私たちが「国債の日銀引き受け」を主張する理由について
[2011年10月28日(金)]
ゴールデンエイジ、日本へ！
こぶな将人氏 コラム転載
野田新総理が就任し、すでに国会での議論を通じて、
増税路線を進めていく事が明らかになっています。
これは、前菅内閣の財務大臣として在任している当時
からの主張であり、大震災の復興という大義名分から
見ても、国民に一見もっともに見える議論であります。
しかしながら、彼は、松下政経塾の一期生として、
直接松下幸之助氏の薫陶を受けてきた方でもあります。
私たち幸福実現党は、まさに松下氏が主張していた
無税国家を 税制の理想として考えております。
少なくとも、現時点では、増税ではなく減税こそが
日本の繁栄への道を開くものである、と訴えています。
さて、このような主張をすると、よく反論として
「それでは、日本の国債がますます増えてしまうのでは
ないか、本当に大丈夫か。やはり増税が必要では
ないのか」という声を聞きます。確かに、そのような
危機感もわかりますが、逆に、そうした事にとらわれ、
増税しまうと、肝心の日本経済の活力が失われてし
まう可能性が高まってくるのです。
そこで、私たちが主張しているのが
「日銀の国債引き受け」という考え方です。
通常は、国債は、財務省が発行する国債を都市銀行を
通じて、その多くは日本人が購入しています。
最近の統計によると、およそ95%程度が、日本人による
購入なっており、残りを外国人が購入しています。
国債は、国の借金ですから、一定の期間が経過すると
決められた利息と元金を返済しなければなりません。
しかしながら日銀が国債を引き受けると、形式的には、
返済という形は取るものの、実質的には日銀が紙幣を
刷ってその返済に充てるために、国家財政の負担は
ほとんどないという事になります。
要するに、日銀の国債引き受けは、期間を限定する
必要はあるものの、国家の財産を増やす事ができる一つ
の手法であると言えます。
こうした主張は、私たち幸福実現党も書籍
「日本経済再生宣言」中で、147 ページより
「より即効性が期待される方法としては国が発行した
国債を日銀が直接引き受けるという手あります。」 と
訴えています 。さて、それでは、私たちは、なぜこうした
事を主張するのか、について説明いたします。
まず第一に「貨幣は、経済の血液である」 という事を
理解頂きたいと思います。人体では、血液によって、
栄養が身体にいきわたり、機能しておりますが、経済
活動においても、貨幣がないと、いくらよい経済活動
をしても、影響力の広がりがなくなってしまいます。
たとえば、ある会社がよいものを作っていたとしても
、物々交換では限りがあります。貨幣を仲介すること
で、資本主義経済が動いていくのです。
そして、その血液あたる貨幣がもし足りないと、本来
動くべき商品が動かなくなってしまいます。したが
いまして、国家にはその経済規模に見合った貨幣流通
させる必要があり、その事は、中央銀行の大きな仕事で
あるのです。
現在の日本経済は「デフレ」と言われる状態になって
います。これは、物価が下がる状態を示していますが、
逆の見方として、お金の価値が上がっているとも言えます。
物を買うにしても、もう少し待ったほうが安く買える事
にもなるので、例えば『買うのは一ヶ月先に伸ばそう』
などと自然と消費が落ち込みます。
ここで、さきほどの血液の例えを用いるとするならば、
現在の日本は「貧血」で苦しんでいると言えます。
これは、最前線の経営者や、ビジネスマンの方は実感
されていると思いますが、売り手には大変厳しい時代
であります。
こうした厳しい状況を克服するために、日本経済には
「輸血」が必要だと、私たち幸福実現党は考えています。
その輸血の一つとして、日銀の国債引き受けが挙げられ
ます。政府・日銀の決断により実行することが十分可能
なことであります。
実は、日銀は、今の日本経済には輸血が必要な状態で
あることは、数値として理解しています。
それは「デフレギャップ」と言われる数値です。内閣府が、
非公式に算出する値ではありますが、おおよそ20兆円と
指摘されています。
日銀は『 通貨の信任が損なわれる』と主張していますが、
上記の数字は、学術的に、最低20兆円の国債引き受けを
しても、インフレにはならない事を意味しています。
私たち幸福実現党は、現在必要なのは、ゆるやかな
インフレである言葉を主張しています。
もちろん、金融政策だけではなく、そのお金が国民の手
に届く為に、たとえば大胆な公共事業も同時行う必要が
あると思いますが、財源として、最も即効性が期待
される政策として、日銀の国債引き受けがある、と
ご理解頂きたいのです。
これは、過去、昭和初期に当時の高橋是清蔵相の元で
行われたこともあります。また、経済学者の高橋洋一氏
も推進しており、さらに与野党の国会議員も『日本銀行
の在り方を考える議員連盟』が主張しています。
このように、この政策は決して夢幻のことではなく、
政府・日銀の決断により実行することが十分可能なこと
であります。
現在、野田政権は『復興増税』として、総額およそ
10兆円の大規模増税を進めようとしていますが、こうした
事は、現在の日本経済にとって決して認めてはならない
ことだと思います。より一層、消費が落ち込み、企業の
業績が厳しくなり、個人の家計にも所得の低下という
結果に結びつくからです。
私たちは、2009年よりこうした厳しい経済において必要
なことは、税金を減らしていくことだと訴えています。
多くの方に賛同いただくよう、これからも頑張って
まいります。
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