簡単にいえば、資源インフレ、製品デフレなのだ。
わが国の国内生産は、東南アジアからの廉価製品の流入により価格競争で遅れを取っている。
日本の製造業は、東南アジアに生産拠点を移して利益を確保せざるを得ない。
これにより、人件費コストが低減され、製品デフレはますます顕著になっている。
他方、13億の人口を持つ中国は、経済成長目覚しく、生活レベルも高まってきている。
何せ、人口大国の経済レベルの向上は、産業の基礎資材の調達が大規模に増えるのである。
この結果、世界中の資源を確保する中国の動きが資源の需給をタイトにする。
石油、石炭、レアアース、鉱物資源、食糧,飼料、などなど。
これによって、世界中の資源価格が騰貴するのだ。
こうなると、資源小国、製品輸出国である日本は、厳しくなってしまう。
資源インフレ、製品デフレでは、日本不利なのだ。
中国の経済成長は、当分、止まることはないだろう。
お次には、11億の人口大国インドが経済躍進しようとしており、ダブルで資源の奪い合いが繰り広げられることになりそうだ。
不景気のなかで、物価だけインフレになるとしたら、日本は一層難しい経済状態になってしまう。
こういうこともふまえて、アジアの自由貿易協定(TPP)を考えるべきなのだ。
政府は、外交力を強化して、国際経済戦争を有利に運んでもらいたいものである。
商社は今、相当頑張っているのではなかろうか。
期待している。
最新の画像もっと見る
最近の「時の話題」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
人気記事