テレビが売れない・・・
テレビ不況「4K」は救世主?
産経新聞 10月23日(日)7時55分配信
拡大写真↓
テレビの国内出荷台数(写真:産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111023-00000079-san-bus_all.view-000
テレビが売れない。7月の地上デジタル放送への
完全移行に伴う一斉買い替えで需要の長期低迷は
避けられない。
韓国メーカーとの競争でも劣勢に立たされ、
生産の撤退や縮小の方針を固めたメーカーも出てきた。
各社は「付加価値」の高い新製品を投入し、需要を
喚起しようと躍起だ。なかでもフルハイビジョン
(HD)の4倍の画像解像度を持つ「4K」テレビに
“救世主”としての期待を託している。
【フォト】シャープがCEATECに出展した
4Kテレビの試作品
http://www.sankeibiz.jp/business/photos/111023/bsb1110230701000-p1.htm
◆祭りの後
家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさた
で客を待っていた。整理券を配るほどだった7月の
喧噪(けんそう)が嘘のようだ。
「お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明
できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。
調査会社BCNによると、主要量販店の薄型テレビ
販売台数は、8月が前年同月比38%減と5カ月ぶりに
マイナスに転落し、9月は52%減と、平成16年の
集計開始以来最大の落ち込みとなった。
価格下落も激しく、9月の平均単価は29%安の
5万2900円にまで落ち込んだ。
地デジ対応テレビへの買い替え特需で、昨年の国内出荷台数
は前年比84%増の2519万台と過去最高を記録。
今年も1~7月で32%増の1407万台と売りまくった。
それだけに反動減も大きく、「来年は年1千万台を割り込む」
(アナリスト)との悲観的な見方が広がる。
「新しい提案や価値創造をしていかないと、
ビジネスとしてきつくなる」 国内トップのシャープの
中村恒夫執行役員は、危機感をあらわにする。
◆3Dは暴落
だが、昨年各社が相次いで発売した立体映像が楽しめる
3D(3次元)テレビは、早くも賞味期限切れだ。
BCNによると、3Dテレビ(40型)の平均単価は
昨年5月が26万7900円だったが、今年9月は
13万300円と、半値以下に暴落している。
ネットワーク機能を強化し、独自のコンテンツを
配信できる「スマートテレビ」のほか、ディスプレーの
薄さやデザイン性を前面に出した新商品を売り出しているが、
「需要喚起のインパクトは小さい」(業界関係者)
のが実情だ。
八方塞がりのなか、今月8日まで千葉市で開かれた
アジア最大級の家電見本市「CEATEC(シーテック)
JAPAN」。各社は「高画質化」という原点に回帰した。
「やっぱりテレビは画質。だれが見てもきれいな
映像を追求する」 12月中旬に発売する55型の
4Kテレビを出展した東芝の担当者は胸を張った。
市場想定価格は90万円だ。
4Kは横4千×縦2千画素前後と、現行のフル
ハイビジョン(1920×1080画素)の4倍の
解像度を誇る。同社の大角正明上席常務は「そこまで
(高精細な映像が)必要かという声があるのは事実だが、
夢を実現したい」と話す。
シャープもシーテックで試作品を公開し、来年度
半ばの製品化を目指している。ソニーは12月下旬に
世界初の家庭用4Kプロジェクターを発売。
テレビも「検討していく」(平井一夫副社長)と
意欲的だ。
◆鍵はコンテンツ
ただ、普及には課題が山積している。
4K対応のコンテンツは現時点で、映画やインター
ネット用動画のごく一部に限られ、テレビ放送用の
映像はない。
メーカー側は「市場拡大には放送業者やネット業者
との連携が必須」(大手首脳)とするが、テレビ局は
やっと地デジ化を完了させたばかりで、4K化に
取り組む余力はない。
究極の高画質テレビの普及には、コンテンツの
充実が欠かせない。米ディスプレイサーチの
鳥居寿一アナリストは「長い目で見る必要がある」
と指摘する。
だが、家電各社にそれを待っている時間はない。
国内の過剰プレーヤーに加え、韓国メーカーとの
激しい競争で、新製品は店頭に並んだそばから
値下げされる。ソニーのテレビ事業は今期で8年連続、
パナソニックも4年連続の赤字となる見通しだ。
「テレビ事業を継続する意味が見いだせない」。
メーカー幹部からは悲痛な声が漏れる。
すでに日立製作所はテレビの自社生産から撤退する
検討を進め、パナソニックも、工場売却や人員削減に
よる大幅縮小の方針を固めたことが明らかになった。
消費者の購買意欲を刺激する起爆剤が見つけられない
ままでは、「看板商品」であるテレビ事業の淘汰
(とうた)が加速するのは必至だ。(古川有希)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111023-00000079-san-bus_all
関連
テレビ通販、改革急ピッチ
ネット台頭や番組削減で成長鈍化
拡大する通信販売(通販)市場で、テレビ通販が
隘路(あいろ)に追い込まれている。インターネット通販
に押されているうえ、衛星テレビ各局による通販番組の
削減で販路縮小が避けられない情勢になっているためだ。
テレビ通販業界は生き残りに向け、新たな顧客層の獲得
や、ネット通販との融合など、事業モデルの改革を
急ピッチに進めている・・・・・1/3~3/3
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111019/bsd1110190502002-n1.htm
パナ、赤字のテレビ事業を大幅縮小
1000人規模で削減、工場売却も
(1/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111020/bsb1110200955001-n1.htm
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(;´Д`);ニーズに応えていないんじゃ・・・・!
TVという、その、きれいな画面・・・。
質、性能は年々進化しているようだし。
だけど、そこに映し出されるものは、なんて地獄的なのだ。
不安をあおる偏向報道。そして、不安をあおる人は正義を言う。
そして、見ていて、どこに正義があるのか混乱する。。
そうさせている、やからが居るのだ。。
「最近、TVって、つまらない、くだらない。。」
という声をよく聞く。
何も、政治的な裏を知らないお年寄りだって
子供だって、なにやら波動はわかる。
信用できない、何かがおかしい。。
そして、TV離れは始まった。。
集客するための大切な、何かに気が付かないのか・・
外側ではない、目に見えない何かだ。。
( ̄▽ ̄;)時代を読むべき、・・
TVの発明の意味は・・・・・・こういうのおねがいします。。(;^ω^)むひょ
工場関連ですが、日本においては人件費が高い。法人税やその他の税金が高いなどの原因で海外に逃げていると感じるので、日本政府は各種税金を先進国より少し下げる。工場を受け入れる各都道府県は、企業誘致の優遇策を多くする。工場を持つ会社は日本でしか作れない、買い手の需要がある高付加価値商品を次々作り出し市場に送り出す。などの努力で日本国内に工場を残すことができ、人件費をさげることなく海外のメーカーや工場に十分対抗できると思います。