議会の意思と行政の執行

　本日、精華町議会の６月定例月会議採決日だ。

　うちの会派からも、いくつかの意見書案を議員提案する予定です。
　おそらく、多数会派の同意が得られない見通しなので、すべて否決される可能性が高い。

　政治的立場があるので、それはそれでだが、行政の執行との関係が残る。

　これまでも、議会がＮｏと言っていることを行政が執行するとか、議会か促進すべきと言っているものを遅々として執行しないということがあった。

　民主主義って何だろう。
　もし、議会が無理難題を行政に求めているのなら、それを執行できない理由を明らかにすべきだろう。
　逆に、行政として執行しようとしていることを妨害するような議会の動きにも、きちんと説明すべきだろう。

　もちろん、議会と行政はそれぞれ独立しているので、その説明をのむかどうかは、別問題。

　今回、うちの会派が提案している意見書案のうち、Ｎｏと言われたら行政として困るものも含まれていると考える。
　それは、１つは「少人数学級・・意見書案」
　国会でも文部科学大臣が推進を表明している。財務省とのたたかいが残っていると思われる。もし、精華町議会がＮｏと言えば、教育環境整備に頑張ろうとしている文科省の後ろから蹴りを入れることに等しい。
　もう１つは、「介護保険会計・・国庫負担金の満額求める意見書案」だ。介護保険制度の説明時には、国が会計の２５％を担当するとしていたものを、精華町では２１％に満たない額しか出していない。結果として６５歳以上の高齢者の負担が、他の市町村に比べ重くなっている。その結果が前期の介護保険料５８５０円という京都府下で最高額となった。現在の制度はともかく、約束通り国の負担を求める意見書案の内容である。もし、これが実現すれば、精華町も精華町の高齢者も助かる。しかし、これにも多数の会派は反対するかもしれない。

　精華町の行政は、その結果をどのように受け止めるのだろうか。