伊勢崎さん、「自衛隊は治安出動訓練はしていない」というウソをいつまで続けるのか？
2016年2月9日、茨城県警機動隊と陸上自衛隊第１師団の治安出動訓練
#自衛隊 #南西シフト #沖縄 #宮古島 #石垣島 #奄美大島 #種子島 #治安出動
伊勢崎さんと言えば「護憲的改憲派」、つまり、新改憲派として問題のある主張をしている人だが、この問題はいずれ議論するとして、ここでは、自衛隊の治安出動という、現在の「隠された｣大問題を扱いたい。なお、本来、私としては個人の批判は好まないのだが、この「自衛隊は治安出動訓練を行っていない」とする伊勢崎さんの重大な誤りは、彼の「自衛隊を活かす」認識と共通しており、なおかつ、現在の火急の問題である、自衛隊の南西シフト態勢―「島嶼防衛戦」―東シナ海戦争態勢への、伊勢崎さんの沈黙と共通しているから、ここで指摘しないわけにはいかないのだ。
（なお、ここで公然と批判する前に、私はアマゾンの批評コーナーにおいて、この誤った本の批判を行い、警告したのだが、伊勢崎さん及びアマゾンは、この指摘を全面削除したのが明らかになった。本来は「書籍の回収」に値する間違いだが、そうしなくても、しかるべき手段で訂正されるべきものだ。たぶん、数万人の読者に、この重大な誤りの情報が訂正なしに伝わっているとすれば、物書きとして失格ということだ。なお、「自衛隊を活かす会」の代表格の伊勢崎賢治さんは、運動の「代表的責任者」でもあるから、なおさら、この重大な誤謬の訂正を大至急行う責任があるのだ。
さて、その重大な誤りとは何か。
伊勢崎さんの『新国防論』（毎日新聞出版）の中で、自衛隊の治安出動に触れた約２頁にわたる箇所がある（156～157頁）。それは以下のように記述。
（「日本の原発はテロに弱い。原発テロが日本で起きたら福島どころではない」とする小泉純一郎の講演を引用し、外国に比べてテロ対策が弱くその必要があると強調した上でー）以下のようにいう。
「日本はどうでしょうか。先に紹介した『日刊ゲンダイ』の記事で、元陸上幕僚長の冨澤暉さんは、記者のインタビューにこう答えています。
『北朝鮮有事の際、機関銃やロケット弾を持ってくるテロゲリラに対応しようとしても、警察の力ではどうしようもない。そのときは自衛隊が「治安出動』で出てくれますよね、と警察が聞いてきました。私は、戦争状態になる「防衛出動」であればいざしらず「治安出動」だったらできませんよ、自衛隊は70年以降、治安出動の訓練はしていないのですから、と答え、要請を断りました」
「原発テロ対策は、一義的には警察の役割で、自衛隊のほうにはそういう役割がないので訓練もしていないのです。警察がお手上げになって自衛隊が出ていっても、相手を逮捕するのが基本の「治安出動」の延長では、人を殺さないのが原則です。」
「記事は『法整備も含めた対テロ対応、訓練が手つかずなのである。再稼働ありきの安倍政権の危うさには、世界中がのけぞっている』と、結ばれている」
「原発は、稼働するか否かにかかわらず、テロリストが標的にしたらひとたまりもないのです。そして、この脅威は、未来永劫、続くのです」
さて、この伊勢崎さんの重大な誤りをお分かりになるだろうか？ 彼の「テロ脅威論」への全面的屈服は、ここでは置いとくこととしょう（また、原発と「テロ脅威論」の問題もここでは置いておくとしよう）。
下記に私は、その「自衛隊の警察との治安出動訓練」の映像を示しておこう。こういう映像は、SNSには溢れているから検索してほしい。しかし、なんと、伊勢崎さんは、引用のように、「自衛隊の治安出動訓練」が、2015年現在（発行年）、行われていないと断言しているのだ。
しかも、こんな重要なことを証明するのに、元陸幕長のインタビューだけを引用する。
ところで、この冨澤さん、1996年に退官した人です（笑）。彼の在職中には、つまり、1970年から1996年には、自衛隊の治安出動訓練は中止になったのだ（この理由は、私の治安出動訓練拒否を含めて多数の隊員らの批判が巻き起こったことにある）。
つまり、冨澤さんが退官して以降の2000年「治安出動に関する訓令」などの大改定で、再び治安出動訓練（対テロ・ゲリラ対策として）が再開されたのだ。この大改訂に伴い「自衛隊と警察の治安出動に関する協定・現地協定」など、多数の政令等が改定（下記の筆者のFacebookの公開資料参照）
最近は、｢日中闘わば」などの、元自衛隊将官らのトンデモ本が溢れているが、こんな退官組の情報に頼り切っていると、こんな重大な誤りを犯すという見本だ。
同、茨城県警と第1師団の治安出動訓練
伊勢崎さんは、専門家としても､物書きとしても、ここで重大な誤りを犯した。他人の言動の証明について、原本に当たるという当然のことを行わなかったということ。
しかし、それ以上に重大なことは、現在の自衛隊が、対テロ治安出動訓練を警察とともに、全国で十数年にわたって、毎月のように繰り返していること、これは、紹介したように新聞の「ベタ記事」でも、テレビでも報道されているーーこういう基本的調査と認識ができていないということだ（もちろん、当事者の陸上自衛官はすべて熟知）。
この一点において、彼の「専門家」としての質が、根本的に疑われるということだ。
これは、「自衛隊を活かす」と称する「専門家」を語る諸氏が、いかに、無批判的に「自衛隊の実態、南西シフト態勢」を含めて是認しているか、ということ。この点は同会のメンバーであった泥氏（故人）も同様だ（彼は、自衛隊の南西シフトを問われて「判断できない」と言明。伊勢崎さんも現在まで言及なし）。
結論は、「自衛隊を活かす」やら、「専守防衛の自衛隊はいい」「災害派遣などの自衛隊なら駐屯してもいい」という、自衛隊の本質と実態を踏まえない「専門家」なる人物が、いかなる誤りを犯すかということだ。
（参考に、2000年の「治安出動に関する訓令」以降に造られた、陸自の最新の教範「対テロゲリラ・コマンド作戦」の表紙を示す。原本は情報公開請求で出された。伊勢崎さん、冨澤さんの言うような、単なる治安出動ではなく、防衛出動（武力鎮圧）への転換も明記。いずれ紹介）
＊自衛隊と警察の治安出動の際における協定・細部協定・現地協定などを公開します！
https://www.facebook.com/notes/%E5%B0%8F%E8%A5%BF-%E8%AA%A0/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AE%E6%B2%BB%E5%AE%89%E5%87%BA%E5%8B%95%E3%81%AE%E9%9A%9B%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%B4%B0%E9%83%A8%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99/749445351798421/
動画 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000087623.html
動画 2018/2/21 奈良テレビ https://www.youtube.com/watch?v=ie1d1COlERk
2016年2月9日、茨城県警機動隊と陸上自衛隊第１師団の治安出動訓練
#自衛隊 #南西シフト #沖縄 #宮古島 #石垣島 #奄美大島 #種子島 #治安出動
伊勢崎さんと言えば「護憲的改憲派」、つまり、新改憲派として問題のある主張をしている人だが、この問題はいずれ議論するとして、ここでは、自衛隊の治安出動という、現在の「隠された｣大問題を扱いたい。なお、本来、私としては個人の批判は好まないのだが、この「自衛隊は治安出動訓練を行っていない」とする伊勢崎さんの重大な誤りは、彼の「自衛隊を活かす」認識と共通しており、なおかつ、現在の火急の問題である、自衛隊の南西シフト態勢―「島嶼防衛戦」―東シナ海戦争態勢への、伊勢崎さんの沈黙と共通しているから、ここで指摘しないわけにはいかないのだ。
（なお、ここで公然と批判する前に、私はアマゾンの批評コーナーにおいて、この誤った本の批判を行い、警告したのだが、伊勢崎さん及びアマゾンは、この指摘を全面削除したのが明らかになった。本来は「書籍の回収」に値する間違いだが、そうしなくても、しかるべき手段で訂正されるべきものだ。たぶん、数万人の読者に、この重大な誤りの情報が訂正なしに伝わっているとすれば、物書きとして失格ということだ。なお、「自衛隊を活かす会」の代表格の伊勢崎賢治さんは、運動の「代表的責任者」でもあるから、なおさら、この重大な誤謬の訂正を大至急行う責任があるのだ。
さて、その重大な誤りとは何か。
伊勢崎さんの『新国防論』（毎日新聞出版）の中で、自衛隊の治安出動に触れた約２頁にわたる箇所がある（156～157頁）。それは以下のように記述。
（「日本の原発はテロに弱い。原発テロが日本で起きたら福島どころではない」とする小泉純一郎の講演を引用し、外国に比べてテロ対策が弱くその必要があると強調した上でー）以下のようにいう。
「日本はどうでしょうか。先に紹介した『日刊ゲンダイ』の記事で、元陸上幕僚長の冨澤暉さんは、記者のインタビューにこう答えています。
『北朝鮮有事の際、機関銃やロケット弾を持ってくるテロゲリラに対応しようとしても、警察の力ではどうしようもない。そのときは自衛隊が「治安出動』で出てくれますよね、と警察が聞いてきました。私は、戦争状態になる「防衛出動」であればいざしらず「治安出動」だったらできませんよ、自衛隊は70年以降、治安出動の訓練はしていないのですから、と答え、要請を断りました」
「原発テロ対策は、一義的には警察の役割で、自衛隊のほうにはそういう役割がないので訓練もしていないのです。警察がお手上げになって自衛隊が出ていっても、相手を逮捕するのが基本の「治安出動」の延長では、人を殺さないのが原則です。」
「記事は『法整備も含めた対テロ対応、訓練が手つかずなのである。再稼働ありきの安倍政権の危うさには、世界中がのけぞっている』と、結ばれている」
「原発は、稼働するか否かにかかわらず、テロリストが標的にしたらひとたまりもないのです。そして、この脅威は、未来永劫、続くのです」
さて、この伊勢崎さんの重大な誤りをお分かりになるだろうか？ 彼の「テロ脅威論」への全面的屈服は、ここでは置いとくこととしょう（また、原発と「テロ脅威論」の問題もここでは置いておくとしよう）。
下記に私は、その「自衛隊の警察との治安出動訓練」の映像を示しておこう。こういう映像は、SNSには溢れているから検索してほしい。しかし、なんと、伊勢崎さんは、引用のように、「自衛隊の治安出動訓練」が、2015年現在（発行年）、行われていないと断言しているのだ。
しかも、こんな重要なことを証明するのに、元陸幕長のインタビューだけを引用する。
ところで、この冨澤さん、1996年に退官した人です（笑）。彼の在職中には、つまり、1970年から1996年には、自衛隊の治安出動訓練は中止になったのだ（この理由は、私の治安出動訓練拒否を含めて多数の隊員らの批判が巻き起こったことにある）。
つまり、冨澤さんが退官して以降の2000年「治安出動に関する訓令」などの大改定で、再び治安出動訓練（対テロ・ゲリラ対策として）が再開されたのだ。この大改訂に伴い「自衛隊と警察の治安出動に関する協定・現地協定」など、多数の政令等が改定（下記の筆者のFacebookの公開資料参照）
最近は、｢日中闘わば」などの、元自衛隊将官らのトンデモ本が溢れているが、こんな退官組の情報に頼り切っていると、こんな重大な誤りを犯すという見本だ。
同、茨城県警と第1師団の治安出動訓練
伊勢崎さんは、専門家としても､物書きとしても、ここで重大な誤りを犯した。他人の言動の証明について、原本に当たるという当然のことを行わなかったということ。
しかし、それ以上に重大なことは、現在の自衛隊が、対テロ治安出動訓練を警察とともに、全国で十数年にわたって、毎月のように繰り返していること、これは、紹介したように新聞の「ベタ記事」でも、テレビでも報道されているーーこういう基本的調査と認識ができていないということだ（もちろん、当事者の陸上自衛官はすべて熟知）。
この一点において、彼の「専門家」としての質が、根本的に疑われるということだ。
これは、「自衛隊を活かす」と称する「専門家」を語る諸氏が、いかに、無批判的に「自衛隊の実態、南西シフト態勢」を含めて是認しているか、ということ。この点は同会のメンバーであった泥氏（故人）も同様だ（彼は、自衛隊の南西シフトを問われて「判断できない」と言明。伊勢崎さんも現在まで言及なし）。
結論は、「自衛隊を活かす」やら、「専守防衛の自衛隊はいい」「災害派遣などの自衛隊なら駐屯してもいい」という、自衛隊の本質と実態を踏まえない「専門家」なる人物が、いかなる誤りを犯すかということだ。
（参考に、2000年の「治安出動に関する訓令」以降に造られた、陸自の最新の教範「対テロゲリラ・コマンド作戦」の表紙を示す。原本は情報公開請求で出された。伊勢崎さん、冨澤さんの言うような、単なる治安出動ではなく、防衛出動（武力鎮圧）への転換も明記。いずれ紹介）
＊自衛隊と警察の治安出動の際における協定・細部協定・現地協定などを公開します！
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動画 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000087623.html
動画 2018/2/21 奈良テレビ https://www.youtube.com/watch?v=ie1d1COlERk
http://blog.livedoor.jp/noapeckanagawa/archives/1468367.html
http://blog.livedoor.jp/noapeckanagawa/archives/1777488.html
http://blog.livedoor.jp/noapeckanagawa/archives/2039637.html