日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か リバティニュースクリップ 1/6

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日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か　

リバティニュースクリップ 1/6

リバティニュースクリップ 1/6　転載
http://www.the-liberty.com/
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 ◆日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5424

TPP(環太平洋経済連携協定)について、林芳正農相は
「今の時点では、TPP交渉参加は非常に難しい」と5日付毎日新聞の
インタビューで答えた。一方、農水省がサイバー攻撃を受け
多数の機密文書が流出した事件で、攻撃側が「TPP」と検索して
いたことが明らかになったと読売新聞4日付夕刊が報じている。

自民党は年末の衆院選の公約で、TPPに関しては
「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」としていた。
その公約を受けて林農相は「参加は難しい」と答えている。

だが日本政府のこのようなあいまいな態度は、アメリカの反発を招く。

案の定、5日付日経新聞では、
米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長が
インタビューでこう答えている。「TPPは参加国すべてが勝者になる
枠組みだ。
もし安倍政権が参院選前までにTPP参加を決断しなければ、米国は失望するだろう」

農家に依存し、TPP参加で農業に対して不利な政策を取れないというのが
自民党のアキレス腱だ。だが、それ以上に安倍政権が恐れているのが、
実は日本医師会だという。

『安倍新総理スピリチュアル・メッセージ』
(昨年12月23日発刊、大川隆法著、幸福の科学出版)の中で、
安倍晋三首相の守護霊は次のように語っている。

「TPPに参加したら、日本の医療のところは崩壊するんです」
「いちばんの税金食いの温床は、本当は、農業でも漁業でもなく、医療です。
ただ、ここは"聖域″で、手が出せないんですよ」「これに反対したら、
本当に殺されるからね。政治家なんて病気持ちが大勢いますから」

一方で、一部報道があったように、農水省が大規模なサイバー攻撃を受け、
2011年11月以降、3000点以上の機密文書が海外流出した疑いが
持たれている。
しかも攻撃者が「TPP」という言葉で検索し文書を収集したと見られる。

サイバー攻撃については、09年から11年にかけ、衆院事務局職員約
2660人のパスワードが盗まれ、機密文書が流出し大問題となったが、
これが中国による攻撃であることは、ほぼ確定している。

とすれば、TPPに日本が参加することを嫌がっている中国が、機密情報を
探り、参加阻止を狙っていることは明らかだろう。裏返せば、日本が
TPPに参加することで、「中国包囲網」をつくられることを中国が極度に
嫌がっていることが分かる。

TPPには、知的財産権の保護や人権重視、環境保護の概念が入って
いるため、実は中国が決して参加できない仕組みになっているからだ。

中国の侵略的意図を防ぐ国防・安全保障の観点からも、日本はTPPに
早期に参加し、日米およびアジア・太平洋の国々と連携を強化しなければ
ならない。
これができるかどうかが、安倍政権にとっての大きな試金石となるだろう。(仁)

【関連記事】

2013年1月号記事
幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン 03 TPP参加で中国包囲網を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189

公開霊言抜粋レポート 習近平守護霊が激白反日デモ、
尖閣問題の裏に隠された国家戦略
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877

 

◆安倍首相の敵はニューヨーク・タイムズ?
「右翼国家主義者」と異様な批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5423

安倍晋三首相は、「村山談話」に代わる未来志向の「安倍談話」の策定を
検討するなど、中国や韓国との歴史問題の決着を急いでいる。

こうした動きに中韓のメディアは過敏に反応しているが、安倍氏の歴史観を
執拗に攻撃するメディアが欧米にもある。米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)だ。

3日の社説では安倍氏に「右翼の国家主義者(right-wing nationalist)」
というレッテルを貼り、歴史見直しの動きが韓国や中国、フィリピン
などを刺激すると批判。
「安倍氏の恥ずべき衝動は、北朝鮮の核開発などの問題での、地域で
不可欠な協調を脅かす」と論じている。

自民党大勝後の12月20日の社説は、安倍氏に対中融和路線を取ることを促し、
「日本の有権者は、国家主義的な妄想ではなく、経済の復興に投票したのだ」
と論じた。安倍氏が慰安婦問題を「恥知らずにも否定している
(shamelessly denies)」というくだりなど、端々の辛辣な言葉づかいは
安倍氏を執拗に攻撃しようという悪意に満ちているように読める。

こうしたNYTの論調は、歴史的事実を見極めようという冷静さを欠いている。

そもそも日本軍の相手をした慰安婦は、民間業者が募集した娼婦であり、
高額の給与をもらって戦地で「勤務」していた。業者の中には女性を
騙して徴用する悪辣なものもあったが、日本政府はこうした業者の
取り締まりを行っている。

日本軍が女性を慰安婦として組織的に強制連行した事実はないのだ。
韓国で名乗りを挙げている「自称元慰安婦」の証言も、
「家が貧しくて売りに出された」というケースばかりで、日本軍が
強制連行したと証明できるものはない。

慰安婦問題は1983年、元軍人である吉田清治氏が、戦時中に韓国の済州島で
女性を慰安婦として強制連行したと告白する本を出版し、これを朝日新聞が
大々的に報道して火が付いた。これを韓国が日本に対する外交カードとして
利用し始め、「謝れば済む」と勘違いした日本政府は「宮沢談話」に
代表される謝罪外交を行い、火に油を注ぐ結果を招いた。

しかし韓国紙の調査の結果、この本が全くのでっち上げだったことは明らか
になっており、吉田氏自身も嘘だったと認めている。日韓国交正常化の
協議の際にも持ち出されなかった慰安婦問題は、後代の創作であり、
それが嘘だと明らかにされている以上、この問題で騒ぐ理由はないのだ。

こうした史実に目を向けずに、「日本は人権を蹂躙する独裁国家だった」
という一方的な先入観で報道を行い、韓国などのプロパガンダを復唱する
NYTは、メディアとしての倫理を「恥知らずにも」踏み外していると
言わざるをえない。

安倍氏を執拗に批判するくらいなら、米国内で「慰安婦像」を次々と
建てている韓国系団体の異常な行動をたしなめるべきである。(呉)

【
関連記事】

2012年10月27日付本欄
ニューヨークに「慰安婦通り」!? 韓国が展開する国際反日キャンペーン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5073

2012年12月号記事
ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053

 

◆習近平体制で「言論の自由」封殺 民主化求める社説書き換え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5422

中国の週刊紙「南方週末」は4日、共産党広東省委員会の検閲で社説を
変えられたとして、同委員会宣伝部トップの辞任を求める声明を発表した。

同紙は「中国の夢、憲政の夢」と題する民主的な立憲政治を求める内容の
社説を3日付で出稿したが、共産党広東省委員会が習近平総書記の談話に
合致する内容の「われわれは民族復興の偉大な夢に最も近づいた」という
原稿に差し替えるよう命じたという。

替えられた原稿では、憲政や民主、自由、平等などの表現を削除され、
反日デモでの理性的な行動を評価する記事も削除されたという。

南方週末編集部は3日、原文を中国版ミニブログ「ウェイボ(微博)」に
投稿、公表した。その投稿は当局に削除されたものの何度も転載され、
拡散し続けている。

一方、北京の改革派雑誌「炎黄春秋」は1日から当局にホームページを
閉鎖されている。同誌が13年1月号に「(1)全国人民代表大会は指導者の
罷免を可能に(2)私有財産の保護(3)言論・出版の自由」などを主張する
社説を掲載したことが原因と見られている。

習近平新指導部はこれに先立つ12年12月、ネット利用者の身分管理強化
など、ネット規制の新たな法制化の審議を始めていた。
また、指導部宣伝担当の劉雲山氏は13年1月4日、北京で全国宣伝部長会議
を開き「党の政治路線に沿う報道でなければならない」と発言。
今後も圧力をかける意思を見せている。

これらの動きに、人民日報系の環球時報でさえ4日付で
「古い管理体制は続かない」と管理の強化に疑問を呈した。

ただ、政府側がいかに圧力をかけようとも、国民はi-phoneなど西側の
最新機器を所持し、ウェイボなどで検閲を逃れる隠語(「習(Xi)」を
発音の似た「she」で表現するなど)を駆使して情報をやり取りしている。

無理な規制は反発を招くばかりだ。今回の件でも今、ウェイボなどを通じて
抗議デモを呼びかける声が上がっている。

今回の言論封殺を見ても、習近平新指導部がいかに前近代的な
自由抑圧政権であるかが分かる。中国内部で今、「言論の自由」を巡る
戦いが起きている。(居)

【関連記事】

2012年11月15日付本欄
習近平氏が総書記と軍トップに就任 次期衆院選は「救国選挙」である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5139

2013年1月号記事
習近平・新体制発足で日本は「新しい元寇」に備えよ - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5180

 

◆フランス人俳優が重税でロシアへ脱出 富裕層増税は国を沈める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5421

フランス人俳優のジェラール・ドパルデュー氏は3日、ロシア国籍付与を
認められた。同氏はフランス政府による所得税率75%という富裕層増税に反発し、
所得税率が一律13%のロシアに昨年末、国籍取得申請を出していた...

 

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関連ニュース 

 ＴＰＰ交渉参加も容認　「内閣が決定」　自民・高市政調会長 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130106/plc13010611140004-n1.htm

 2013.1.6 11:12 産経

自民党の高市早苗政調会長は６日のフジテレビ番組で、
安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を
決めた場合には容認する考えを表明した。

 「交渉に参加し守るべき国益は守る。内閣が決めることだ」と述べた。

 同時に「条件が合わなければ脱退する選択肢もゼロでない。
内閣の方針が出たら、政調でどこまで譲れないか条件を出し、
それを越えたら撤退する」と強調、協定参加条件は党側で
検討する方針を示した。１月下旬で調整されている首相の訪米に関しては
「外国でいきなり交渉参加の発信をすることは絶対にない」と話した

 

 

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