2020年東京オリンピック招致で「日本再建」を成し遂げよう
[HRPニュースファイル048]転載
2011年10月3日
日本世論調査会の「オリンピック招致」に関する
全国世論調査の結果があります。
東京都が立候補した2020年のオリンピック招致に
「賛成」「どちらかといえば賛成」する人は
合わせて62%です。
賛成する理由は「景気回復につながるから」68%、
「子供に夢を与えるから」35%、
「震災から復興する姿を海外にアピールできるから」26%でした。
オリンピック招致に「反対」
「どちらかといえば反対」は35%、
その理由として「震災復興などほかに
優先させるべきことがあるから」「税金の無駄使い」
などの意見がありました。
振り返ってみれば、1964年の東京オリンピックは、
戦後復興から高度経済成長へと至るターニング
ポイントとなりました。
首都圏の幹線道路や首都高速道路、東京モノレール
等が整備され、宿泊施設が作られ、警備体制を
整えられました。カラーテレビも劇的に普及しました。
特に、東京オリンピックの年に、東京~大阪間で
東海道新幹線が開通した経済効果の大きさは計り知れません。
つまり、オリンピックは「国家の発展の大チャンス」
です。
しかし、2009年の都議選では「2016年のオリンピック
を東京に招致するべきか」という点も争点になり
ましたが、民主党以下、社民党や共産党などの公認候補
は「反対」でした。
オリンピックを招致できるチャンスがあるにもかかわらず、
「そのチャンスをつかむことなく最初から放棄する」
というのは明らかに経済音痴であるといわざるをえません。
もし2020年に東京にオリンピックを招致出来たら、
間違いなく、日本に新しいもう一段の発展が期待できます。
1964年のように、単に高度成長の流れに乗せることを
目指すのではありません。
「東京を真の国際都市に変えてしまおう!」と
いう大きなプロジェクトに取り組むのです。
このチャンスを逃してはなりません!!
そして、前回の東京オリンピックで新幹線が開通
したならば、2020年の東京オリンピックまでには
リニア新幹線開通を目指しましょう!
先日、台風15号が日本列島を直撃し、山梨県も
暴風域に入りました。まさにその激しい風雨の中、
山梨リニア実験線を走る4両編成の実験車両は、
水しぶきを上げながら、時速520キロで疾走。
20往復走行しました。
暴風雨の中を疾走するリニアは、台風をものともしない、
強い乗り物であることを証明しました。
万が一、東海道新幹線が震災被害を受けた際には、
東京~大阪を結ぶバイパスともなります。
一年でも早い開通が望まれます。
幸福実現党は、リニア新幹線の全国敷設や
宇宙開発を実現して参ります。
政府が牽引して、国の未来をつくるための
未来産業部門を立ち上げるべきです。
日本は「新しい国づくり」のビジョンを示せる
指導者がいないため、停滞が続いているのです。
中国は9月30日、宇宙実験機を打ち上げ、地球を
回る軌道に乗せました。これは、「中華宇宙ステーション」
建設の第一歩となる成功です。中国も米露に続いて
「宇宙大国」への道を歩み始めました。
今後、日本は米露に依存せず、有人宇宙開発に
取り組むべきです。日本は「はやぶさ」などに
代表される宇宙の科学探査を得意としていることから、
宇宙開発の分野の技術も磨きをかければ、
必ず世界一になれます。
日本を夢のある国へ――
2020年の東京オリンピックを機に、
この国の未来をデザインし、積極的なイノベーション
を続ければ、日本経済は必ずや力強く立ち上がり、
景気はぐんぐん回復していくことでしょう。
(文責・竜の口法子)
執筆者:竜の口 法子氏、
公式サイト: http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/
その時東北地方は国際都市化するでしょうが、東京は日本の中心地であり都市機能も拡大整備され、新しい世界宗教の発信地として世界の注目を浴びるはずです。
日本のオリンピックは東京が似合います。
ただし、その前の国難を乗り越え幸福実現党が大躍進すればの話になりますが。
2020年の日本政界は、幸福実現党が日本国民の圧倒的支持を受け第一党・主要政党として活動し、日本国が世界のリーダー国・模範すべき理想国家として全世界の注目を集めているはずです。
本当におめでとうございます。
しかし、喜んでばかりではいられません。
これで、財務官僚が主導する、消費税増税論議が本格化します。
なぜなら、アベノミクス+東京オリンピック効果で、景気が大幅に回復するのが確実だからです。
景気が回復するから、増税しても大丈夫・・・という論理で、財務官僚側は、増税を強く肯定化してくるでしょう。
増税が肯定化されるから、増税論議を活発化させるのではありません。
役人は、好景気が嫌だから、増税するのです。
(ここを間違わないでください。)
彼らは賢いので、増税しても税収が増えないことは百も承知です。
日本を、好景気にしたくないからこその増税です。
ここが、増税論議の本丸です。
好景気になれば、役人以外の給料が上がり、生活レベルは上がります。
ここが、ほぼ固定給の公務員には耐えられないのです。
バブル景気時がそうでした。
周囲の人々の給料が、月100万円とかになれば、大体30万円以下で暮らす公務員は、相対的な貧者になります。
彼らは、バブル経済期に、相当の屈辱を味わったはずです。
彼らは、絶対に日本の再バブル化を、あの手この手を駆使して潰しにかかるはずです。
東京オリンピック開催決定で、消費増税に関するマスメディアなどの、増税やむなし論が活発化するはずです。
それは、好景気になるのが確実だからです。
役人は追い込まれました。
増税しか、好景気を潰す材料がないからです。
必死で、増税に持って行こうとします。
役人にとっては背水の陣であり、窮鼠猫を咬むです。
http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/1c5a78e942dda984423b23e83be71a55
経済指標を出してるのは、官僚ですので給料を良くするために、中国のようなでたらめな数字を公表する可能性がありますね。
まぁ、官僚のいまの精神性を考えたら必然的にそうなるでしょう。精神性の高い官僚を送り込むような制度を創らないと、無理でしょう。