定年を控え６０歳から６５歳までの間もらえる高年齢雇用継続基本給付金をなるだけ多くもらえるにはどうしたらいいか、という質問をたまに見かけます。
別記事にも書きましたが、簡略的に記事にしてみます。
要点は次の３つです。
- ５年以上の被保険者期間
- ６０歳前賃金
- 到達前６カ月平均月額（a）
- ６０歳以降賃金
- （a）の75％割り込むと給付金もらえ、61％で最高率
被保険者期間
まず、６０歳定年時に被保険者期間が５年無いといけません。定年前５年間に転職して前職と現職の間でハロワのお世話になっていたり、その間の無職期間が１年以上あいていたら前職期間と通算しませんので現職５年無いと受けられませんが、６５歳までに５年達すればその時から対象になります。
６０歳前賃金
その６０歳到達前の半年間、具体的には５９歳の最後の６カ月（※1）をなるだけ働いて高い賃金を稼ぎだします。一応上限があり令和６年８月現在494,700円。しかも毎年８月に上限額の見直しがあり、ここ数年毎年約８千円の上昇をみているので、５倍足しこんだ５４万円がひとつの目安でしょう。これ以上働いているなら目安額をキープ、達しない額ならなるだけ残業等して５９歳最後の６カ月（※1）に稼ぎ出してください。なお、前項の５年の被保険者期間無い場合の最後の６か月は、６０歳前の６か月でなく５年に達する前の６カ月になります。
６０歳以降賃金
次に、６０歳定年に達し契約見直しになるのでしょうから、前項で述べた６か月平均額（上限こえているなら上限額）の６１％にあたる月給額契約を結びます。令和６年８月現在の上限額（494,700円）を例にすれば６１％にあたる３０万１７６７円あたりの契約をむすべばいいでしょう。そうすれば給付金最高率１５％（※2）の45,265円（令和6年8月～7年7月）を毎月受給できるでしょう。上限に達しなくとも、６０歳前６か月平均の61％契約をお結びください。ただ残業がみこまれるなら、61％を超えた額に応じ、給付金の減額を見ます。残業代、月割り通勤手当もみこんだ額を算出契約ください。
さいごに
お勤め先によっては自由にならない部分もあるでしょうが、押さえられる点を工夫してみてください。不明な点は厚労省サイトＱ＆Ａをお読みになるか、各種相談サイトで質問たててください。最後に、別記事にもかきましたが、給付金０円となる稼ぐだけ稼ぐ働き方が、最高の手取り額になることを書き添えておきます。
※１：６か月平均の対象となるのは、６０歳到達（誕生日の前日）前の最後の賃金締め日を基準に各月１１日以上働いた月（ない場合は飛ばしての）６か月です。９月２１日生まれの月末締めでお働きなら、５９歳の３月から８月締めの賃金額となります。
※２：令和７年４月以降６０歳に達する人は、給付率１５％が１０％となります。
（2024年9月21日投稿）
