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親が死んだとき、子供は必ず「相続」という問題に直面する。経済アナリストの森永卓郎氏は「相続税は期日までに支払わないと、サラ金並みの恐ろしい金利がかかってくる。ウチは金持ちじゃない、不動産がある、などと油断してはいけない」という――。
※本稿は、森永卓郎『相続地獄 残った家族が困らない終活入門』（光文社新書）の一部を再編集したものです。
「相続は“争続”」と、身をもって知った
私の場合、父の財産の法定相続人は自分と弟の2人だけだった。子だくさんの家庭だったり、どこかの田舎町に隠し子がいたなんてことになると、話は複雑になる。日本中（あるいは海外）に分散した法定相続人全員と面会して会議を開き、書類に印鑑をもらうのは容易ではない。
相続人が多ければ多いほど、財産の分割をめぐって親族間で揉もめる原因となる。「通夜の席で兄弟や親族がカネの話でケンカをし始めた」なんて醜聞しゅうぶんをよく聞くが、あれは実際に皆さんの身内で起きかねないのだ。
今は民法が改正されたため、生前に親の介護をした貢献分をきちんと請求できるようになっている（本書の第3章で詳述している）。父が亡くなった2011年当時は、民法上そういう規定がなかった。弟と相続の割合について話し合ったところ「法律上、相続はオレと兄貴で折半だ」と言う。
「法律はそうなっているかもしれないけど、オヤジはウチのカミさんが11年間ずっと介護して面倒を見てきた。いちいちオヤジに請求しなかったけど、何百万円じゃ済まないものすごいお金も突っこんでるんだぜ。それなのに折半は反則じゃないの」と文句を言った。
11年間を、父の介護に捧げてきたのに…
妻からも意見を聞いてみた。
「私は、お金は要らない。でも弟の嫁は何もしなかったよね。私は人生を捧げるくらい、お父さんの介護をずっとやってきた。ウチの子どもたちも、ずっと介護を手伝ってきたよね。なのに今になって相続を折半なんて、いくら何でもおかしいと思わない？」
故人が生きていたころは仲が良いように見えたのに、いざあの世へ旅立った瞬間、醜みにくい仲違なかたがいが始まる。肉親同士が罵ののしり合って絶縁し、二度と顔も合わせたくないほど泥沼の関係に悪化することもある。「相続は”争続”」と言われるゆえんだ。
幸い、妻はお金にまったく興味がない。父の介護に11年間を捧げてきたからといって、それ相応の報酬を要求するわけでもない。
釈然としない思いはあったものの、親の資産をめぐって弟と揉めるくらいならば、財産をスッパリ2分の1で分割してしまったほうがよい。森永家の相続は“争続”にはならず、父の財産は折半で一件落着となった。
介護が始まったら、諸経費を記録するべし
妻がお金について無欲な人間だったから、我が家は相続で揉めることがなかった。だがすべての家庭で、きれいに話がまとまるわけではない。揉めに揉めて、タイムリミットの10カ月以内に書類がまとまらない可能性もある。家庭裁判所で法廷闘争にもちこまれたら、地獄の中のさらに地獄だ。
介護施設に支払った費用、自宅介護にかかった諸経費などは、相続のときに精算が可能だ。だから、親の介護を始めた人は、あとあと揉めないように諸経費を家計簿なり会計ソフトなりできっちりつけておいたほうがよい。
我が家の場合、布団、リネン（シーツや枕カバーといった消耗品）、杖、大人用オムツなどへの出費を、普段の買い物と全部ゴチャゴチャにしてしまっていた。だから領収書も何も残っていなかった。介護のための経費がいくらかかったのか、まったくわからないのだ。
出勤簿やタイムカードをつけているわけでもないので、介護のためにどれだけ働いたかもわからない。日記帳やメモといった証拠すらなければ、いざ親族との話し合いで揉めたときに水掛け論になる。親の介護を始めた段階からきちんと記録をつけておかなければ、皆さんが投入した人件費と経費は「全損」になってしまうのだ。
我が家では、晩年の短い期間を除いて父と同居していた。厳密に言えば、父だって電気代やガス代、水道代を使い、食事だって私たちと一緒に食べている。それらの諸経費も「1カ月×万円」とざっくり決めて親から徴収しておくなり、あとでまとめて実費を徴収しておくなりすれば良かったのだ。
相続税をキャッシュで払えない人に待つ「サラ金並みの利息」
10カ月間にわたる「相続地獄」を経て、とうとうすべての書類が整い、税務署に相続税の申告をする日がやってきた。長く暗いトンネルの中を歩むような地獄の日々でもあったし、あっという間の10カ月間でもあった。
申告を済ませた結果、父の残した全遺産は基礎控除7000万円（2011年当時）を上回って課税対象となった。相続税を期日までに支払わないと、期日から2カ月までは年利7.3％、期日から2カ月以降は年利14.6％の利息がかかる。サラ金並みの恐ろしい利息だ。
我が家の場合、高田馬場のマンションはだいぶ古かったため、千数百万円の評価額にしかならなかった。これは幸いなことだった。「サラリーマン大家になる」と山っ気を出し、アパートを1棟もって家賃収入を得ていたとか、とんでもない金額のタワーマンションをもっているとなると話は違う。ポルシェやメルセデス・ベンツなど高級車のコレクターだと、それらも全部資産に計上される。
あわてて不動産を売ろうとしても、間に合わない
相続税は原則、キャッシュで納めなければならない。キャッシュがないからといって、あわてて親のマンションや車、金目のものを売り払おうと思ってもそうは簡単にいかない。マンションの中身が遺品だらけでゴミ屋敷のような状態なのに、不動産がポンポン売れるわけがないだろう。新型コロナウイルスショックで世界経済が悪化している今は、なおさらだ。
だが相続税の督促状は、容赦なく役所から送られてくる。手持ちのキャッシュがない人は、サラ金並みの金利がどんどん乗っかり続ける「第二の相続地獄」を味わうことになる。
幸い私には、父の相続税を支払うキャッシュが手元に十分あった。著書『年収300万円時代を生き抜く経済学』（光文社／現在はゴマブックスから増補版が発売）が出て大ベストセラーになったのは2003年のことだ。この本はシリーズで累計50万部近くも売れた。
「柳の下にはドジョウが2匹も3匹もいる」と言われるとおり、1冊ベストセラーが出ると、ものすごい数の出版社からオファーが殺到して「ウチからも本を出してくれ」と言われる。おもしろいことに、似たような内容の本なのに、ことごとく5万部以上売れた。全部ひっくるめると、『年収300万円時代～』以降の出版ラッシュだけで100万部以上の本が売れたのだ。
テレビ出演や講演会の依頼も殺到し、私の手元には潤沢なキャッシュがあった。だから難なく父の相続税をポンと支払うことができたわけだが、万人がこうできるとは限らない。
もし母が生きていれば、相続は非課税だった
よく「介護は運」と言うが、相続も運だと思う。もし母よりも早く父が亡くなっていれば、話はだいぶ違った。そうなれば、父の財産の半額は母に相続され、残り4分の1ずつを私と弟が相続した。これなら完全に非課税だ。
父と母、どちらが先に死ぬかによって、相続にかかる手数も、お上に支払う税金の金額も全然違ってくる。そんなことを言ったって、死ぬ順番なんて人間にはコントロールできるはずもない。
運が悪ければ、青天の霹靂へきれきの如く突然「相続地獄」に巻きこまれ、人生の10カ月を棒に振る。挙げ句の果てに、兄弟や親族と仲違いしないとも限らない。そのうえ最終的に「3000万円の相続税をキャッシュでお支払いください」と言われ、家族全員がパニックに陥りかねないのだ。
庶民にとって深刻な「基礎控除4割削減」の打撃
2015年から、相続税の最高税率は50％から55％まで引き上げられた。それと同時に、基礎控除が4割も引き下げられている。これは庶民にとって深刻な事態だ。
森永卓郎『相続地獄 残った家族が困らない終活入門』（光文社新書）
それまでは、1回の相続で「5000万円＋法定相続人1人当たり1000万円」の基礎控除が認められていた。我が家の場合、法定相続人は私と弟の2人だけだから、基礎控除の総額は7000万円だ。
法改正の結果、基礎控除は「3000万円＋法定相続人1人当たり600万円」へと4割も削減された。我が家のように法定相続人が2人であれば、基礎控除の総額は4200万円だ。都心部に自宅をもっていると、預貯金と合わせて資産は4000万円を超えることが多いため、多くの人が相続税を支払わなければいけなくなる。
賃貸住宅で暮らしており、預貯金もさほど多くなければ、資産は基礎控除の範囲内に収まるから相続税の申告をする必要はない。
基礎控除の範囲内なら、この苦労はなかった
我が家の場合、基礎控除7000万円時代ではあったものの、「相続税の申告対象に引っかかるかどうか微妙だな」と直感的に思っていた。もし父の財産が基礎控除の範囲内であれば、申告なんてする必要はまったくない。私が10カ月もかけて苦労した作業なんて何もやらず、放っておけばよい。ここは天国と地獄の差だ。
生前の父は「預金はいくつもある」「ただし、どこの銀行に預金があるかは忘れた」と、あいまいなことを言っていた。実家のマンションがあるうえに、銀行口座にまとまったお金が預金されているとなると、基礎控除の7000万円を超えてしまう可能性がある。だから私は必死で財産目録の作成に勤しんだ。
相続税の基礎控除が4割減になったことによって、高齢の親を抱える読者の皆さんには怖ろしい「相続地獄」が待っている。そのことを覚悟して、今から準備を始めてほしいのだ。
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久住 英二 : ナビタスクリニック内科医師
接種開始時期を巡ってゴタゴタが続く新型コロナワクチンの接種。スケジュール通り順調に進むかはわからないが、いざ自分の順番が回ってきた場合に誰もが気になるのが、副反応だろう。
今のところその筆頭は、接種直後の重いアレルギー反応である「アナフィラキシー」だ。昨年12月に英国やアメリカからいち早く報告された。あまり聞き慣れないカタカナ語は、未知のものへの不安をいっそう駆り立てることと思う。
だが、いかなるワクチンでも有害事象・副反応はそれなりに起きる。ワクチンは異物を体に入れる行為である以上、何らかの反応は想定しておかねばならない。その大前提を踏まえたうえで、新型コロナワクチンを特に「怖がる」べきか、判断する必要がある。
私なりの結論から言えば、「新型コロナワクチンでは、従来のワクチンよりもアナフィラキシーが起きやすい」ようだ。しかし、「リスクを意識してワクチン接種を躊躇うようなレベルではない」と考える。むしろむやみに恐怖心をあおることのほうが、弊害は大きいだろう。
100万接種あたり「5例」は多い？少ない？
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）下に設置された「予防接種の実施に関する諮問委員会」（ACIP）は1月27日、新型コロナワクチンによるアナフィラキシーの最新データを報告した。
それによると、2020年12月14日～2021年1月18日にファイザー製ワクチンの初回接種を受けた994万3247人中、アナフィラキシーを起こしたのは50例だった。100万接種に5.0例（0.0005％）の割合だ。CDCの1月6日の報告では、2020年12月23日までに行われた同社ワクチン189万3360接種後に21例のアナフィラキシーが発生、100万回あたり11.1例（0.0011%）の割合だった。
分母が増えてみたら頻度は半減していた、というわけだ。
他方、モデルナ製の最新データでは、2020年12月21日～2021年1月18日までの758万1429接種後に21例、100万接種に2.8例（0.00028％）の割合でアナフィラキシーが発生していた。12月21日から1月10日までのデータを集計したMMWRの報告では、1月10日までに接種を受けた404万1396人中の10例、100万回あたり2.5例（0.00025%）の割合だった。
こちらは分母が増えてみたら、頻度がごくわずかに増えた。
日本でいち早く、2月下旬に医療従事者から接種開始が予定されているのは、ファイザー製ワクチンだ。政府がワクチン供給契約を結んだ3社の計3億1400万回分のうち、半数近い1億4400万回分を占める。その「100万接種に5例」というアナフィラキシー発生頻度をどう考えるべきか。
例えば、医療関係者に続く優先接種となる高齢者（65歳以上）で考えた場合、仮に接種率80％だったとすると、ちょうど東京都・神奈川県・茨城県の3都県で1人発生するレベルだ。発生しないに越したことはないが、それほど多くもない印象ではないだろうか。
他のワクチンならどうか。CDCによると、インフルエンザワクチンによるアナフィラキシーは、接種100万回あたり1.3例（0.00013％）だ。その他、従来の各感染症ワクチンでは、アナフィラキシーは100万回に1例程度との研究もある。それに比べると、たしかに新型コロナワクチンは2.8～5倍アナフィラキシーを引き起こしやすいと言える。
だが、アナフィラキシー自体は、ハチ刺されや食物アレルギーなどによって、国内でももっと頻発している。
「アナフィラキシーガイドライン」（日本アレルギー学会）によれば、ハチ毒過敏症状は、日本のある地方圏では人口の約300人に1人、林野部で仕事に従事する人の約10～40％に上る。また、東京都の報告（2015年東京都健康安全研究センター「アレルギー疾患に関する施設調査」による）では、全保育施設（保育園・幼稚園等）の約4％で、1年間に食物アレルギーによるアナフィラキシーが発生している。いずれも、どんなワクチンよりもはるかに高頻度だ。
副反応の原因がワクチンとは限らない
また、ワクチンの安全性の判断は、アナフィラキシーだけでなく副反応の全体像に基づいたうえで、有害事象（ワクチン以外の原因も含む接種後のすべての体調不良）とは明確に区別して考える必要がある。一見重い副反応に見えても、実際にはワクチンによらない場合もあるのだ。
新型コロナワクチンでも、HPVワクチンで問題になった「血管迷走神経反射」（注射の痛みによって自律神経の働きが変わり、血圧が低下し、まれに失神などの症状を招くもの）や、「不安神経症」により体調を崩した例が出ている。有害事象の典型だ。
「アメリカにおける新型コロナワクチン接種後の有害事象」種類と症例数（図版：CDCの資料を元に筆者作成）
ほかにもさまざまな有害事象が報告されている。深刻でない有害事象は100万接種あたり372例（0.0372％）となっている。生活に支障が出る場合もあるが、数日しか続かないようなものは、深刻とは見なされない。一方、深刻な有害事象も100万接種当たり45例（0.0045％）の割合だ。
さて、そうした有害事象全体から見れば、アナフィラキシーの占める割合は、ファイザー製で21/7307＝約0.287％、モデルナ製では10/1786＝約0.560%にすぎない。接種後のアナフィラキシーが相次いで報告された後でも、アメリカ食品医薬品局（FDA）がファイザー製ワクチンを正式に承認したのも理解できる。アナフィラキシーは取り立てて警戒するほどの頻度ではない、ということだ。
むしろ心配なのは、血管迷走神経反射のほうかもしれない。というのも、今回の新型コロナワクチンは、筋肉注射となる見込みだからだ。
腕の皮をちょっとつまんで斜めに浅く針を刺す皮下注射とは違い、筋肉注射では、より長い針を使って腕に垂直に、文字通り「突き刺す」格好だ。
日本人は筋肉注射の経験のない人が圧倒的に多く、視覚的にも刺激が強い。筋線維を押し分けて液体を注入することで、極小の肉離れのような状態になる。また、筋肉の中には神経のセンサーも多く、近くに注入された薬液の刺激が痛みを起こすこともある。いずれにしても痛みは主観的なものであり、人によって感じ方が大きく異なる。
ワクチンの副反応の報道が広まったことで、漠然とした不安を抱えて接種に臨む人もいるだろう。そこに慣れない筋肉注射から来る恐怖心や痛みで、HPVワクチン同様、血管迷走神経反射による失神等が発生しかねない。接種会場でその状況を目の当たりにすれば、不安が不安を呼ぶ。
筋肉注射と皮下注射の違いは？
実は、筋肉注射と皮下注射の使い分けには明確な規定等があるわけではない。それどころか、世界のスタンダードは筋肉注射だ。海外の複数の研究で、筋肉注射によるワクチン接種は皮下注射に比べて、
① 局所反応（赤み、腫れ、痛み）が少ない
② 抗体のつきやすさは優る
と報告されている。私は、自分へのインフルエンザワクチンは皮下注射でなく、筋肉注射でおこなっている。筋肉注射のほうが不快症状の少ないことを、身をもって知っているからだ。
そもそも日本で筋肉注射が行われなくなった理由は、1973～1975年に、風邪に対する太ももへの筋肉注射治療（当時よく行われていたが、そもそも風邪治療効果は認められない）で、副反応が問題化したことだ。
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筋肉が拘縮し（動かしにくくなった状態）歩けなくなった子どもたちが、全国で3700人近く確認された。日本小児科学会も調査を行い、注射の濫用が原因であるとした後、改めて「筋肉注射に関する提言」（1976年）とその解説（1978年）を発表した。ただ、抗生剤などが組織を障害した可能性は指摘されたものの、筋肉注射そのものが拘縮につながるとの証明はなかった。
それでも「筋肉注射は避けるべき」という結論だけが、医師の間で広く共有された。風邪での解熱剤や抗生剤の投与はほとんどが飲み薬へ、注射という注射がいっせいに皮下注射へと置き換えられた。
以上を踏まえてはっきり言えば、筋肉注射に関しては、まったく心配いらない。むしろ局所的な副反応は小さく済むと期待できる。さらに言えば、海外の臨床試験で筋肉注射によって出されたのと同じ効果を期待するなら、日本でも筋肉注射とするのが望ましい。
恐怖心が有害事象を生むこともある。ちょっとした痛みを覚悟したうえで、安心して接種を受けていただきたい。
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2月23日の誕生日を前に、天皇陛下は記者会見に臨まれる。その会見では、眞子さまの結婚についても質問があるという。
「もし天皇陛下から結婚を容認される発言があれば、眞子さまと小室さんにとっては大きな後押しになるでしょう。ただ、陛下がそういった発言をされる可能性は非常に低いと思います。金銭トラブルについて、まだ小室さんから説明はなされていませんから」（皇室担当記者）
眞子さまの結婚延期の原因となったのは、小室さんの母・佳代さんの金銭トラブルだった。
「トラブル発覚から3年以上経過した今も佳代さんは沈黙を貫いたまま。しかも、そういったトラブルがあったにもかかわらず、佳代さんの金銭感覚が変わっているようには見えないのです。眞子さまは1億4千万円近い一時金を受け取ることになっています。そのお金の一部が佳代さんに渡ってしまうのではないか、という疑念は払拭できない状況です。国民が小室さんよりもさらに不安視しているのは、眞子さまの”義母”となる佳代さんのことではないでしょうか」（皇室ジャーナリスト）
佳代さんは以前から“セレブ志向”が強かった。小室さんの幼稚園の送り迎えまで、ほかの保護者が自転車を使っているなか、愛車の真っ赤なアウディで行っていた。金銭トラブルを告発していた元婚約者のX氏も、佳代さんから高級フレンチでの食事を何度もねだられたことを明かしている。
また、服装の派手さもたびたび話題になってきた。洋菓子店へサングラス姿で出勤することも多く、昨年の5月には髪を金髪にしていたことが報じられた。
そんな佳代さんは現在、どのような暮らしをしているのか――。
本誌は1月下旬、まだ日も出ていない早朝6時に自宅から最寄り駅方面に徒歩で向かう佳代さんを発見した。黒いダウンコートで口元にはマスク。「金髪」と報じられた髪色も、黒に近い落ち着いた色合いに戻っており、以前の佳代さんと比べてもかなり地味な服装だ。
電車で向かったのは、以前から勤めている都内の有名洋菓子店。到着したのは開店時刻より2時間前だった。洋菓子製造に携わっている佳代さんは、控室で白衣に着替えて持ち場へと向かう。
以前、佳代さんはマスコミを警戒してか、自宅から最寄り駅までタクシーを使っていた。だが、この日は周囲を気にする素振りこそあるものの、タクシーを利用することはなかった。
■金銭トラブル以外にも数々の“疑惑”が
上流階級への憧れを隠さなかった佳代さんが、急に堅実な生活ぶりに“路線変更”したのはなぜなのか――。
「眞子さまの“結婚宣言”によって、小室さんの結婚は一気に現実味を帯びてきました。これまでかたくなに自分のスタイルを変えてこなかった佳代さんですが、ここにきてようやく皇室の縁戚になる立場を自覚し始めたのではないでしょうか。“眞子さまの義母”として認められるように、国民の目を意識し、イメージチェンジを図っているということなのかもしれません」（前出・皇室担当記者）
佳代さんについては、もうひとつ気になることがある。本誌が1年ほど前に報じた“男性の影”だ。
一昨年の12月20日、本誌は午前5時ごろに外出しようとする佳代さんを目撃。高いヒールのブーツと大判のストールで着飾り、左手薬指にはピンクダイヤらしき宝石をあしらった指輪が光っていた。
さらにクリスマスイブの早朝午前4時、佳代さんは50代と思しき男性が運転する車で外出。夜になっても帰宅することはなかった。
当時は交際していた男性がいたと思われるが、最近の佳代さんの行動からは男性の影は見られないという。
「佳代さんは恋愛も“封印”して、小室さんの結婚のために清貧生活を演出しているのかもしれません。ただ、佳代さんについては、ほかにも数々の疑惑が取り沙汰されており、そんな付焼き刃の戦略が通用するとは思えません」（皇室ジャーナリスト）
小室さんの父・敏勝さんは’02年3月に亡くなっているが、その死因が自死であったことが明らかとなった。しかも、敏勝さんの父も後を追うようにその1週間後に自死していたのだ。
また、佳代さんが新興宗教に入れ込んでいたという情報も。本誌は、近所に住んでいた女性から次のような証言を得ている。
「私も佳代さんのお部屋に入ったことがありますが、リビングルームにたしか『〇〇光』と書かれている紙や、何か偉そうな人の写真が飾ってあって……。あきらかに宗教関係の品物だと思いました。私の視線に気がつくと、佳代さんは『これ、いいものなのよ』とか、私にはよくわからない話を始めました」
内親王の嫁ぎ先としてはあまりに不安すぎる疑惑の数々……。眞子さまの結婚の行方を左右する、佳代さんの動向に注目が集まる。
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コロナワクチンが世間の関心を集めている。外来診療をしていると、「私はワクチンを打つべきでしょうか」と聞かれることが増えてきた。
政府はワクチン接種を推奨している。ところが、多くの国民が安全性について不安を抱いている。私は「若年者なら問題ありませんが、高齢者には一律に推奨しません。ケースバイケースです」と説明することにしている。本稿では、高齢者におけるコロナワクチン接種の安全性について解説したい。
ノルウェーのワクチン接種をめぐって何が起きた？
1月15日、衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。ノルウェーでワクチンを接種した高齢者23人が死亡したというのだ。接種したのはアメリカ・ファイザー、ドイツ・ビオンテックのワクチンで、ノルウェー医学庁によると、死者13人は剖検されており、ワクチン接種との関連が示唆されるという。
ただ、同19日にはノルウェーの保健当局が「これまでのところ、ワクチン接種が死亡リスクを高めたという分析結果は出ていない」と発表し、ノルウェー医学庁の発表の火消しをはかった。保健当局は、「死亡者の多くが施設入居の高齢者で、その平均余命は短く、毎週300人以上が亡くなっており、ワクチン接種によって死亡リスクが高まったとは言えない」と述べている。その後、ノルウェー政府は、高齢者へのワクチン接種の方針を変えないことを表明した。
ノルウェー政府が置かれた苦しい立場は筆者にも十分に理解できる。コロナ克服のために、世界各国はワクチン接種による集団免疫の獲得に期待している。明確な医学的エビデンスがない状態で、ワクチンの安全性について軽率にコメントをするわけにはいかない。そんなことをすれば、世界中が大騒ぎになる。ノルウェー政府が慎重になるのも無理はない。
ただ、われわれのような臨床医はそうは言っていられない。大勢の「犠牲者」が出て、医学的エビデンスが確立するのを待っていられないのだ。私はノルウェーの報告はもっと重視しなければならないと考えている。
見逃せないのは、多くの高齢者が、ワクチン接種後、数日の間で亡くなっていることだ。ノルウェーでコロナワクチンの接種が始まったのは昨年の12月27日だ。少なくとも23人が接種後2週間以内に亡くなっていることになる。余命幾ばくもない病人にワクチンは打たないだろうから、亡くなった人の多くは接種時には体調はよかったはずだ。急死といっていい。ノルウェー保健当局の「死亡者の多くが施設入居の高齢者で、その平均余命は短い」という理屈で、今回の死亡を説明するのは苦しい。
実は、高齢者へのワクチン接種の危険性が注目されたのは、今回が初めてではない。2009年の新型インフルエンザの流行時にも同様の問題が起こっている。われわれが厚労省の公開データを分析した研究をご紹介しよう。
このときは2009年10月19日から12月21日までの間に約1500万回の新型インフルワクチンが接種されたが、1月7日現在、107例の死亡例が報告された。98例が60才以上で、全例が基礎疾患を有していた。
死亡例のほとんどが接種後4日以内
興味深いのは死亡のほとんどが接種後4日以内に起こっていることだ。接種から時間が経っての死亡例が厚生労働省に報告されなかった可能性は否定できないが、当時、新型インフルワクチンは社会の関心を集めており、死亡宣告した医師はワクチン接種後、1～2週間に亡くなっていれば、厚労省に報告していただろう。何らかの関連があると考えたほうがいい。
これまた見逃せないのは、22例の死因が基礎疾患の悪化として処理されていたことだ。このあたりノルウェーの報告と同じである。ワクチン接種時には体調は問題なかったが、接種を契機に基礎疾患が急速に悪化したこととなる。
このことは、日本国内では問題とならなかったが、われわれの研究はアメリカ臨床感染症雑誌（CID）に掲載された。臨床感染症の分野で世界最高峰の学術誌である。世界の専門家が、高齢化がもっとも進んだ日本で、高齢者を対象に集団接種を行った場合、どのような問題が起こりえるか、関心を抱いたのだろう。
実は、コロナワクチンの副反応は、新型インフルワクチンとは比べものにならない。特に接種後の炎症反応は強い。
例えば、アストラゼネカのワクチンの臨床試験では解熱剤であるアセトアミノフェン1グラムを6時間おきに内服することになっていた。1日の総投与量は4グラムだ。日本での常用量は1回0.5グラム程度で、1日4グラムは最大許容量だ。関係者が、当初から強い炎症反応が生じることを予想していたことがわかる。
副反応はアストラゼネカのワクチンに限った話ではない。昨年11月18日、アメリカの科学誌『サイエンス』は、ファイザーとモデルナのワクチンの接種には、強い痛みと発熱を伴うことを紹介する記事を掲載した。この記事によれば、接種者の2%弱が、39度以上の高熱を生じている。
モデルナの臨床試験に参加した43歳の人物は、接種部位が「ガチョウの卵」のサイズまで腫脹し、38.9度の発熱があり、筋肉と骨が激しく痛んだと言う。この人物は、「一晩中電話の前に座り、救急車を呼ぶべきか迷った」そうだ。この症状は12時間続いたという。
このような炎症反応が高齢者に生じた場合、基礎疾患が悪化し、致命的になることがあってもおかしくはない。ノルウェーの死亡例の中には、そのようなケースがあった可能性もある。
臨床結果を見る限り極めて有望なワクチン
もちろん、コロナワクチンには私も期待している。昨年11月に発表された臨床試験の中間解析結果で、ファイザー・ビオンテックのワクチンは90％、モデルナは94％、アストラゼネカは70％の有効性が報告され、短期的な有効性は、われわれの期待を大きく上回った。長期的な安全性・有効性は、現時点で評価できないが、臨床試験の結果を見る限り、極めて有望なワクチンだ。
ただ、問題は、このような臨床試験の参加者は基本的に若いことだ。ファイザーの臨床試験の場合、参加者の年齢中央値は52才だ。さらに重度の合併症を有さない。この結果を、基礎疾患を有する高齢者にあてはめるのは慎重でなければならない。
では、どうすればいいのか。
私は、現役世代および合併症がない高齢者にはコロナワクチンの接種を推奨するが、合併症を有する高齢者は、リスクについて説明し、生活環境や全身状態を考慮して、総合的に判断するしかないと考えている。独居老人と高齢者施設で集団生活をしている人の感染リスクを同列に論じることはできないし、どこまでワクチン接種のリスクを受け入れるかは、それぞれの価値観で異なってくる。一律に論じることはできない。
幸い、日本は欧米諸国よりワクチン接種開始が3カ月遅れている。今春以降、日本で高齢者へのワクチン接種が始まるまでに、ワクチンの安全性について、相当のことがわかるはずだ。
高齢化の進んだ国の先行例を見よ
例えば、ロイターは1月26日に「イスラエル当局は、ファイザー製ワクチンを接種したイスラエル人に深刻な副反応は生じていないと発表」という記事を配信した。嬉しいニュースだ。ただ、イスラエルの高齢化率（65才以上人口の割合）は12.2％で、タイやシンガポールと同レベルだ。高齢化率が28％で世界一高齢化が進んだ日本にとって、どの程度参考になるかわからない。ちなみにノルウェーの高齢化率は17.3％だ。イスラエルよりは老いているが、日本よりははるかに若い。やがて、イタリアやドイツなど高齢化が進んだ国からも安全性について何らかの発表があるだろう。そのような最新情報をベースに判断すればいい。
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かくの如く、高齢者にとっての、コロナワクチンの安全性は十分に検討されていない。公衆衛生の見地に立てば、高齢者といえども、ワクチンで感染を防ぐことで救われる命は、副反応で亡くなる人よりはるかに多いだろう。政府がワクチン接種を推奨するのは、この意味で合理的だ。ただ、臨床医は目の前の患者がすべてだ。
私は、現状では高齢者に一律にコロナワクチンは推奨できないと考えている。それぞれの状況に合わせた個別対応が必要だ。少しでも不安をお感じの方は、是非、主治医に相談してほしい。