500万元だった。

 政府予算のほか、銀行からの借り入れや鉄道建設債券などでまかなっている
資金は金利負担が急増し、銀行や市場からの新たな資金調達も困難になってい
る。

 中国紙の第一財経日報によると、今年に入って鉄道省は償還期間90日~5
年の債券を合計1400億元近く発行したが、高速鉄道の事故後の8月8日と
18日に発行した2回は年利が5%を超え、前年同期の2倍以上に上昇するな
ど信用度も低下している。今月12日に総額200億元を発行する予定の同7
~20年の債券の年利は、最高で6・53%まで上昇した。

 高速鉄道事故後、中国政府は建設中の路線の安全検査や未着工路線の安全評
価も実施しており、1~8月の建設投資額は、前年同期比11%減の3164
億元にとどまった。

 鉄道省は今年、6千億元の建設投資を予定していたが“自転車操業”には限
界が見え始めた。今後は一段の減速が避けられない見通しで、鉄道省の解体論
議も出始めている。


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◆北方領土、絵本も「ロシア領」
             日本図書館協会推奨 発行社「問題提起のため」
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 (産経 2011/10/6)

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/111006/edc11100600480000-n1.htm

 文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」(東京)が全国の図書館に推
奨する子供向けの絵本「国旗の絵本」(戸田デザイン研究室発行)に、北方領
土を「ロシア領」と色分けした地図が掲載されていることが5日、分かった。
指摘を受け、発行社側は訂正したが、「問題提起するため、あえてやった」と
説明した。先月には文科省が後援する「国際地理オリンピック」の募集ポスタ
ーで同様の事例が発覚したばかり。領土問題への認識の薄さがまた明らかにな
った。

 「国旗の絵本」は、世界193カ国の国旗を首都名とともにカラーで掲載し
たもの。巻頭と巻末の世界地図で、日本固有の領土である北方領土がロシア領
に色分けされていた。

 この絵本は昭和62年に初版を発行。同年、図書館の振興を活動目的とする
日本図書館協会が「選定図書」に指定した。選定図書は、学識者や教員ら約5
0人で構成する選定委員会が決定し、全国の図書館が本を購入する際の指標に
なる。この絵本も全国に行き渡っているとみられる。

 9月上旬、同協会に匿名で指摘があり、同協会が戸田デザイン研究室に訂正
を求めたところ、同研究室も応じ、11月から発行する第94版では、北方領
土を日本の色に訂正したという。

 産経新聞の取材に対し、同協会は「目が届かなかった。領土問題への意識が
欠落していた」と釈明した。

 絵本を企画・編集した同研究室の戸田やすし氏は「日本の領土なのに、日本
人が行き来できない不正常な状況を表現するため、あえてロシア領の色にした
が、説明不足だったので訂正した」と説明した。

 同研究室によると、絵本は20年以上にわたり、50万部以上発行されてき
たが、こうした指摘は今回まで一度もなかったという。


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≪編集部のコメント≫


 ※「政治も経済も停滞」という感じで、
  世界が「次」を待っているような気もします。

  これから20年近く、
  薄らぼんやりとした時代が続くのでしょうか。
  それとも激変の時代に突入するのでしょうか。
  しばし、読書の時間なのかもしれません。

  ここ2~3日間は欧州経済が落ち着いたのか?
  という市場の動きですが、
  経済指標を観察すると、
  英国、中国、韓国と逆に危機が広がってきている感じです。

  欧州も米国も金融政策だけでは
  今の危機を乗り切るのは無理だと判断し始めていますし、
  かと言って財政には限界が来ていますし、
  打つ手がないままに、
  ただ時が過ぎるのを待っている状態なのかもしれません。


  ◆中国国債CDS、景気減速懸念で取引拡大

  (日経 2011/10/6)

  (2011年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

   中国の景気に対する減速懸念から、同国債のクレジット・デフォルト・
   スワップ(CDS)取引が活発化し、世界的な金融不安の中で新たな焦
   点となっている。

   ■総額83億ドル、2年で5倍強に

   米国でCDSの登録・決済を手がけるDTCCが今週発表した調査結果
   によると、中国国債のCDS発行総額は83億ドルまで急騰したことが
   明らかになった。

   その結果、中国国債のCDSの市場は世界10位となり、ポルトガル国
   債と米銀大手バンク・オブ・アメリカ社債のCDS市場を規模で上回っ
   た。中国国債のCDSは2年前には発行額が16億ドルにすぎず、世界
   227位だった。

 

 

 


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