日米のきしみの本当の理由は何か？－－単眼思考ではわからない①

　朝日新聞の記者が、今頃になって少しわかりだしたようだ。でも「少し」にすぎない。19日付朝刊2面で『（漂う日米）有事の不安、首相譲歩、きしむ首脳間、修復に必死』と題するかなり長文の署名記事を掲載した。この記事は同紙1面に掲載された『（漂う日米:下）ＴＰＰ交渉、靖国の負い目』に続く解説記事である。とりあえず1面記事からさわりの部分を転載する。

　会談を求めたのは米国大統領オバマの方だった。
　3月25日夜、オランダ・ハーグの米大使公邸。オバマが仲介して実現した日米間首脳会議の後、日本の首相、安倍晋三とオバマが部屋に残った。同席者は通訳のみ。オバマが話したかったのは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だった。
「国内外の目は今回の訪日（※今月24日から2泊の予定）をＴＰＰの成否で評価する。そこは分かってくれ」
　ふだんは冷静なオバマが強い調子で日本の妥協を迫った。安部はその場で日本の立場を即答せず、深入りを避けた。首相は次の予定を理由に、わずか10分で会談を打ち切った。
　安倍がオバマに即答ができなかったのは、米側が求める牛・豚肉などの農産物「重要5項目」の関税撤廃に対し、自民党の反発が強いからだ。（中略）
　しかし、安倍には負い目があった。昨年末の自身の靖国神社参拝だ。冷え込んでいた日韓関係はさらに悪化。日米韓連携を重視するオバマ政権がアジア外交の「礎石」と位置付ける日本が、逆に米国の「リスク」になってしまった。

　この1面記事に続いて2面に掲載されたのが、私が「朝日新聞が、今頃になって少しわかりだしたようだ」と冒頭に書いた記事である。その記事のさわりも転載する。

　靖国神社参拝で悪化した日米関係の修復のため、安倍晋三がオバマに大きく譲歩したのが、従軍慰安婦を巡る河野談話だった。
　3月14日の参院予算委員会。安部は河野談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。この答弁は、米側の強い要請にこたえたものだった。安部は事前に、自らの口で米政府高官に河野談話を見直さない方針を説明。安部の考えはオバマにも伝えられた。日米韓は安倍の発言で、首脳会談に向けて大きく前進した。
　安倍はもともと河野談話には否定的だ。第1次内閣では、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はなかった、とする政府答弁書を閣議決定。2012年9月の自民党総裁選でも河野談話を見直す考えに言及している。
　オバマ政権は安倍のこうした姿勢を当初から警戒していた。従軍慰安婦問題
で、ともに米国の同盟国である日韓がこじれれば、軍事的に台頭する中国、核・
ミサイル開発を進める北朝鮮につけいるスキを与える。米国が描くアジア外交は日米間の強固な関係が大前提。安部の靖国参拝で米国が「失望」を表明したのも、そうした米国の基本戦略を安倍が狂わせた、と見たからだ。（中略）
　安倍とオバマの関係は、今も「うまくいっていない。あまり話せていないようだ」（首相周辺）。
　それでも安倍は妥協を重ね、オバマとの関係の修復を目指すのは、それだけ米国抜きでは日本の安全保障が考えられないからだ。
　中国は尖閣諸島沖の日本の領海に公船を侵入させ、尖閣を含む上空を自国の防衛識別圏に設定するなど、日中は一発触発の状況すらはらむ。圧倒的な軍事力を持つ米国に「にらみ」をきかせてもらわないと、中国はどんな挑発をしてくるかわからない。北朝鮮は、日米韓首脳会談の最中に中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射した。日本全体が射程に入るミサイルだ。こうした状況を考えれば「いまのところ日本が生きる道は米国に頼るしかない」（日本政府高官）のが現実だ。
　米側にそんな日本の足元を見る空気も漂う。日米関係に詳しいワシントンの識者は「オバマ政権は、米国による尖閣防衛とＴＰＰ交渉を結びつけ、ＴＰＰで譲歩を引き出す考えかもしれない」と話す。
　一方、安倍は米国との同盟は日本の安全を守るうえで欠かせないと認めつつ、米国依存からの自立志向を時にちらつかせる。
　日本は米国をとこまで頼るのか――安倍政権内部で、激しい議論が交わされたことがある。
　政権発足間もない昨年春、安倍は執務室に外務省幹部らを招き、日本が第三国から攻撃を受けたときに、米国がどの段階で報復処置をとるかを議論した。
「日本を助けなかったら米国の世界に対する信用は失墜する」。ある外務省幹部はこう語り、日本が少しでも攻撃を受ければ、米国は即座に対応してくれる、と強調した。だが、安倍の反応は違った。幹部に「本当にそうか」と問いかけて、こう続けた。「東京が攻撃を受ければ報復するかもしれないが、そうでなければ米国は迷うだろう」。
　軍事介入に及び腰な米国が、果たして尖閣諸島の防衛に無条件で手を貸すだろうか、との疑問は政権内にも広がっている。有事の際の日米の具体的な共同作戦の用意がないまま日米同盟だけに頼っていられない、という危機感だ。
　4月5日に来日した米国防長官ヘーゲルは、尖閣諸島を念頭に、日中で軍事的な危機が高まれば、日米安保条約に基づく「防衛義務を果たす」と明言した。
　しかし、オバマはこれまで、尖閣諸島の防衛義務に直接言及したことはない。
今回の会談で、オバマの口からどのような言葉が語られるのか。日本側は息をのんで見守っている。（中略）
　日本の歴代政権は基本的に米国の方針に従うことを日本の「外交方針」としてきたが、安倍政権では「果たして米国だけに頼っていて、日本は生きていけるのか」という疑問が政府高官らに広がりつつある。
　それが安倍政権の「独自外交」の形で姿を見せ始めている。その象徴が、昨年のシリア問題への対応だ。（中略）
　ロシアのクリミア併合への対応でも、日米の温度差が際立った。ロシアを激しく非難するオバマに対し、北方領土問題の解決を重視する安倍はロシア大統領プーチンへの批判を避けた。日本のロシアに対する制裁も米欧に比べて軽いものにとどめた。
　それでも、安倍は米欧に足並みを揃えざるを得ない。（中略）
　中国や北朝鮮の「脅威」から日本を守るためには、アジア・太平洋地域で圧倒的な軍事力を持つ米国との強固な結びつきは維持しなくてはいけない。しかし、世界唯一の超大国だった米国の威信が揺らぎ、世界秩序が混乱する時に、とにかく米国についていけば日本の国益が守られるほど、世界の情勢は甘くはない。
　アジア歴訪で存在感が問われるオバマとともに、安倍の立ち位置もまた、揺れている。

　かなり長文の転載だった。私がこれだけの長文を転載したのには、当然それなりの理由がある。
　理由については長くなるので、明日以降のブログで詳細に述べるが、一言でいえば朝日新聞の記者は、マラソンに例えれば観客が待ち受ける競技場の入り口まで差し掛かったと言える。そこまでたどり着きながら、踵を返してしまった。「もったいない」と、マジで思う。
　まず基本的なことを朝日新聞の記者は十分に理解していないようだ。一国のリーダーは、それが本当に国益にかなっていたかどうかは歴史の検証を待たねばならないが、いちおう国益（リーダーが考えている「国益」にすぎないが）を最重要視した政策（軍事・外交・経済・社会福祉・スポーツに至るまで）を模索している。本来ウクライナの内紛は、アメリカにとっても日本にとっても、極端な言い方をすればどうでもいいことなのだ。が、ＥＵにとっては安全保障に直結するきわめて重要な国際問題である。ＥＵにとって重要な国際問題は、当然アメリカの国益を左右する。オバマ大統領がロシアに対する制裁を強めたのは、ＥＵとの強固な関係を維持することが現時点では最優先すべき国益だと、オバマ大統領は考えたからだ。
　一方、安倍総理の方は北方領土やシベリヤの資源開発でロシアとの友好関係
を深めつつあったときに生じた問題で、日本の国益にとってはウクライナの暫定政権を支援するよりロシアを支持したほうがいいと考えるのは当たり前の話だ。またクリミアのウクライナからの離反・独立は国連憲章が重要視する民族自決の問題だと主張すれば、住民投票まで行ってクリミアの住民たちが出した結論に対して内政干渉すべきではないという「正論」も成り立つ。しかし、ロシアを支援したらアメリカが「日本はそういう国か」とアメリカは思うに決まっている。安倍総理は確かに逡巡はしたが、結局アメリカを選んだのは、揺れているのではなく、安倍総理が考えた日本の国益を最優先しただけの話だ。
　オバマが日韓の仲介役をあえて買って出たのも、中国の海洋進出の防波堤として日韓は重要な地理的・軍事的地位を占めている、と考えているからである。だから、私は3月17，18日に連続投稿したブログで、安倍総理が「河野談話の
見直しはしない」と、わざわざ自民党の議員に質問させて答弁したことの意味
を書いた。内容の要点は明日以降（いつになるかは、今は分からない）のブログで改めて書くが、そのブログのタイトルだけ書いておこう。

安倍総理の「河野談話は継承する」との国会答弁で、一番喜んだのは韓国の朴大統領だったのか？　違うよ。

　最後にチクリ。「新聞記者、見てきたようなウソを書く」といわれる。この長文の記事がびったしだ。曖昧さであふれている。
　基本的に情報源を「政府高官」とか「首相周辺」「外務省幹部」「識者」などとした不特定な発言内容はほぼすべて記者のでっち上げと考えてよい。自分の想像を裏付けるがごとき情報源を特定しない「発言」は、特定するとまずいきわめて気密性が高いケースは別として、この記事の場合、そういうたぐいのものは一切ない。私はブログで、そういう子汚い手法は一切使っていない。ブログだけでなく、32冊の著作においても情報源はすべて特定している。情報源がない場合は、自分の考え、と断って書いてきた。それがジャーナリストの基本的姿勢だと私は考えているからだ。