今朝（１１月１６日）発表された日本の第３四半期実質ＧＤＰ成長率は年率換算４．８％と市場予想（２．６％）を上回るペースだった。ＧＤＰの成長要因は、個人消費・企業の在庫投資・輸出が各々３分の１貢献した。設備投資がプラスという明るい材料はあるものの、一時的な在庫積み増しや自動車の買換促進プログラムの効果が大きいと見られるため、多くのエコノミスト達は来年前半の経済成長には悲観的である。株価はほとんど動かなかった。
一方ドル円レートは７０銭程円高になり、８９円台半ばで取引されていた。だが為替についていうとむしろ気になったのは、ブルンバーグに出ていた「財政膨張で『日本リスク』－ＣＤＳ・オプションが示す円売りマグマ」という記事だ。
ブルームバーグ・ニュースが実施した調査では、回答したストラテジスト37人中32人が2010年６月までに円が現状の１ドル＝90円近辺に比べて下落すると予想している。
このような見方に立つとこの辺りが円を売る好機といえるだろう。
ところで今日のニューヨーク・タイムズに「１０年たってもダウは１万ドルだった」という記事が出ていた。「投資家は１０月末に９，７００ドル近辺まで下落したダウが１万ドルを回復したのでほっと一息付いたんじゃないか？でも１万ドル回復といってもそれは１０年前と同じレベルなんだ」と記事は書きだす。
９９年に１万ドルを突破したダウはその後１４，１６４ドルに上昇して今年の３月には６，５４７ドルに下落。もっとも９９年の１万ドルはＰＥＲ４１．４（１０年の平均）の時の１万ドルだから割高で、今日の方（ＰＥＲ１８．９）が割安だと記事は述べている。つまりバリュエーションが変わると株価が上昇する余地があるということだ。
だが１万ドルは１万ドル。一方もし１０年前世界の株式に分散投資していたならば、年率換算４％のリターンがあったとタイムズは書いている。更にもしエマージング株式(Vanguard Emerging Maket Stock Index Fund)に投資していたら、リターンは１２％だったということだ。
記事によると１０年前の米国投資家の外国株と米国株の投資比率は１：８、それが現在では１：３まで高まっている。
ところで今の日経平均は９，７５０円程度。１０年前（９９年１０月２９日）の日経平均は１７，９４２円だから株価は半分強になっている。「もし１０年前に新興国に投資してたら・・・」などという仮定の話は気分が悪くなるから止めよう。
タフな投資家は過去でなく、将来を見ている。将来を見るということは「そちらに投資した方が将来のリターンが高いと判断すると今の投資の損切りをして、新しい投資に向かう」ということだ。
今のタフな日本の個人投資家は日本株よりエマージング市場を見ているだろう。又米国人投資家から見た場合、日本株のＰＥＲの高さとともに今の円も高いということになるのだろう。
タイムズの記事に話を戻すと過去１０年間の米国株のセクターでパフォーマンスが良かったのは、エネルギー（配当込みで１５０％）、プロクター＆ギャンブルのような日常雑貨（同６５％）、公共事業（同５０％）だった。一方悪かったのはハイテク・通信（年率換算８％近い損失）、金融（同３％の損失）、自動車のような裁量的消費財（同２％の損失）だった。
過去の経験は必ずしも将来の成功に結びつくものではないが、グロース偏重はやけどをするという教訓にはなる。
