変形労働時間制のひとつ、１年単位は制約の多い労働時間制度の例外規定です。制約が多い割には、中小零細企業に使用例がおおく、もっぱら週６日制を多用する目的と思われます。すなわち盆暮れ休みさせた分を、通期の土曜出勤にあてるという構図です。締結した協定書写しは労基署に届出書に添付。また就業規則にも変形労働時間制をとる場合の始業終業時刻、休憩時間帯、休日の定めを規定しおく必要があります。それでは、協定事項等を見ていきましょう。
協定事項
- 対象労働者の範囲
- 対象期間
- 特定期間（定めなくても可、対象期間のほとんどとするのは不可）
- 労働日とその各日の労働時間
- 有効期間（労働協約による場合を除く）
１年単位、元は３カ月単位の変形労働時間制でした。平成５年の労基法改正で、３カ月から１年に伸長し、変形期間３カ月以内であれば一部制約フリーの部分が生じたわけです。その違いを見ていきましょう。
| 項目 | 変形期間３カ月以内 | ３カ月超える変形期間 |
| 対象労働者 | １８歳未満は不可（日８時間週４８時間以下であれば可）妊産婦の請求があれば週４０時間、日８時間以下に限る | |
| 対象期間 | １か月を超え１年以内 | |
| 労働日と労働時間の特定 | 全期間の労働日と労働時間を決定しておく ただし、１カ月以上の期間に区分して・最初の期間における労働日、労働日ごとの労働時間・次の期間以降の各期間の労働日数、各期間の総労働時間を協定しておくことで、次期以降の各期間初日３０日前に各期間の労働日、各労働日の労働時間を労働者代表の同意をえる例外運用が可能。 | |
| 総労働日数の限度 | （制限なし） | 年２８０日（１年より短い対象期間は、按分比例した日数） 旧協定での１日または１週間の労働時間よりも、新協定の労働時間を長く定め、かつ日９時間または週４８時間を超えることとした場合、２８０日または旧協定の総労働日数から１日減じた日数のいずれか少ない日数としなければならない。 |
| 日、週の労働時間の限度 | 日１０時間、週５２時間が限度 隔日タクシー運転業務は１日１６時間まで | 左のほか※ ・週４８時超える所定労働時間の設定は、連続３週以内 ・対象期間の初日から３カ月区切った各期間において、週４８時間を超える所定労働時間を設けた週の初日は３以内 （ここでいう週は、対象期間の初日の曜日を起算日とする７日間を指す） 指定降雪地域の建設業の屋外労働者（およびその現場に出入りする貨物自動車運転業務）は非適用 |
| 対象期間の連続労働日数 | 最長６日まで。協定に特定期間*を設ければ１週間に１休日確保で可。 | |
| ３６協定時間外労働の協定上限 | 月４５時間、年３６０時間 | 月４２時間、年３２０時間 |
・特定期間*は計測可能とするため、週を単位に期間指定することが望ましいと思われます。
対象期間の途中で出入りする労働者には、日、週で時間外労働としなかった時間が、在籍期間からもとまる法定総枠超えしている場合は、割増賃金つけて清算する義務があります（労基法３２条の４の２）。これは同一事業場の、ことなるカレンダーを使用している部署異動にも適用されます。
４８時間超える週の制限について
対象期間の初日の曜日を週の起算曜日として区切り、
- ４８時間超えの週が連続３週以内、
- 対象期間の初日から３カ月ごとに区切り、４８時間超える週の初日が３以下
２．がわかりづらいですが、要するに３カ月跨ぎの週は、その週の初日が属する３カ月期間にカウントするという意味です。下表は１月１日開始１年単位の変形労働時間制です。開始日の1/1と同曜日で週を区切り、48時間超えの週をピックアップし、３カ月ごとに48時間こえる週の初日が3回以下とする制限があります。下表によれば、1月～3月の3カ月の48時間超えの週が３週連続し、かつほかに48時間超えの週が同3カ月内にありませんので、適合。4月～6月の３カ月期間内に6/25の週が48時間超え週のカウントに入りますので、不適合となります。
| 週 | 40時間 | 48h | 52h | |
| 1/1～ | ||||
| 1/8～ | 1回目 | |||
| 1/15～ | 2回目 | |||
| 1/22～ | 3回目 | |||
| 1/29～ | ||||
| … | ||||
| 3/26～ | ||||
| 4/2～ | 1回目 | |||
| … | ||||
| 5/14～ | 2回目 | |||
| 5/21～ | 3回目 | |||
| … | ||||
| 6/25～ | 4回目（不可） | |||
| 7/2～ | ||||
（2021年5月1日投稿 2023年10月30日投稿）
