4月7日（水）、日本共産党県議団として、県に対して第四次となる新型コロナウイルス対策緊急要請をおこないました。
1日感染者最大49人に達し、一週間の増加率では全国3番目となる急増で、医療逼迫・崩壊の危機が目前となると共に、飲食店を始めとして村山地区に止まらない急激な落ち込みが到来していること等を受けて、「新たな段階に突入した」として実施したものです。
第三次までの要請と重複する項目もありますが、特に、保健所体制強化、村山地域での高齢者施設・医療機関等での全職員・利用者への定期検査の即時実施、変異株究明も含めた検査能力拡大、医療資源の制約の中での宿泊療養施設確保、業種・地域を問わない事業者支援・労働者支援、学生・生活困窮者支援などを緊急課題として提言しました。
対応した危機管理課長も「まさに緊急事態と認識。検査拡大、宿泊療養施設確保、事業者支援など、要請項目について検討する」と述べました。
県としては昨年来、様々な努力をおこなってきている中での現下の感染拡大は、全国的な感染拡大の中でおこっているものであり、事業者支援・生活支援などと合わせて、混迷し、立ち後れた政府の対策が厳しく問われています。
