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4月から年金額が0.1％下がる。微減だからと軽くみてはいけない。改定ルールの変更で、これまでなら下がらなかったものが下がるからだ。支給抑制の動きは年々強まるばかりで、今後はそれに新型コロナウイルスの影響が加わる。年金が「下がる」時代がやってくる――。
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「何だ、私たちは仕事が減ってどんどん収入が下がっているのに、年金は少ししか下がらないのか……」
新型コロナによる経済の落ち込みで現実に給料が減った現役なら、こんな“恨み節”を漏らすかもしれない。
確かに、足元の賃金動向を示す毎月勤労統計を見ると、前年よりも給料は下がり続けている。それに比べて年金は無関係のようにも思えるが、やはり世の中そんなに甘いものではない。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員が言う。
「年金も確実にコロナの影響を受けます。ただし2022年度から。そこから3年間、ジワジワと影響を受けることになります」
年金が遅れて影響を受けるのは、これもまた年金額が決まるルールによるという。「それ見ろ、やはり高齢者は……」と現役は言うかもしれないが、年金額が決まる周辺を探っていくと、高齢者に衝撃的な見通しが浮かび上がる。年金額はこれからどんどん目減りし、“実質価値”が下がり続ける可能性が高いのだ。
いったい、どのような仕組みで目減りしていくのか。また、コロナ禍の影響はどの程度なのか。
年金額は、物価や賃金の変化に合わせて毎年改定される。経済状況に応じて年金額の実質価値を維持しようとするもので、公的年金ならではの仕組みだ。
まずは今回の引き下げが、どのような理屈で行われるのかを見ていこう。改定に使われた「物価」「賃金」の二つの数字は次のとおりである。
・物価上昇率0.0％（前年＜20年＞の消費者物価指数）
・賃金上昇率マイナス0.1％（定義は複雑なので後述）
賃金の伸びが物価の伸びより小さい場合は、賃金上昇率に合わせて年金額を改定する。だから「マイナス0.1％」になるのだが、実はこれが今回から始まった新ルールなのだ。これまでは、物価が0％以上のプラス、賃金がマイナスの場合は年金額は「据え置き」だった。
「16年の法改正で決まったルール変更です。このとき、野党は『年金カット法案』と言って政府を攻めました」（中嶋上席研究員）
物価がプラスなら変更前でも年金は「目減り」する。だが、新ルールのほうがその度合いが大きい。受給者に、より厳しい改正だ。
支給抑制が必要なのは、このまま進むと、将来世代の年金が十分確保できない恐れがあるからだ。
「年金財政の収入は保険料で、その保険料を左右するのは現役の賃金上昇率です。一方、年金財政の支出を左右するのは年金額の改定率。それが賃金上昇率より高くなると、年金財政が悪化してしまいます」（同）
実際、高齢化で年金財政は悪化し続けてきた。支給抑制が一向に進まなかったからだ。ここ20年余りの公的年金を振り返ると、支給抑制をめざす動きが次々に打ち砕かれてきた「歴史」だったことがわかる。
00年度から3年間、年金額が据え置かれたことがあった。金融危機などで経済が長期停滞し、物価が下がり続けるデフレ現象が顕在化した時代だ。本来ならば、物価下落に伴って年金額も下げなければならなかったのに、政府は受給者の反発を恐れてできなかった。
並行するように、00年と04年に年金額を決めるルールが整備されていく。物価と賃金の状況で自動的に改定額が決まる仕組みができあがっていった。
まず、年金をもらい始めるとき（「新規裁定」と言う）と、もらい始めた後（「既裁定」）で年金額を決める基準を分けた。新規裁定は賃金を基準にし、既裁定は物価を基準に決めるのだ。このころまでは賃金の伸びが物価の伸びを上回ることが多く、賃金ほどには年金額が伸びないようにしておけば、年金財政は改善するとみられていた。
ところが皮肉なことにルール決定以降、伸び率で賃金は物価を追い越せなくなった。05年度からは、ほとんどの年で賃金は物価を下回った。
実は、今回引き下げとなるルール改正を招いた引き金は、賃金がマイナスで物価がその水準までは下がらない場合の「特例」にあった。これまでは年金額をルールどおりには決めないものの、賃金が下がるほどまでは下げないとしていた。
「年金財政の悪化を大目に見たということで、高齢者に配慮した特例だったと言えるでしょう。でも、たまにしか起こらないと思っていたことが常態化してしまったのですから、たまったものではありません。もう『おまけ』は許さないということで、改正がなされました」（同）
ここまで述べた、経済状況（賃金、物価）の変化に応じた改定ルール（以下、「本来の改定」）に加えて、年金にはもう一つ、支給抑制の仕組みがある。年金財政の健全化のために04年度に始まった「マクロ経済スライド」だ。
現役世代（被保険者数）が減る度合いと長寿化が進行する度合いから抑制率（「スライド調整率」と言う）を決め、年金額を抑えていく。本来の改定がなされた後、さらにそこから差し引く決まりだ。
ただし、こちらにも特例がある。抑制率を差し引いて年金額の伸びがマイナスになる場合は、改定はゼロまでにとどめる。また、本来の改定がマイナスの場合は、適用そのものがなくなる。これもまた高齢者への配慮だ。
しかし、マクロ経済スライドもデフレ経済に翻弄された。多くの年で本来の改定がプラスにならないことなどで、これまでに発動されたのはわずか3回にとどまる。
「さすがに、このままでは……」ということで、18年からルールが変わった。特例について、適用されなかった分の抑制率は翌年度以降に繰り越し（キャリーオーバー）されることになった。ちなみに、21年度の抑制率はマイナス0.1％だったが、本来の改定がマイナスになったため適用が見送られ、キャリーオーバーされる。
あれこれ策を打つものの、経済状況と高齢者への配慮で作った特例に阻まれ、支給抑制が進まなかったことがおわかりいただけただろうか。だからこそ、新ルールで年金額が下がる今回の改定は意義深いとみられている。
みずほ総研の堀江奈保子主席研究員が、
「0.1％とはいえ引き下げることができたのは、長期的な年金財政の安定につながります。年金の持続可能性や将来世代のことを考えても、ここは受給者には我慢していただくしかありません」
と評価をすれば、先のニッセイ基礎研の中嶋上席研究員も、
「現役の賃金が下がっているのですから、高齢者の方にもぜひ痛みを分かち合ってほしい」
抑制自体は進まなかったものの、抑制の「仕組み」は着々と整いつつある。では、具体的な年金額はどう動きそうか。
冒頭で触れたように、コロナ禍の影響が出るのは22年度から。後ずれになるのは、本来の改定に使う賃金変動率は2～4年度前の平均をもとにするためだ。経済が悪化した20年度の賃金変動は22年度改定に出る。
「そして使われ始めると、3年間使われます。20年度の数字は、22～24年度の年金額に影響を及ぼします。ジワジワと3分の1ずつ効いてくるのです」（中嶋上席研究員）
こうした仕組み自体、高齢者の生活を急変させないための工夫と見られるが、それはともかく、肝心の引き下げ幅はどうなりそうか。
中嶋上席研究員の試算では、毎月勤労統計の20年4～11月の平均は「マイナス2％」。これを今年3月までの20年度全体の賃金変動だと仮定すると、22年度は「物価変動率マイナス0.1％、賃金変動率マイナス0.8％」となった。年金額は「マイナス0.8％」の引き下げになる。国のモデル世帯（夫婦2人）の21年度の年金額は「22万496円」だから、「1763円」下がってしまう。
しかし、20年度のこうした数字でさえ、2回目の緊急事態宣言で経済活動が停滞して賃金の下振れが進むかもしれず、どうなるかはまだわからない。さらに心配なのは21年度の動向だ。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、低迷が続きそうだと言う。
「春闘で賃上げとはならないでしょうし、今年夏のボーナスも冬に続けて良くないとみています。20年度ほどではないにしても、21年度もマイナスになる可能性があります。賃金は景気に遅れて動く『遅行指標』なので、新型コロナの不安が解消して景気が上向いても、すぐには上がりません。22年度にようやく回復していくとみるのが自然ではないでしょうか」
だとすると、年金額は「ジワジワ」に加えて「ダラダラ」と長く影響を受けることになる。使われる賃金変動率が2～4年度前の平均であることを思い出してほしい。21年度の数字は「23～25年度」で使われる、22年度のそれは「24～26年度」だ。
今回の改定でわかるとおり、現役の賃金がマイナスなら、たとえ物価が上がっても年金額は下がる。コロナ禍のマイナス影響が長引くほど、年金額は名目で下がり続ける可能性がある。
中長期的にはどうか。
仮にマイナス改定が続くと、マクロ経済スライドは発動されず、その年の抑制率は繰り越しとなる。繰り越し分がたまるほど、年金財政の悪化が進むが、専門家の“眼”は、すでにマクロ経済スライドのさらなる適用強化に向いている。
「（抑制率を引くと）マイナスになる場合も実施する、いわゆる『フル適用』にするべきです。賃金や物価がプラスでどんどん上がっていくとは考えにくく、現状でマイナス改定を避けていると、将来世代の支給水準をさらに引き下げることになってしまいます」（先の堀江主席研究員）
中嶋上席研究員は、キャリーオーバー制の危うさに警鐘を鳴らす。
「例えば、消費税が3％上がるようなことがあるとしましょう。当然、物価も上がります。そのとき、繰り越し分が積み上がっているとドンと一気に適用され、物価が3％程度上がっているのに、年金額は据え置きなどということもあり得ます」
それこそ高齢者の生活への直撃だ。そうならないためにも、毎年、少しずつ目減りするほうが影響が和らぐという。
短期的には現役の賃金低下の影響で下がり、長期的にはマクロ経済スライドの仕組みで目減りしていく。そんな年金の姿が見てとれるが、「朗報」があることも付け加えておこう。60歳以降の再雇用など高齢者の雇用が進んでいることなどで、年金の被保険者数は減るどころか増えているのだ。こちらはマクロ経済スライドの抑制率を小さくしてくれる要因になる。
高年齢者雇用安定法の改正で60代後半の雇用も整備が進むとみられるから、この傾向はしばらく続くかもしれない。「長く働く」ことが、高齢者個人の生活のみならず全体の年金額を守ることにもつながりそうなのだ。（本誌・首藤由之）
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１９～２９歳の韓国人女性の３１％が整形をしている――。
韓国でこんな調査結果が発表されたのが、２０１５年。１９９４年調査の５％から、２０年で６倍以上の増加だ。さらに同年代のうち整形をしていない女性の４４％が、手術を検討したことがあるという。全年代の女性では１４％、男性も同じく１％が整形をしたと答えた。
整形に対する心理的ハードルが低い韓国では、トーク番組などで整形した事実をあっけらかんと告白する芸能人が少なくない。昔はタブーとされていたが、そんな風潮が変わったのは２０００年代に入ってからだ。その転換点をつくったのが、女優キム・ナムジュ。彼女は０１年に「罪でもないのになんで隠すんですか」と堂々と肯定して好評を呼び、整形を認める流れに先鞭をつけた。
「パスポートの写真と顔が違うので、空港の入国審査で止められた」という体験談でスタジオ中を笑わせたのは、女優のホン・スア。１４年からしばらく中国で活動していた彼女は、１７年に出演した韓国のトーク番組で整形を告白。中国でのキャスティングに限界を感じていた際、現地の関係者から勧められて手術を決意したという。
「高校１年の時に鼻を手術した」と告白したのは、女性グループＭＯＭＯＬＡＮＤのジュイ。彼女も１７年にトーク番組で、「オーディションでは整形したことをだまっていた」「デビュー前のほうがかわいかったと言われることもある」などの整形話を披露した。後に所属事務所から鼻の整形を勧められ、すでに手術していることを打ち明けたそうだ。
なかには整形のビフォー＆アフターをプロモーションに利用した女性グループもいる。１２年デビューのＳＩＸＢＯＭＢがそうだ。彼女たちは「１億ウオン（約９００万円）かけて整形する」と宣言し、まず１７年２月に「かわいくなるところです Ｂｅｆｏｒｅ」と題したシングル曲とＭＶを発表。そして翌月、続編「かわいくなるところです Ａｆｔｅｒ」で整形後の姿を披露した。実際に手術をしたのは、前年の１２月だったという。
ちなみに１億ウオンはメンバー４人分の金額だ。だがＭＶが低予算だったせいもあってか、さほどビフォー＆アフターの変身ぶりを印象づけられないままフェードアウト。さすがにやりすぎとの非難も寄せられていたという。
男性では元ＺＥ：Ａのグァンヒのほか、ＳＵＰＥＲ ＪＵＮＩＯＲのキュヒョンなどが整形を認めているアイドルとして有名。オープンな姿勢がかえって好感をもたらす風潮は、日本も参考にしていいのかも知れない。
▽高月靖（たかつき・やすし） １９６５年、神戸市生まれ。ノンフィクションライター。韓国事情や性事情など各種社会事象を扱う。
コロナ禍で増える整形美人「シミは鼻糞つけてるのと同じ」
数年前、韓国人女性から顔のシミを指摘され「シミをつけて歩くのは、鼻クソをつけて歩くのと同じだ」と言われたことがある。ショックを受けた私は一念発起して皮膚科に通い、シミを除去した。それぐらい韓国人は美意識が高い。
韓国・ソウルの高級住宅街・江南（カンナム）は美容整形の街でもある。多くの美容整形病院が立ち並ぶエリアは“整形通り”と呼ばれ、外国人観光客も“整形ツアー”で訪れていた。まだ中国との関係が良好だった頃は、日本人より中国人の整形ツアー客のほうがはるかに多かった。
私がよく利用していたビジネスホテルも中国からの整形ツアー客を受け入れていた。ホテルのフロントにはパジャマ姿で顔に包帯を巻いた中国人たちがウヨウヨいて、まるで病院のロビーだった。中には大掛かりな手術をしたのか、包帯から血がにじみ出ている人もいて、その異様な光景は今でも忘れられない。
中国との関係が悪化し、新型コロナウイルスまで感染拡大したことで、韓国の美容整形業界は大打撃を受けるかに思えた。実際、外国人は渡航できず、韓国メディアによれば旅行代理店は前年と比べ８割近く売り上げを落としているという。
だが、意外にも美容整形業界だけは好調で売り上げが１０％増。外国人の客が減る一方で韓国人の客が大幅に増えたためだ。その理由はやはりコロナだった。
韓国では整形手術後と分かる女性が顔に包帯を巻いて出歩いているのをよく目にする。恥ずかしそうなそぶりはない。美意識と財力を持っていることでステータスの証しと考える人までいるそうだ。その一方で、人に知られずこっそりと手術したい女性も少なくない。そんな人たちが、いま、手術をしているという。マスク着用や在宅勤務が増えたコロナ禍においては、鼻や顎の美容整形を受けても隠し通せるからだ。
韓国でもコロナ太りが急増している。それで体形を気にする女性たちが増え、スリムになるために脂肪吸引等の手術を受けているという。在宅勤務が多ければ術後の回復時間を自宅で過ごすことができるのも大きい。
最近は「外見至上主義を助長する」といった批判が強まり、地下鉄構内にあった美容整形の「ビフォー・アフター」広告が数年前に禁止された。来年までにはすべての広告宣伝ができなくなりそうだ。ところが広告は減っても、整形手術の施術件数は減らない。社会の風潮に逆行し、むしろ増えているのだ。韓国人の顔や体形にまで影響を及ぼしているのだから、恐るべし新型コロナウイルス。
児玉愛子韓国コラムニスト
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秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚問題に再び注目が集まったのが、２月23日の天皇誕生日。２人の結婚について、天皇陛下から異例の言及があったためだ。
2017年の婚約内定会見から、この秋で丸4年が経過。眞子さまは節目の30歳を迎えられる。ある皇室ジャーナリストは、結婚問題が長引くほど、次女である佳子さまの結婚に影響が及ぶと話す。
「佳子さまは昨年12月に26歳になられましたが、眞子さまが小室さんとの婚約内定を発表したのがちょうど26歳。結婚もそろそろというタイミングです。秋篠宮さまは18年の誕生日会見で佳子さまの結婚について、『それほど遅くなくしてくれたらいいと思います』とコメントされていますが、眞子さまの結婚問題が解決するまではさせられないというのが実際のところでしょう」
佳子さまは2019年の国際基督教大学（ICU）卒業の際、結婚についてこう回答された。
＜結婚の時期については、遅過ぎずできれば良いと考えております。理想の男性像については、以前もお答えしていますが、一緒にいて落ち着ける方が良いと考えております。相手がいるかについてですが、このような事柄に関する質問は、今後も含めお答えするつもりはございません＞
“一緒にいて落ち着ける男性”がタイプの佳子さまには、過去に噂になった男性の存在が。
「眞子さまと学習院時代に同級生だった富士急行創業家の御曹司との交際が噂されましたが、男性の父親がこれを否定しています。その後、ICU在学中に留学したイギリス、リーズ大学で出会った東京農業大学出身の男性との交際が記事になりましたが、その後の進展は聞かれていません」（週刊誌記者）
写真集が出版されるなどアイドル並みに人気があるだけに、佳子さまの結婚への注目度は高い。
秋篠宮家の自由恋愛にストップがかかるか
眞子さまと小室さんの結婚問題が与える影響は、佳子さまの婚期へのしわ寄せだけではないという。
「秋篠宮さまご自身も学習院大学時代に知り合った紀子さまとの恋愛結婚です。それだけに学生時代に結婚相手を見つけることを推奨されていました。小室さんとの交際も、眞子さまへの信頼からか自由にさせていました。今となっては小室さんの“身体検査”がおろそかになっていたことは明らかです。それだけに、佳子さまの際はお相手がトラブルを抱えていないか、チェックを強化するのは間違いないでしょう」（前出・皇室ジャーナリスト）
小室さんの母・佳代さんと元婚約者の間で生じた400万円の借金トラブルが解決しないまま、小室さんは米フォーダム大学へ留学。この間、借金問題について「解決済み」とコメントするにとどめた小室さん。こうした振る舞いが国民感情を悪化させた。
さらに、結婚後に眞子さまが受け取られるおよそ１億4000万円の一時金。女性皇族が結婚後も公務を継続できる「皇女」制度が検討され、悠仁さまが将来天皇に即位する際には義兄になるなど、小室さんが皇室に深く関わる可能性があることに、拒絶反応を示す国民は少なくない。
■注目される小室さんのアクション
天皇陛下、そして秋篠宮さまが“結婚の条件”として示される、＜多くの人が納得し、喜んでくれる状態＞にはほど遠い状況だ。
佳子さまの結婚について、秋篠宮さまは昨年の誕生日会見でこうコメントされた。
＜また佳子さまとの対話によって、相手をしっかり見極められるおつもりのようだ。
2人の結婚に進展が見られないなか、小室さんが事態解決に向けてようやく動き出すのが、７月に実施予定のニューヨークでの司法試験以降といわれている。
＜姉が結婚に関する儀式を延期していることについてですが、私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。ですので、姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています＞
眞子さまの数少ない応援団が、佳子さまだという。
佳子さまのためにも1日も早く、眞子さまと小室さんの結婚問題の解決が望まれるだろう。、結婚につきましては、これも聞いていないわけですけれども、もし彼女が結婚について何らか私もしくは私の妻に話をしてきましたら、その時は時間をかけてゆっくりと話合いをしていきたいと思っております＞
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2019年末、中国・武漢市に端を発したといわれる新型コロナウイルス感染症(COVID–19)の爆発的流行は、またたく間に世界各国に広がり、世界的大流行(パンデミック)を引き起こしました。私がこの文章を書いている2020年末現在も、まだ終息の見通しがついていません。そして、この新型コロナの蔓延は私たちの生活を根底から変えてしまいました。
2020年春に政府から出された緊急事態宣言は、海外のような厳しいロックダウンの措置こそありませんでしたが、不急不要の外出や都道府県境を越える移動の自粛を求められて、商店や飲食店は休業または営業時間短縮を余儀なくされました。手洗いやマスクの着用が呼びかけられ、企業においても、可能な限りネットを利用して自宅で仕事をする、いわゆるリモートワークをおこなうところが増えていきました。
増える「コロナうつ」「コロナストレス」
こうした措置は時間の経過とともに緩和されたものの、新型コロナの流行が収まったわけではなく、まだまだもとの生活様式に戻るまでには時間がかかることでしょう。あるいは、二度と戻ることはないかもしれません。そんな状況のもと問題になっているのが、私たちのメンタルヘルスです。これまで心身ともに健康だった人が、うつうつとして沈み込んだり、家庭内暴力を起こしたりという話をよく耳にするようになりました。
新型コロナの蔓延によってストレスを受け、「コロナうつ」「コロナストレス」と呼ばれる症状に悩まされている人が増えているのです。つまり、新型コロナによって、ストレスに悩まされる人が増えているといってよいでしょう。
その原因は、大きく分けて2つあると考えられます。1つは、新型コロナそのものに対する不安です。誰しもがかかる可能性がある病気ですし、重症化すると苦しいだけでなく命にかかわる恐れもあります。特効薬もまだないことから、不安を抱くのは無理もないかもしれません。さらに間接的な影響として、コロナ禍による収入減や失業といった経済的な不安も見逃せません。
もう1つは、自粛生活における生活習慣の変化があります。ウイルスを避けようと自宅にひきこもった結果、運動や日に当たる時間が減ったり、他人と会話する機会が減ったりすることで、メンタルに不調が出てきたという人がかなり多いように見受けられるのです。
実は、ひきこもり生活による運動不足、太陽光を浴びない生活、他人との会話のない暮らしというのは、セロトニンという神経伝達物質(脳内物質)を減らしてしまう要素になるのです。
セロトニンは脳内にあるセロトニン神経から分泌され、私たちの精神状態を健やかに保つという大事な役割を果たしています。セロトニンが脳内にたっぷり存在していれば、私たちはちょっとやそっとのストレスにも動じることはありません。イヤなことがあってもすぐに気分転換できたり、失敗してもくじけずにチャレンジを繰り返せる、いわば「ストレスフリー」で過ごせるのは、セロトニンのおかげといってもいいでしょう。
セロトニン神経は、太陽の光を浴び、適度な運動をして、周囲の人と楽しく触れ合うことで活性化されていきます。しかし、「新しい生活様式」が求められ、ひきこもり生活が続いて、孤独な状態で家の中にじっとしていると、セロトニン神経はしだいに弱っていき、セロトニンの分泌量が減ってストレスに弱い脳になってしまいます。セロトニン神経はストレスに弱いという性質を持っているのです。
新型コロナの自粛生活によって、コロナうつ、コロナストレスというメンタルヘルスの問題が浮き彫りになったのは、セロトニン神経の働きからすると当然といってもいいでしょう。
「長期の引きこもり」が心を蝕む
セロトニンがさらに欠乏していけば、朝の目覚めが悪くなり、イヤなことがあっても気分転換をしにくくなります。テレビやネットで流される暗いニュースを見聞きしては、ネガティブな気分になって落ち込むばかり。そうなると、外に出て元気に動き回ろうとも、友人と会って話そうとも思えず、さらに悪循環に陥ってしまいます。やがては、ささいなことでキレやすくもなるでしょうし、自律神経失調症にもなってしまいます。最終的には、本当のうつ病になる恐れもあるのです。
これまでも、私はセロトニン神経の研究者として、パソコンやスマートフォン中心のデジタル生活がメンタルヘルスに悪影響を及ぼすということを主張してきました。それでもまだ、コロナ以前では、会社への通勤や買い物がそこそこ運動になりますし、会社の同僚や近所の人とのおしゃべりが、なんとかセロトニン神経の活性化に役立っていました。
しかし、新型コロナによって、そうした生活習慣も制限されてしまったのです。これまで意識していなかったようなちょっとした生活習慣が、実はメンタルヘルスにとって重大な問題を引き起こすと、多くの人々は新たに認識したのではないでしょうか。
私たちは、ウイルスに感染しないために家にひきこもりましたが、それが長期間続くと、元気だった人が病んでしまうという状況を目の当たりにしました。
逆にいえば、「新しい生活様式」のもとでも、セロトニン神経をうまく活性化させる工夫ができれば、私たちは「ストレスフリーな脳」を手に入れることができ、不安に振り回されることがなくなるのです。
もちろん、家にひきこもっていても、なんとか生活を維持できているのは、デジタル技術の発達のおかげです。家にいながらにして、仕事、買い物、情報収集、友人とのやりとり、そして遊びに至るまで、手元にあるパソコンやスマホでできるようになりました。それですべてができるのですから、すばらしい発明であることは間違いありません。
しかし、その便利さが諸刃の剣となり、セロトニン神経を弱らせる原因となっています。そして、セロトニンがきちんと出ない生活を続けていることが、イライラを引きずったり、睡眠の質を低下させたりといった状況を生み出す理由にもなっています。
かといって、デジタル機器なしでは仕事も生活もできないことは明らかです。重要なことは、パソコンやスマホとのつきあい方を学ぶことです。これが、現代人にとってストレスフリーに生きるための急務といってよいでしょう。
「常にスマホをいじる生活」の弊害
私たちは、朝起きてから夜ベッドに入るまで……、いやベッドに入ってからもスマホをいじる生活にどっぷりとつかってしまいました。これは、大昔から生きてきた人間の営みからすると、とんでもないことなのです。
昔の人間は、太陽が出ると外に出て体を動かして、狩りをしたり畑を耕したりしていました。汗水たらして、体を動かして、太陽も浴びるというのは、セロトニン神経が自然に活性化される暮らしです。そういう生活の中で、人間は1万年以上も生きてきたのです。そんな暮らしが、つい20年ほど前まで続いていました。
ところが今は、机の前に座りっぱなしで何でもできるようになりました。太陽の光を浴びず、体もほとんど動かさない。それでも仕事がきちんと成り立ち、お金が入るという便利な社会ができ上がりました。
コロナ以前は外出や通勤が気分転換や運動になる面もありましたが、コロナ禍ではそれもできなくなってしまいました。それでは、セロトニン神経を活性化するいとまがありません。ストレスはただたまる一方になってしまったのです。
ストレスが加われば、コルチゾールと呼ばれるストレスホルモンが副腎皮質から分泌されることはよく知られています。同時に、セロトニン神経が抑制されてしまうこともわかっています。つまり、ストレスが加わることでセロトニン神経が弱り、結果としてストレスに押しつぶされやすくなってしまうわけです。
有田 秀穂 : 医師・脳生理学者