2020/11/17gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20201117-567-OYT1T50190
【ワシントン＝山内竜介】米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領は１６日、地元デラウェア州で経済の再建をテーマに演説と記者会見を行い、通商政策に関して同盟国との協調で中国への圧力を強めるべきだとの考えを表明した。同時に「懲罰的な貿易手法はとらない」とも述べ、トランプ政権による中国製品などに対する制裁関税を見直す姿勢を示唆した。
バイデン氏は大統領選の公約でも、過剰な産業補助金といった中国の不公平な貿易慣行の是正に意欲を示していた。この日も「（国際貿易の）ルールを作るには、民主主義国で連携する必要がある」と述べ、その必要性を改めて訴えた。従来、制裁関税についても「米製造業に打撃を与えている」と批判していた。
通商政策の具体策としては、〈１〉米労働者の競争力向上〈２〉雇用や環境政策を重視〈３〉懲罰的な貿易手法はとらない――の三つを掲げた。日中韓や東南アジア諸国連合各国など１５か国が署名した地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、トランプ氏が離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への直接的な言及はしなかった。
演説では、再生可能エネルギー拡大など新たな産業や技術に３０００億ドル（約３１兆円）を投資し、３００万人分の雇用を創出する計画などを改めて示した。米議会で調整が難航している新型コロナウイルスに対応する追加経済対策については、「直ちに一丸となって可決すべきだ」と強調した。
バイデン氏は演説に先立ち、ゼネラル・モーターズのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯら米企業トップや、全米自動車労働組合の委員長らと会談した。幅広い声に耳を傾けながら、政策を進める姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
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