ダイレクトに関係するので、関心アリ、です。

話題のニュース「103万円の壁を取っ払う」のこと。
これまでにも取り上げたけれど、103万円の数字は、基礎控除48万円＋(最低ランクの)給与控除額55万円＝103万円、です。
このうちの基礎控除の長年にわたる据え置きを見直して123万円にするのは、憲法20条の生活保障の観点から言っても理にかなっている、という国民民主党の主張です。
私たちの納める税金は国税の納付額が確定すると連動して住民税も決まってきます。国税で算出される税額が減ると、地方税も連動して減ることになります。
そこで、全国知事会が地方税が減ってしまう仕組みに合意してもらいたくない、と政府与党に問題提起した、という段階。
うーーん。
私的には、所得税は比較的低収入に対しては累進課税が徹底していて(税率5％というレベルがある)、課税額が少ないと思っています。
方や住民税は基礎控除額が43万円と少なくなり、かつ税率は一律10％。所得税の計算時より控除対象となる項目も減るので、算出のもととなる額は意外に下がりません。
75歳以降はこの住民税課税額を根拠に後期高齢者医療保険料が(多分介護保険料も)算定基準となります。75歳までは会社に勤務している形態だと、社会保険料(健康保険料、厚生年金額)は4月５月６月の給料支給額から１年ごとに金額が決まります。ただし、雇用主と金額は折半です。
後期高齢者になった新人(私)としては、住民税算定のもととなる控除額が増えてほしい派です。
国税と分離して住民税については43万円据置は酷です。

地方自治体の支出に無駄がないのか、そこもチェックしてもらいたいものです。

兵庫県の斎藤知事失職に至る経緯がいろいろ話題になりましたが、改革が面白くない退職が近くなってきている60代超えの職員たちの画策だった感があります。それぞれの自治体において公共事業を請負う企業への出向や天下りなどで、イージーな事業契約がなされるということがないか点検してほしいものです。

住民の私たちのすることは、過剰診療、過剰施薬を避ける、ことかな？
と言いながら、私は明日は消化器内科でMRI、その後に眼科に予約しています。