自衛隊の南西シフトに対する、反戦左派勢力の「沈黙」と終焉―60年・70年安保闘争を闘った勢力はどこに行ったのか？

　自衛隊の南西シフトに対して左派勢力はなぜ「沈黙」するのか！

　自衛隊の南西シフト態勢は、来年3月の宮古島・奄美大島への自衛隊配備開始に向け、急ピッチで突き進んでいる。その態勢の戦略的環とも言える石垣島でも、防衛省・自衛隊は来年２月着工を宣言――さらに「薩南諸島の機動展開拠点」づくりを急ぐ種子島（馬毛島）でも、用地買収（島の軍事化）へ向けての動きが加速し始めた。まさしく、前回ブログの「鎮西30演習」で報告したごとく（陸自幹部の公言）、「（宮古島・奄美大島配備の）中SAMとSSMのミサイル部隊を配備する計画に、陸自幹部は『即応態勢は整う。後は政府がいかに早く事態レベルを決められるかだ』」（11/21付西日本新聞）ということなのだ。

　（2018/10/22、南種子町で統合水陸両用演習を行う水陸機動団）
　#自衛隊　#南西シフト　#沖縄　#宮古島　#石垣島　#奄美大島　#種子島

　首都圏「反自衛隊闘争」の牽引力だったグループの南西シフトへの「沈黙」

　７０年安保闘争闘争以来、長年に亘って地域で反戦・反自衛隊のたたかいを推進してきた、首都圏の反戦グループの活動は、ほとんどの反戦勢力や野党勢力が、「自衛隊の現実的認知・承認」という「転向」を行っている中では、称賛に値するすばらしい活動だ。
　しかし、先に見るような南西シフト態勢の進行の中での、このグループのそれへのほとんど「沈黙」といういうべき内容は、厳しく批判せねばならない。なぜなら、このもっとも戦闘的で、もっとも反戦をたたかってきた集団がこの状況では、｢本土」の先島―南西諸島への自衛隊配備問題への反対運動は、心もとないからである。

　例えば、彼らは、この間どういう主張をしているのか。そのチラシを見てみよう。
　「改憲を先取りする新しい『防衛大綱』に反対する12・15集会」では、以下のようにいう（【主催】大軍拡と基地強化にNO！アクション2018」の呼びかけ全文）。
　「安倍政権は、自衛隊を憲法に明記する条項を追加しようとしています。何とかして憲法に自衛隊を書き込もうとしているのです。 また、この年末をめどに、新しい「防衛大綱」が策定されようとしています。それには、「敵基地攻撃力」の保有にまで踏み込むことが盛り込まれると言われています。 この新しい「防衛大綱」に基づいて、来年度から始まる「中期防衛力整備計画」には、長距離巡航ミサイルなどの取得が盛り込まれると思われます。
他にも、南西諸島の自衛隊増強や「イージス・アショア」の導入など、来年度の防衛費が史上最大の5兆3千億円もの予算になるのは必至です。
その背景には、米軍と自衛隊の役割分担の見直しがあります。その実情を踏まえ、新しい「防衛大綱」の問題点を明らかにし、大軍拡に反対する論議を深めていきたいと思っています。是非、ご参加ください。」

「『敵基地攻撃力』を持つな！　2019年度防衛省概算要求を斬る！　9.11学習討論集会」ではー（呼びかけ全文）、
　「安倍政権は、自衛隊明記条項の追加改憲に先行して、新しい「防衛大綱」を策定し、「専守防衛」を大きく逸脱する「敵基地攻撃力」の保有に乗り出そうとしています。2019年度防衛予算は、新しい「防衛大綱」の下での「中期防衛力整備計画」の初年度予算になります。その額は、過去最高の５兆３千億円にも達すると報じられています。概算要求の問題点を分析するとともに、この学習と討論を踏まえて、大軍拡をやめるよう防衛省に求める申し入れを行います。学習討論集会、並びに防衛省への申し入れ行動にご参加ください」

　問題は今、「新防衛計画の大綱」の策定などで始まっている自衛隊の凄まじい軍拡を、これらの人々は、「一般的軍拡」だと思っているということだろう。結論的に批判すれば、これらの主張は、Ｆ３５Ｂ導入＝改修空母の導入にしても、巡航ミサイル、スタンド・オフ・ミサイル、イージス・アショアの「敵基地攻撃能力」についても、水陸機動団などの編成やオスプレイ配備などの、陸海空自衛隊の全ての大増強が、「島嶼戦争」態勢構築を口実に突き進んでいることを見ようとしないのである。つまり、「島嶼防衛態勢」と言えば、全ての基地建設、配備、装備の導入、軍事費の大増額が許されるとしているのが、安倍政権と自衛隊である。
　しかし、この南西シフトを突破口とする大軍拡について、残念ながら彼らは「他にも、南西諸島の自衛隊増強」というような、「小さな一つの課題」としか捉えようとしない。この傾向は、ほとんどの全国の左派勢力がもっているトンデモ認識である。

　だが、すでに見たように、自衛隊（日米）の南西シフト態勢は、その戦略構想に、中国脅威論と日米の「対中・日米共同作戦」態勢――対中抑止戦略（新冷戦＝［暖かい戦争論］）があることは明らかだ。2017年～2018年の米政権の「国家防衛戦略（NDS）」「国家安全保障戦略」（NSS）」では、公然とそれを主張しているのだ。

　もっとも重要なのは、これら反基地・反自衛隊闘争をたたかってきた人々が、先島―南西諸島で必死に闘っている住民たちの姿、苦闘を見ようとしないことだ。これらの軍拡は「一般的」になされているのではない。先島―南西諸島への住民たちを蹂躙しながら、分断しながら、突き進みつつあるのだ。再び「沖縄戦」を強いる、としてだ。あの先島―南西諸島の島々の基地建設の実態を、はっきりと見てほしい。
　それは、島々を無残にも破壊し、貴重な動物・植物・水資源を破壊し、島人らを押しつぶすかのように急ピッチで突き進んでいる。南西シフト態勢の完成――戦争はそこ「南西諸島」にきているのだ。

　60年・70年安保闘争を牽引した左派集団の終焉
　
　かつての安保・反戦闘争を牽引してきた、左派集団、例えば「革共同全国委員会」は、自衛隊の南西シフトにどういう主張をしているのか？　以下は機関紙「前進」が、ここ「数年間」で唯一、それに触れた箇所だ。　　

　「安倍政権は、辺野古基地建設ばかりでなく自衛隊の沖縄配備・増強計画をも次々と進めているが、それは各地で沖縄県民の怒りと闘いをますます燃え上がらせている。全島の軍事基地化と、朝鮮侵略戦争を想定した軍事演習の激化は、県民の生業と生活を根底から脅かしている。県民はオスプレイなど軍用機の墜落事故や騒音被害、米軍犯罪と背中合わせの生活を強いられ、青年は非正規職化、貧困化に直面している。こんな現実を絶対に転覆しなければならない。
　日米安保と基地が存続する限り、沖縄県民の怒りと不屈の闘いは絶対にやむことがない。それは改憲攻撃を粉砕し、革命を切り開く力である。（週刊『前進』2967号・2018/08/27）」

　驚くなかれ、これが数年間の記述の全てだ。今までは、一言の先島―南西諸島への自衛隊配備問題への言及もなかった。そして、この8月に初めて言及したのがこれである。しかし、「自衛隊の沖縄配備・増強計画」と一般論で表記していることは、「自衛隊先島―南西諸島への配備」に関しては、文字通り、その主張も実践もゼロだ。まったく触れない、主張・分析・検討したこともないということ。もちろん、反対運動もゼロだ。なぜ、こういう、恐るべきとんでもない認識が生じているのか？　それは、以下の彼らの主張を見れば明らかだ。

「歴史上最も腐敗し、最も危機に立つ安倍政権は、沖縄の労働者階級の闘いを抑え込もうと必死です。そして安倍政権は日米安保同盟にすがりつきながらも軍事大国化へ向け改憲と核武装、そして朝鮮侵略戦争に突き進もうとしています。この安倍政権の改憲と戦争を阻止し、北東アジアの分断支配の体制を打ち破っていく国際連帯の最前線に沖縄の闘いがあります。辺野古への新基地建設を阻止する闘いは、その要をなしています。安倍政権を打倒する決定的な好機を迎えているのです。（週刊『前進』2962号・2018/08/02））」

　つまり、すでに見たように、現在の日本の軍拡を一般化し、対中の日米共同作戦＝対中抑止戦略として急速に実体化している南西シフト態勢が、まるで見えていないのだ。最悪なのは、「朝鮮侵略戦争の危機」をここ数年、一貫して主張しているようだが、実践的には、それさえもアリバイ的主張でしかなく、労働運動主義に接ぎ木しただけの主張ということだ。朝鮮半島の和平の歴史的流れを見ようともせず、その「朝鮮半島危機の現実論」さえ見えていないのである。つまり、この革共同の主張が許しがたいのは、「そこに（対中ー先島ー南西諸島）本当の戦争の危機が生じている」のに、「（相も変わらず）戦争の危機は朝鮮半島である」として、南西シフト態勢の反対運動の妨害物とさえ言えるものになっていることである（戦争そのものが先島―南西諸島で始まろうとしているときに、本当の戦争反対運動への妨害となっている）。

　もはや、ここまでに至ると、彼らの「反戦運動の終焉」を宣告（「島嶼戦争」への沈黙＝協力者）せざるを得ない。現実の自衛隊の南西シフトによる先島―南西諸島への自衛隊基地建設を見ようとしないのである。南西シフトによる空母の導入、巡航ミサイルなどの敵地攻撃能力、水陸機動団などの実態を捉えようとしないのである。現地住民たちの、基地建設に対する激しい闘いが、先島―南西諸島で繰り広げられていることを、まったく見ようとしないのである。つまり、こういう認識しか出来なくなったという、この官僚的上意下達組織の、終焉なのである。
　情けないことだが、この革共同まで酷くなくとも、1970年闘争を牽引してきた左派組織の、先島―南西諸島への自衛隊配備問題へのたたかいは、一部の組織・グループを除いて似たりよったりである。

　繰り返すが、2019年3月、宮古島・奄美大島の基地開設の強行を阻むためにも、かつて反戦闘争をたたかい、牽引してきたすべての人々が、この恐るべき事態をしっかりと捉えられることをのぞみたい。
（なお、私は、先週、Facebook上で、「平和新聞」編集部の「南西シフトへの沈黙」を批判してきたが、「平和新聞」から「しっかり取り組む」という直接の回答があったことを報告します。）