三省交渉

　１１月２６日外務省、環境省、防衛省との交渉をしました。交渉記録の詳細が必要な方はメールで請求してください。

　今回の交渉の目的は、方法書の追加と公告縦覧のやり直しを求めるための課題を明らかにすることでした。９月米国連邦裁判所でのジュゴン訴訟を通じて明らかになった資料に基づいて、国会などで防衛省の秘密主義的な沖縄県民や国民への対応が問題になってきています。人と環境への影響を回避し低減するためにも飛行場建設、埋め立て事業について情報公開こそが求められています。

　外務省北米局日米安保課には、ジュゴン訴訟で明らかになった米国防総省が新基地建設に求めている内容（普天間代替施設の機能を超える戦闘機装弾場、軍港建設など）を把握することで、沖縄県民や国民の立場に立って対応することを求めました。外務省はジュゴン訴訟の判決が出た段階で、外務省の仕事が出てくるかも知れないと自らの役割を認めました。

　環境省環境影響評価課、同課審査室、野生生物課には方法書の公告縦覧などの進め方とその内容について交渉しました。「環境省ショック」との言葉が交渉終わってから参加メンバーから出たように、予想を超えたさまざまな環境省の発言に交渉途中から怒りを通り越してあきれた笑いが出るほどひどい交渉内容になりました。

　方法書にはジュゴンが天然記念物、絶滅危惧種であることが明記されておらず、他の生物はその旨が書かれています。そのことを指摘すると、「問題はない。方法書にはジュゴンについてのスペースが割かれている」（環境審査室）と、防衛省の役人かと錯覚する発言が飛び出してきました。そのことを追及すると「ぜんぜん主張の意味が分からない」と居直り始めるなど、環境省の存在などが風前の灯かと思えるほどになりました。他の追及への環境審査室の対応も同様の姿勢でした。

　否定的な発言内容なので簡潔にします。「戦闘機装弾場については、飛行場建設の問題なので県条例での判断だが、危険は環境影響評価の対象ではない」「現況調査に事前も事後もない」「埋め立て工事で手続きの見直しが必要なのは、２０％以上面積の変更があるとき」「現況調査で釘を使用している問題は、やめろとは言えないので十分配慮するようにと言った」などなど。参加メンバーからは「環境影響評価法をつぶしているのは防衛省ではなく、あなた方だ」など厳しい批判が出されました。

　防衛省では、飛行場建設の事業内容が明らかになっていないこと、方法書４章の環境影響要因だけでは市民には分からないので具体的な考え方を明らかにすべきであること。準備書段階で明らかにすることは環境アセスの手戻りになり時間的なロスがあること。したがって、追加方法書など公告縦覧のやり直しをするように求めると、内輪で小さな声で自信なげな議論をして、法アセス以降に具体的なスケジュールを考えるとの答弁になりました。

　今後、沖縄環境影響審査会の答申と県条例アセスをふまえて、沖縄県交渉が重要になってくると思います。環境省は沖縄県の判断次第だと逃げましたから。

　最後まで読んでいただいて有り難うございました。　　ジュゴンの保護者より