サンケイ・ビズ「野田政権で常任理事国入りできるのか？」

サンケイ・ビズ「野田政権で常任理事国入りできるのか？」

７月９日、南スーダンの首都ジュバの独立式典会場で、新国家の国旗を振る人々（共同）　転載

【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】
野田政権で常任理事国入りできるのか？
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110930/mca1109300501002-n1.htm

□幸福実現党党首

　政府は２４日、アフリカの南スーダンに、防衛、
外務両省などの約３０人で構成する調査団を
派遣しました。同国で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）と
して陸上自衛隊の施設部隊の派遣が可能かどうか
を判断するためで、１０月にも第二陣の調査団派遣
が検討されています。

　２０年以上の内戦を経て、今年１月に行われた
住民投票の結果により７月に独立を果たした
南スーダンですが、石油資源には恵まれている
ものの、国民の大半は貧困層で識字率は２７％、
生活や産業のインフラもほとんど未整備です。

８月に来日した潘基文国連事務総長は、
昨年１月のハイチでの大震災で復旧工事に
携わった陸自施設部隊の働きを高く評価しており、
南スーダンでも道路等のインフラ整備で支援して
ほしいという希望を表明していました。

　複数の防衛省幹部の証言では
「野田政権になって南スーダンへの姿勢が
前のめりになった」とのことですが、東日本大震災
の際に国際社会から受けた支援に対する恩返し
の意味でも、南スーダンＰＫＯには積極的に
取り組むべきでしょう。

菅政権が昨夏、住民投票支援のための
南スーダンへの陸自ヘリ派遣を見送ったことに
比べれば、野田政権の姿勢は一定の評価が
できます。

◆必要なＰＫＯ武器使用基準緩和

　、わが国のＰＫＯの今後を考えれば、民主党の
前原誠司政調会長が主張するように、この際、
自衛隊の武器使用基準の緩和をもう一段
進めるべきでしょう。８月には国連南スーダン
派遣団が、独立後も同国ジョングレイ州で
民族衝突によって少なくとも６００人が死亡、
最大で約１０００人が負傷したと発表しており、
首都ジュバでも国連職員が１２名前後の警官に
襲われて重傷を負うという事件が発生しています。

このように治安が良くない地域で任務をしっかり
遂行するためには、要員の生命や武器・弾薬の
防護だけでなく、ＰＫＯ活動への妨害行為に
対しても警告射撃等の武器使用が認められる
よう、そして襲撃を受けた近隣のＰＫＯ他国部隊等の
援護に自衛隊が駆けつけることができるよう、
国際標準のレベルまで基準緩和を進めなくては
なりません。

憲法解釈上の制約を理由に、他国が国連活動の
中で普通に行っていることを満足に行おうとしない
のは、世界をリードすべき大国としての怠慢であり、
恥ずべきことです。

◆集団的自衛権の行使を認めよ

　２３日の国連総会の演説では、野田佳彦首相
は南スーダンＰＫＯに向けて現地調査を約束する
一方、安保理改革には言及しながらも、わが
国が常任理事国入りを目指すことは明言しま
せんでした。外務省は「常任理事国入りを
目指す日本の姿勢に変更があったわけではない」
としていますが、政権交代以降、鳩山、菅の
両首相は国連演説で常任理事国入りの意志を
表明していたことからすれば、明らかな後退です。

　国連通常予算の日本の分担率は２０１０年、
１１年はいずれも１２．５３０％と、０９年までの
１６．６２４％から４ポイント余り低下したものの、
依然米国に次いで２位の座にあります。

こうした国連財政への貢献や、アジアを代表
する自由民主主義国家という立ち位置から
すれば、本来、常任理事国入りは既に実現して
いなければおかしいぐらいです。

もっとも、その前に日本として解決すべき課題も
あります。そのうちの一つが集団的自衛権の
行使を可能とする憲法解釈であり、もう一つが
上記で触れたＰＫＯ武器使用基準の緩和です。

常任理事国は世界の平和と安全に一層の責任
を持つ立場なのですから、同盟国と連携しながら
主体的に軍事面で貢献することが不可欠です。

ＰＫＯでも、危ない箇所は他国任せで自国が
派遣するのはいつも安全な地域ばかりというの
では格好がつかないでしょう。

こうした観点からすれば、インタビューで集団的
自衛権への解釈を変えないと明言している
一川保夫防衛相や、国会答弁で武器使用基準への
法改正に慎重姿勢を示す野田首相の下では
常任理事国入りは全く望めません。

　周辺国の脅威が高まりつつある日本にとって
の生き筋は、戦前の国連脱退と孤立化の轍を
踏まずに、日米同盟を主軸に国連内で地位を
高めながら防衛力を強化していくところにある
ことを、野田政権は認識すべきです。