妊婦健診補助に地域格差！！

「妊婦健診補助に地域差」
今日（08年７月４日）の朝日新聞朝刊の一面に、上記の見出しで記事が出ていました。
この記事では、全国１３府県で妊婦健診の際に
市町村から数千円から１万円が助成される「補助券」が支給されています。
しかし、１３府県では「助産所」では使えないのです。

私の元にも、助産婦から自治体に何とかならないか？
どうしたら助産所でも使えるようになるのか？といった相談がありました。
東京都では、助産師会が早くから都に交渉して使用できるようになりました。
そのおかげで、多くの自治体で使えるようになったのです。

都道府県の自治体の助産師会支部によって、力の差があります。
また助産所で分娩出来ない府県もあります。

朝日新聞の調べによると７月末で以下の府県が使えないとのことです。
北から、岩手、群馬、新潟、富山、石川、京都、和歌山、島根、岡山、高知、長崎、大分、沖縄等の府県内で使えない状況が続いている。

これは、厚生労働省が出した「公費負担の回数は５回以上が望ましい」と通達し
多くの助産師会からの要望を受けて７年６月に「病院、診療所だけでなく、
助産所も公費負担の対象となる」との見解を各自治体に文書通達している。
　それを無視してか、文書を読んでいないのか、それとも無能な職員ばかりなのか！！！！！
いつも思うのであるが、居住する都道府県には全ての面で地域間格差がある。
終の棲家や移住する時には念頭に置いてください。
同じ税金を払っても受ける制度や補償に自治体格差があります。

特定の府県名を出して恐縮ですが、京都府の子ども未来課はひどい、
昨年も知事宛に質問書を出したが、全く回答がなかった。
間違った情報を長期間そのまま提供するなど府民無視も甚だしい、
勉強をしていないことが歴然としている。
厚生労働省が出した通達など読んでいないのではないのか、無能なのか。
京都府内には住みたくない。
　但し、京都府内の自治体では、健診費を本人が自治体に請求すると
後から補助をしてもらえるところもあるようである。そのことを申し添えておきます。
京都府のこども未来課の担当者と電話で確認しました。
　朝日の記事にある「全市町村で使用できない」これについて京都府内には、
後払いをしている自治体があるといっていた。
自治体事業であるがそれを指導していくのは府県の務めである。

１３府県に要望する。速やかに助産所にも「補助券」が使えるように指導すべきである。