🇺🇳バイデン政権はウクライナに対人地雷を供与したことで、対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）の存続を危機にさらしている。国連のオタワ条約事務局が批判した。

【バイデン政権、対人地雷をウクライナに供与し禁止条約を存続の危機に＝国連】
🇺🇳バイデン政権はウクライナに対人地雷を供与したことで、対人地雷全面禁止条約
（オタワ条約）の存続を危機にさらしている。国連のオタワ条約事務局が批判した。

1月20日で退陣するバイデン政権は紛争をさらにエスカレートさせることで、
交渉による停戦を阻止しようとしている。ウクライナは2005年に禁止条約を批准
しており、対人地雷の使用は明確な条約違反となる。
そのため、条約が存続の危機にさらされていると事務局は批判している。

ℹ️米国のロイド・オースティン国防長官は、ウクライナに対人地雷を供与すると
明らかにしていた。また、国務省は20日に発表された追加の支援パッケージに対人地雷が含まれると認めた。

条約では対人地雷の保有・製造・使用を禁じている。1997年に署名され、
ウクライナは2005年から参加している。このほか、日本や欧州諸国など
160カ国以上が締約国となっている。ロシアや米国、中国、インドなどは参加していない。

これまでに国連軍縮研究所のマーク・ヒズネイ氏は、過去にもウクライナ軍が
ハリコフ州の戦闘で対人地雷を使用したと指摘していた。

【バイデン政権、対人地雷をウクライナに供与し禁止条約を存続の危機に＝国連】

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— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 27, 2024

【米国、追加支援に対人地雷含むと認める】

米国務省は、ウクライナへの新たな軍事支援パッケージに、対人地雷が含まれると認めた。
ウクライナは、対人地雷の保有や使用を禁止する国際条約に違反することになる。

米国防総省は20日、約430億円相当の追加支援を発表。
高機動ロケット砲システム「ハイマース」用ロケット弾、歩兵携行式多目的ミサイル
「ジャベリン」、ドローンなどを供与すると説明したが、そのなかで対人地雷には
言及していなかった。

これまでに、ロイド・オースティン国防長官は、ウクライナに対人地雷を供与すると
明らかにしていた。歩兵部隊による攻撃を強めている露軍の戦術変更に対応するためだと説明した。

オースティン国防長官は、「作動期間が制御可能な、より安全な機種」と
強調しているものの、対人地雷の保有・製造・使用は、対人地雷禁止条約で
禁じられている。ウクライナは条約の加盟国のため、供与された地雷を使えば
条約違反になるとみられる。

対人地雷禁止条約は1997年に署名され、ウクライナのほか、日本や欧州諸国など
160カ国以上が締約国となっている。ロシアや米国、中国、インドなどは参加していない。