米国シンクタンク・ランド研究所のウクライナ戦争論
このリポートは、米国によるロシアの政治的・軍事的実態に関する、特にウクライナ戦争に関しての米国政府のシンクタンク「ランド研究所」の分析である。本文で明らかなように、米国は2019年当初からこのウクライナ戦争を米国とロシアとの「代理戦争」であり、米国のウクライナへの軍事支援が拡大して行くにつれ、戦争がウクライナとロシアの全面戦争に広がり、米国との軍事的衝突に至りかねないことを予測している。
私たちは、メディアによるウクライナ戦争への一方的、偏向的報道に迎合するのではなく、この戦争の客観的実態を観なければならない。なぜなら、このウクライナ戦争は、この戦争に乗じて、今まさに私たちの足下で「台湾有事」を口実とした、対中戦争態勢づくりへと広がろうとしているからだ。（以下のリポートの要約は、特にウクライナ戦争に関する箇所に限定した。全文はリンクから読める）
目次
「ロシアを拡張する――有利な条件での競争」（ランド研究所 2019 RAND Corporation）
まとめとして
本文のまとめ
●「米国は両国（東ウクライナとシリア）でロシアの敵対勢力に限定的な支援を行っており、さらに支援を行う可能性があるため、ロシアのコストを押し上げることになる。このような代理戦争は、決して新しいものではない。
「ロシアを拡張する――有利な条件での競争」（ランド研究所 2019 RAND Corporation）
本報告書は、ランド研究所研究プロジェクト「ExtendingRussia」の一環として実施された調査と分析をまとめたものである。本報告書は、陸軍省本部 G-8 参謀本部副長官室陸軍四年制防衛検討室が主催する研究プロジェクト「ロシア拡張：有利な地盤からの競争」の一環として実施された調査分析を記録したものである。
目次
序文
第1章 はじめに
第2章 ロシアの不安と脆弱性
第3章 経済的措置
第4章 地政学的措置
第5章 思想的および情報的措置
第6章 航空・宇宙の対策
第7章 海上での取り組み
第8章 土地およびマルチドメイン対策
結論
＊「本報告書は、ロシアとのある程度の競合が避けられないことを認識した上で、米国が有利になるように競合できる分野を明らかにしようとするものである。ロシアの軍事・経済および国内外での政権の政治的地位を圧迫する方法として、ロシアの実際の脆弱性と不安を利用できる非暴力的な措置の数々を検討する。
私たちが検討した措置は、防衛や抑止を主目的とするものではなく、その両方に貢献する可能性はある。むしろ、これらの手段は、敵対国のバランスを崩し、米国が優位に立つ領域や地域でロシアが競争するように仕向け、ロシアが軍事的・経済的に過剰な拡張をしたり、政権が国内外での威信や影響力を失うように仕向ける作戦の一要素」
まとめとして
●「ウクライナ軍はすでにドンバス地方でロシアに出血している（その逆も然り）。米国の軍事装備や助言をさらに提供すれば、ロシアは紛争への直接的な関与を強め、その代償を払わされることになりかねない。ロシアは新たな攻勢をかけ、ウクライナの領土をさらに奪取することで対抗するかもしれない。これはロシアの犠牲を増やすかもしれないが、ウクライナだけでなく米国にとっても後退を意味する。」
●「ウクライナへの軍事的助言と武器供給を増やすことは、これらの選択肢の中で最も実現性が高く、最も大きな影響を与えるが、そのような構想は、広く拡大する紛争を避けるために非常に慎重に調整されなければならないだろう。」
＊「NATO の黒海沿岸に陸上または空中発射の対艦巡航ミサイルを配備すれば、ロシアにクリミア基地の防衛を強化させ、黒海でのロシアの海軍の活動能力を制限し、クリミア征服の有用性を低下させることが可能である。そのような基地の候補としては、ルーマニアが最も意欲的であろう」
＊「米軍の地上部隊の大部分を欧州に戻せば、欧州の有事（および一部の非欧州の有事）により迅速に対応できるようになる。しかし、米軍がロシア国境に近ければ近いほど、緊張を高める可能性が高くなり、他の場所に再配置することが難しくなる。従って、中欧に配置するのが望ましいと思われる」
＊「これらの措置は、米国が優位に立つ領域や地域でロシアが競争するように仕向け、ロシアに軍事的・経済的な過剰な拡張を促し、国内外での政権の威信と影響力を失わせるなど、敵対国のバランスを崩すことを目的とした作戦の要素として考えられている。」
このような施策の歴史的な参照点として、1980年代のカーター政権とレーガン政権の政策がある。大規模な国防強化、戦略防衛構想（SDI、別名スターウォーズ）の開始、ヨーロッパへの中距離核ミサイルの配備、アフガニスタンの反ソ抵抗勢力への支援、反ソのレトリック（いわゆる悪の帝国）の強化、ソ連とその衛星国の反体制者への支援などであった。
これらの措置がワルシャワ条約機構の崩壊とソ連の崩壊に実際にどの程度貢献したかは不明だが、この10年間の米国の政策は、モスクワにいくつかの困難な選択を迫るものであった。結局、ゴルバチョフ新政権は、まずアフガニスタンからソ連軍を撤退させた。」
＊「ロシアは今日、アメりカにとって最も手ごわい潜在的な敵国ではない。ロシアは米国と正面から張り合う余裕ないが、中国は力をつけている。米国にほとんど負担をかけずにロシアにストレスを与えることができる措置があれば、中国の反応を促し、逆に米国にストレスを与えることになるかもしれない。」
＊「本報告書で取り上げた措置のほとんどは潜在的にエスカレートするものであり、そのほとんどはロシアの反撃につながる可能性が高い。米国は、利用可能なロシアの反撃オプションを検討・評価し、米国の全体戦略の一環として、それらを拒否または中立化するよう努めなければならない。このように、それぞれの措置に伴う具体的なリスクに加えて、さらに別のリスクがある。核武装した敵対国との競争激化に伴うリスクを考慮しなければならない。」
本文のまとめ
＊「現在のロシア軍は、一様ではないにせよ、有能な戦闘力を持っている。地上軍と空軍は国外を軍事的に支配することができ、他の旧ソ連諸国はモスクワとの直接軍事対決で勝利する見込みはほとんどない。また、クレムリンは生存可能な戦略核抑止力を有している。ロシアは、陸上の大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦の艦載弾道ミサイル（SLBM）、空中発射の巡航ミサイルによる爆撃機、および戦術核兵器の強力な兵器庫から構成されている。数十年にわたる持続的な投資により、ロシアは高度な防空能力を誇っている。米国（あるいはソ連）に比べれば、プーチン率いるロシアの戦力投射能力は限定的であるが、自国内でこれを破ることは極めて困難であり、コストもかかる。しかも、図 2.2.14 に示すように、軍事的に弱い国々と同程度の国防予算でこれらの能力を維持している。」
＊「2016年、ロシアの国防費は米国の約10分の1であった。この金額は、約30万人の現役部隊の資金源となっている。77万人の兵士と200万人の予備役。重要なのは、ロシアの指導者が国防費を国内総生産（GDP）の約 5％以下に抑えることを確約」
●「米国は両国（東ウクライナとシリア）でロシアの敵対勢力に限定的な支援を行っており、さらに支援を行う可能性があるため、ロシアのコストを押し上げることになる。このような代理戦争は、決して新しいものではない。
実際、「偉大なるゲーム」は数世紀にわたって国家間関係を特徴づけており、世界的な大国が相反する影響圏をめぐって衝突してきた。このような駆け引きの復活は、冷戦の終結後、米国が唯一の超大国として残され、ロシアと米国以外の国との間で一時的に中断していた地政学的競争の形態への回帰を意味すると」
「施策1： ウクライナへのリーサルエイドの提供」
「2017年初頭までに、約6万人のウクライナ軍兵士が、推定5000人のロシア軍兵士を含む約4万人のロシア支援分離主義勢力と対峙し、これまでに約1万人の犠牲者を出した紛争であった。米国と欧州の同盟国はロシアに経済制裁を課し、ウクライナに経済支援と非殺傷軍事支援を行った。2014年、米国議会はウクライナ自由支援法に基づき、軍事・経済支援を承認した。」
「それ以降、2016年度（会計年度）まで、米国は安全保障支援に6億ドル提供し、 これらの資金はウクライナ軍を訓練するために使われたが、これらは対砲兵・対迫撃砲レーダー、安全な通信、兵站システム、戦術的無人偵察機、医療機器などの非殺傷軍事装備を提供」
「米国がウクライナへの支援を拡大することは、殺傷力のある軍事支援を含め、ドンバス地域を保持するためにロシアが負担するコストを血と財の両面で増大させる可能性がある。分離主義者に対するロシアの援助とロシア軍の駐留が必要となり、より大きな支出、装備の損失、ロシア人の死傷者が生じる可能性がある。後者は、ソビエトがアフガニスタンに侵攻したときのように、国内で大きな議論を呼ぶ可能性がある。このような米国のコミットメントの拡大により、もう2つのやや推測的な利益がもたらされるかもしれない。米国に安全保障を期待する他の国々は、心強く感じるかもしれない」
「米国のウクライナに対する安全保障支援が増加すれば、それに比例してロシアの分離主義者 への支援やウクライナ国内のロシア軍も増加し、紛争はより高いレベルで維持される可能性が高い 。元米国陸軍欧州軍司令官 Ben Hodges 中将は、まさにこの理由からウクライナへのジャベリン対戦車ミサイルの供与に反対している 。あるいは、ロシアは逆にエスカレートし、より多くの軍隊を投入し、ウクライナに深く入り込むかもしれない。ロシアは米国の行動を事前に察知し、米国の追加援助が到着する前にエスカレートする可能性さえある。このようなエスカレーションはロシアを拡大させるかもしれない。東ウクライナはすでに疲弊している。ウクライナをさらに占領すれば、ウクライナ国民を犠牲にするとはいえ、負担が増すだけかもしれない。」
「米国がウクライナの NATO 加盟をより積極的に主張すれば、ウクライナの士気と、それを阻止しようとするロシアの決意力が高まり、その結果、ロシアの関与と犠牲がさらに拡大する可能性がある。また、このような動きはNATO内部の反発を招き、ロシアの侵略に対抗するためにこれまでどちらかといえば統一された戦線であったものを損なうことになるだろう。」
「ロシアを拡張する地政学的な動きは、（時間と資源の関係で）ここでは深く検討しなかった他の選択肢、すなわちNATOとスウェーデン、フィンランドとの協力関係の強化、ロシアの北極における主張への圧力、北極におけるロシアの影響力のチェックも考慮する必要がある。」
＊「スウェーデンとフィンランドを同盟に組み入れることは、特に魅力的である。スウェーデン海軍はコルベット 7 隻と潜水艦 5 隻を保有し、フィンランド海軍は 8 隻の高速攻撃機と広範な沿岸防衛システムを運用する。ロシアは、スウエーデンとフィンランドを威嚇するために、バルト海での航空・海軍活動を活発化させている。
「これらの行動は、NATOが両国との協調を強化しようとする努力を鈍らせようとするロシアの企てでもある。しかし、最近のロシアの動きが活発化した結果、NATOはスウェーデン、フィンランドとの連携を強めている。バルト海での NATO、スウェーデン、フィンランド、および米国の演習は、この小さなロシア艦隊に対する圧力を強める可能性がある。」
「バルト海の状況は、特に興味深い機会を提供している。NATO 海軍はすでに数的にも能力的にも優位に立っている。スウェーデン軍をNATO軍に含めれば、軍事バランスはさらに有利になる。ロシアは、水上・航空部隊の自由な活動能力を脅かすアクセス拒否能力に多大な投資を行っている。NATO とスウェーデンの部隊の組み合わせは、特に米海軍の定期的な支援を得て、このようなロシアの改良に挑戦することができる。NATO とスウェーデンは海中戦力において大きな優位性を持っており、ロシアに ASW の投資をさせることができる。」
＊「黒海におけるNATOの対接近・領域拒否（A2AD）措置の強化は、クリミアのロシア基地防衛のコストを押し上げ、この地域を掌握したことによるロシアの利益を低下させることが最大の利点となる。
ルーマニアは、黒海におけるロシアの増強に懸念を表明し、それに応じてNATOとの関係を強化しようとしてきた。実際、ルーマニアは黒海での NATO 軍の旅団編成や海上演習の強化などを求めている。ウクライナは東部の陸上紛争に重点を置いているが、黒海の安全保障に懸念を示し、NATOが主導するタスクフォースへの参加を申し出ている」
「米海軍のプレゼンスが高まれば、作戦上のリスクも生じる。クリミアに基地を置くロシアの対艦ミサイルの射程は400～500km であり、黒海で活動するほとんどの米艦に到達することが可能である 。プレゼンスの拡大はまた、偶発的な衝突のリスクもはらんでいる。これまでにも、ロシア航空機が黒海で米軍艦に接近し、「ブザー」を鳴らしたことがある」
「ルーマニアに空中発射型または陸上配備型のASCM を配備すれば、米国とその同盟国が許容できるコストで、ロシアがクリミアの施設を利用するためのコストが増加すると思われる。」
＊「第一の選択肢は、欧州における米軍の地上戦力を、重戦力と火力を含めて、少なくとも10年前の水準まで大幅に増強することである 。米陸軍は現在、欧州に3つの旅団戦闘チーム（BCT）を置いている。ストライカーと歩兵・空挺部隊、およびローテーション機甲部隊である。このオプションは在欧米陸軍の兵力をおおよそ倍増させ、最大6つの常設または持続的ローテーションBCT、そのうち少なくとも2つは機甲部隊、さらに大砲と対砲兵部隊を大幅に増強することを意味」
＊「第 2 の選択肢は、欧州 NATO 加盟国が自国軍の即応性と能力を向上させるために支出を大幅に増加させることである。「防衛費の支出は、ドイツ（現在GDPの約1.2％）でさえ、今後数年のうちに目標のGDP比2％を達成するほど、急速に拡大している」
＊「第 3 の選択肢は、米軍または西ヨーロッパの NATO 加盟国軍をバルト三国またはポーランドに直接、より多く展開させるものである。NATO の駐留強化構想は、すでにエストニア、ラトビア、リトアニア、およびポーランドへの多国籍大隊のローテーション配備につながっているが、このオプションでは、はるかに大規模で効果的な戦闘力を持つ部隊を検討することになる。例証のため、バルト海沿岸の各県に1 個以上の BCT または同等の部隊を前方配備することも可能である。」
「バルト諸国またはポーランドにこの規模の部隊を前方展開することは、ロシアと少な くとも一部の欧州 NATO 加盟国から見れば、1997 年の NATO ロシア建国法に違反するように見える」
＊「潜在的な利益とリスク欧州における NATO 陸軍の増強、または実効的な能力の向上がもたらす潜在的なメリットは 3 つある。まず、これらの戦略は、(1) 同盟の戦う決意を示し、(2) その戦いに勝つためのNATOの能力を高めることで、ロシアがNATO加盟国への短期警戒攻撃を企てる可能性を低下させる可能性がある。陸上戦力の増強が抑止にもたらす効果は、陸上戦力がない場合にロシアがそのような攻撃を考える可能性に依存する」
「第3に、NATO の陸上戦力の増強は、その潜在的脅威に対抗するため、あるいは国境での優位性を維持し、継続的な行動の自由を確保するために、より多額の投資をモスクワに促すことで、ロシアを拡大させる可能性があることである。」
●ロシア国境付近または国境上に位置するNATO地上軍や、はるかに高い即応性レベルで相当数が維持されているNATO地上軍は、異なる反応を示す可能性が十分にある。NATO の東側諸国への高適応度 BCT の配備は、NATO がロシアへの本格的な地上侵攻を計画している可能性をモスクワに納得させ ることはできないだろうが、それでもロシアの立場からすれば、非常に脅威的な展開となる。このような部隊は、現実的にはモスクワを脅かすことはないだろうが、特に、多連装ロケットシステム（MLRS）や高機動砲ロケットシステムなど、戦場のNATO部隊に対するロシアの砲兵の優位性に対抗するための能力を伴う場合、カリンイングラードを危険にさらす可能性はある。また、これらの部隊は、ウクライナやグルジアなど、ロシアに非常に敏感な地域の他の場所にも容易に配備することが可能である。」
「さらに、この部隊は、自国の「近海」での優位性を含め、ロシアの大国としての役割の再確立に国内の民度を賭けてきた政権に、明確な政治的挑戦を突きつけることになる。バルト海やポーランドに駐留する部隊が、西ヨーロッパのNATO加盟国ではなく、主に米国からであった場合、認識される脅威と政治的課題は拡大する可能性が高い。」
●「西ヨーロッパを中心としたNATO地上軍の強化や能力向上は、ロシアの重要な関心事に対する政治的・軍事的挑戦とは認識されない可能性が高い。しかし、よりロシアに近い場所、あるいは国境に近い場所を中心とした、飛躍的に大規模で高い即応性を持つ地上軍を考えた場合、リスクはより大きくなる。先に述べたように、このような部隊は、ウクライナ、ベラルーシ、グルジアなどにおけるロシアの利益に対する政治的、そして可能性として戦略的な明確な挑戦となるため、まさにロシアの軍事支出を拡大する可能性を持っている。ロシアは、前方姿勢の強化を、近海で争う NATO の全体的な取り組みの一部と見なし、ウクライナなどの国々がモスクワに対してより強硬な姿勢を取るよう促すとともに、欧州への戦略的方向転換を検討している他の国々に物的、精神的支援を与える可能性もある。
このような変化は、ロシアの戦略的軌道から重要な国家を外し、この地域の国家がモスクワの現体制に不都合な政治・経済改革を行う可能性を示すことによって、ロシア政権の安全保障を脅かすことになる。このようなロシアの核心的利益に対する潜在的脅威を示すことで、ロシアは、米国と NATO の配備を抑止するため、あるいは、配備後の撤回を求めるために、強力に反撃する動機付けとなるであろう。この反撃は、以下のような形で行われる可能性がある」
・「配備を受け入れるNATO加盟国を不安定にするため、配備そのものに対する現地の反対勢力を動員することを含む、より大きな努力。
・中東など他の地域における米国または欧州の利益を脅かす水平方向のエスカレーション。
・戦略的軍隊を警戒態勢に入れ、配備そのものが関係における深刻な危機を構成することを強調する。INF条約を脱退し、核武装した中距離ミサイルを配備すること。
・欧米の政治体制を不安定にしようとする動きが強まっている。
＊「米国は地上配備型中距離核ミサイルを独自に開発、配備する能力と資源を持っており、選択すればINF条約から脱退することも可能である。しかし、欧州にミサイルを配備するには、配備先の同盟国やパートナー国の同意が必要であり、その実現は難しいかもしれない。1980 年代には、ヨーロッパへのパーシング 2 ミサイルの導入に対して大規模な抗議が行われ、西ヨーロッパ諸国政府は、地理的に近 く、広範囲なソ連の軍事的脅威に直面していたとしても、これらのミサイルを受け入れることに消極的 であった 。このようなミサイルが再導入される状況にもよるが、これらの配備に対するホスト国の支持を確保することは困難であると考えるのが賢明であろう。この政策オプションの他の2つの代替バージョンについては、個別に議論する価値がある。
第一に、米国は、西ヨーロッパではなく、あるいは西ヨーロッパに加えて、ポーランドなど東ヨーロッパのNATO同盟国の領土に、核搭載可能なものを含む中距離ミサイルを配備することができる。これはある意味で、1980年代半ばに行われたパーシングIIミサイルの西ヨーロッパへの配備と同じであり、NATOへの攻撃には核による対応が必要であることをソ連とNATO加盟国の双方に保証するためのものである。しかし、今回はロシア国境に直接配備する。原則的に、このようなミサイルの配備は、米国がNATOの東側諸国を防衛するために核兵器を使用する意思があるという強いシグナルを送り、米国の抑止力を強化する可能性がある。しかし、このような動きは、ミサイルがモスクワに近接し、飛行時間が短いことから、ロシアにとっても大きな脅威となる。米国の海上・空中発射精密攻撃システムの体制破壊攻撃能力に対するロシアの懸念は、おそらく数倍に拡大されるであろう。これは、NATO領域に対するロシアの攻撃を抑止するのに役立つが、同時に、NATO領域に対するロシアの攻撃を誘発する可能性もある。」
●「結論
米国との競争において、ロシアの最大の弱点は、経済規模が比較的小さく、エネルギー輸出に大きく依存していることである。ロシア指導部の最大の不安は、体制の安定と持続性である。
ロシアの最大の強みは、軍事と情報戦の領域である。ロシアは先進的な防空、大砲、ミサイルシステムを配備し、米国やNATOの防空管制や大砲の対砲撃能力を大きく上回っている。このため、米国の地上軍は制空権を失い、劣勢な火力支援で戦わざるを得ない可能性がある。ロシアはまた、誤報、破壊、不安定化という旧来の手法に新しい技術を適合させている。
ロシアに対する最も有望な対策は、これらの脆弱性、不安、強みに直接対処し、ロシアの現在の優位性を損なわずに弱点分野を開拓することである。ロシアを含むあらゆる形態の米国エネルギー生産の継続的な拡大。自然エネルギーを活用し、他の国にも同じことを奨励することは、ロシアの輸出収入、ひいては国家予算や防衛予算に対する圧力を最大化することになる。」
＊「ウクライナ軍に対する米国の武器と助言を強化することは、検討された地政学的選択肢の中で最も実行可能なものであるが、そのような努力は、より広範囲の紛争を避けるために慎重に調整される必要がある。」
<iframe src="https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR3063.readonline.html" width="100%" height="600" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
RAND_RR3063-ロシア.pdf
このリポートは、米国によるロシアの政治的・軍事的実態に関する、特にウクライナ戦争に関しての米国政府のシンクタンク「ランド研究所」の分析である。本文で明らかなように、米国は2019年当初からこのウクライナ戦争を米国とロシアとの「代理戦争」であり、米国のウクライナへの軍事支援が拡大して行くにつれ、戦争がウクライナとロシアの全面戦争に広がり、米国との軍事的衝突に至りかねないことを予測している。
私たちは、メディアによるウクライナ戦争への一方的、偏向的報道に迎合するのではなく、この戦争の客観的実態を観なければならない。なぜなら、このウクライナ戦争は、この戦争に乗じて、今まさに私たちの足下で「台湾有事」を口実とした、対中戦争態勢づくりへと広がろうとしているからだ。（以下のリポートの要約は、特にウクライナ戦争に関する箇所に限定した。全文はリンクから読める）
目次
「ロシアを拡張する――有利な条件での競争」（ランド研究所 2019 RAND Corporation）
まとめとして
本文のまとめ
●「米国は両国（東ウクライナとシリア）でロシアの敵対勢力に限定的な支援を行っており、さらに支援を行う可能性があるため、ロシアのコストを押し上げることになる。このような代理戦争は、決して新しいものではない。
「ロシアを拡張する――有利な条件での競争」（ランド研究所 2019 RAND Corporation）
本報告書は、ランド研究所研究プロジェクト「ExtendingRussia」の一環として実施された調査と分析をまとめたものである。本報告書は、陸軍省本部 G-8 参謀本部副長官室陸軍四年制防衛検討室が主催する研究プロジェクト「ロシア拡張：有利な地盤からの競争」の一環として実施された調査分析を記録したものである。
目次
序文
第1章 はじめに
第2章 ロシアの不安と脆弱性
第3章 経済的措置
第4章 地政学的措置
第5章 思想的および情報的措置
第6章 航空・宇宙の対策
第7章 海上での取り組み
第8章 土地およびマルチドメイン対策
結論
＊「本報告書は、ロシアとのある程度の競合が避けられないことを認識した上で、米国が有利になるように競合できる分野を明らかにしようとするものである。ロシアの軍事・経済および国内外での政権の政治的地位を圧迫する方法として、ロシアの実際の脆弱性と不安を利用できる非暴力的な措置の数々を検討する。
私たちが検討した措置は、防衛や抑止を主目的とするものではなく、その両方に貢献する可能性はある。むしろ、これらの手段は、敵対国のバランスを崩し、米国が優位に立つ領域や地域でロシアが競争するように仕向け、ロシアが軍事的・経済的に過剰な拡張をしたり、政権が国内外での威信や影響力を失うように仕向ける作戦の一要素」
まとめとして
●「ウクライナ軍はすでにドンバス地方でロシアに出血している（その逆も然り）。米国の軍事装備や助言をさらに提供すれば、ロシアは紛争への直接的な関与を強め、その代償を払わされることになりかねない。ロシアは新たな攻勢をかけ、ウクライナの領土をさらに奪取することで対抗するかもしれない。これはロシアの犠牲を増やすかもしれないが、ウクライナだけでなく米国にとっても後退を意味する。」
●「ウクライナへの軍事的助言と武器供給を増やすことは、これらの選択肢の中で最も実現性が高く、最も大きな影響を与えるが、そのような構想は、広く拡大する紛争を避けるために非常に慎重に調整されなければならないだろう。」
＊「NATO の黒海沿岸に陸上または空中発射の対艦巡航ミサイルを配備すれば、ロシアにクリミア基地の防衛を強化させ、黒海でのロシアの海軍の活動能力を制限し、クリミア征服の有用性を低下させることが可能である。そのような基地の候補としては、ルーマニアが最も意欲的であろう」
＊「米軍の地上部隊の大部分を欧州に戻せば、欧州の有事（および一部の非欧州の有事）により迅速に対応できるようになる。しかし、米軍がロシア国境に近ければ近いほど、緊張を高める可能性が高くなり、他の場所に再配置することが難しくなる。従って、中欧に配置するのが望ましいと思われる」
＊「これらの措置は、米国が優位に立つ領域や地域でロシアが競争するように仕向け、ロシアに軍事的・経済的な過剰な拡張を促し、国内外での政権の威信と影響力を失わせるなど、敵対国のバランスを崩すことを目的とした作戦の要素として考えられている。」
このような施策の歴史的な参照点として、1980年代のカーター政権とレーガン政権の政策がある。大規模な国防強化、戦略防衛構想（SDI、別名スターウォーズ）の開始、ヨーロッパへの中距離核ミサイルの配備、アフガニスタンの反ソ抵抗勢力への支援、反ソのレトリック（いわゆる悪の帝国）の強化、ソ連とその衛星国の反体制者への支援などであった。
これらの措置がワルシャワ条約機構の崩壊とソ連の崩壊に実際にどの程度貢献したかは不明だが、この10年間の米国の政策は、モスクワにいくつかの困難な選択を迫るものであった。結局、ゴルバチョフ新政権は、まずアフガニスタンからソ連軍を撤退させた。」
＊「ロシアは今日、アメりカにとって最も手ごわい潜在的な敵国ではない。ロシアは米国と正面から張り合う余裕ないが、中国は力をつけている。米国にほとんど負担をかけずにロシアにストレスを与えることができる措置があれば、中国の反応を促し、逆に米国にストレスを与えることになるかもしれない。」
＊「本報告書で取り上げた措置のほとんどは潜在的にエスカレートするものであり、そのほとんどはロシアの反撃につながる可能性が高い。米国は、利用可能なロシアの反撃オプションを検討・評価し、米国の全体戦略の一環として、それらを拒否または中立化するよう努めなければならない。このように、それぞれの措置に伴う具体的なリスクに加えて、さらに別のリスクがある。核武装した敵対国との競争激化に伴うリスクを考慮しなければならない。」
本文のまとめ
＊「現在のロシア軍は、一様ではないにせよ、有能な戦闘力を持っている。地上軍と空軍は国外を軍事的に支配することができ、他の旧ソ連諸国はモスクワとの直接軍事対決で勝利する見込みはほとんどない。また、クレムリンは生存可能な戦略核抑止力を有している。ロシアは、陸上の大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦の艦載弾道ミサイル（SLBM）、空中発射の巡航ミサイルによる爆撃機、および戦術核兵器の強力な兵器庫から構成されている。数十年にわたる持続的な投資により、ロシアは高度な防空能力を誇っている。米国（あるいはソ連）に比べれば、プーチン率いるロシアの戦力投射能力は限定的であるが、自国内でこれを破ることは極めて困難であり、コストもかかる。しかも、図 2.2.14 に示すように、軍事的に弱い国々と同程度の国防予算でこれらの能力を維持している。」
＊「2016年、ロシアの国防費は米国の約10分の1であった。この金額は、約30万人の現役部隊の資金源となっている。77万人の兵士と200万人の予備役。重要なのは、ロシアの指導者が国防費を国内総生産（GDP）の約 5％以下に抑えることを確約」
●「米国は両国（東ウクライナとシリア）でロシアの敵対勢力に限定的な支援を行っており、さらに支援を行う可能性があるため、ロシアのコストを押し上げることになる。このような代理戦争は、決して新しいものではない。
実際、「偉大なるゲーム」は数世紀にわたって国家間関係を特徴づけており、世界的な大国が相反する影響圏をめぐって衝突してきた。このような駆け引きの復活は、冷戦の終結後、米国が唯一の超大国として残され、ロシアと米国以外の国との間で一時的に中断していた地政学的競争の形態への回帰を意味すると」
「施策1： ウクライナへのリーサルエイドの提供」
「2017年初頭までに、約6万人のウクライナ軍兵士が、推定5000人のロシア軍兵士を含む約4万人のロシア支援分離主義勢力と対峙し、これまでに約1万人の犠牲者を出した紛争であった。米国と欧州の同盟国はロシアに経済制裁を課し、ウクライナに経済支援と非殺傷軍事支援を行った。2014年、米国議会はウクライナ自由支援法に基づき、軍事・経済支援を承認した。」
「それ以降、2016年度（会計年度）まで、米国は安全保障支援に6億ドル提供し、 これらの資金はウクライナ軍を訓練するために使われたが、これらは対砲兵・対迫撃砲レーダー、安全な通信、兵站システム、戦術的無人偵察機、医療機器などの非殺傷軍事装備を提供」
「米国がウクライナへの支援を拡大することは、殺傷力のある軍事支援を含め、ドンバス地域を保持するためにロシアが負担するコストを血と財の両面で増大させる可能性がある。分離主義者に対するロシアの援助とロシア軍の駐留が必要となり、より大きな支出、装備の損失、ロシア人の死傷者が生じる可能性がある。後者は、ソビエトがアフガニスタンに侵攻したときのように、国内で大きな議論を呼ぶ可能性がある。このような米国のコミットメントの拡大により、もう2つのやや推測的な利益がもたらされるかもしれない。米国に安全保障を期待する他の国々は、心強く感じるかもしれない」
「米国のウクライナに対する安全保障支援が増加すれば、それに比例してロシアの分離主義者 への支援やウクライナ国内のロシア軍も増加し、紛争はより高いレベルで維持される可能性が高い 。元米国陸軍欧州軍司令官 Ben Hodges 中将は、まさにこの理由からウクライナへのジャベリン対戦車ミサイルの供与に反対している 。あるいは、ロシアは逆にエスカレートし、より多くの軍隊を投入し、ウクライナに深く入り込むかもしれない。ロシアは米国の行動を事前に察知し、米国の追加援助が到着する前にエスカレートする可能性さえある。このようなエスカレーションはロシアを拡大させるかもしれない。東ウクライナはすでに疲弊している。ウクライナをさらに占領すれば、ウクライナ国民を犠牲にするとはいえ、負担が増すだけかもしれない。」
「米国がウクライナの NATO 加盟をより積極的に主張すれば、ウクライナの士気と、それを阻止しようとするロシアの決意力が高まり、その結果、ロシアの関与と犠牲がさらに拡大する可能性がある。また、このような動きはNATO内部の反発を招き、ロシアの侵略に対抗するためにこれまでどちらかといえば統一された戦線であったものを損なうことになるだろう。」
「ロシアを拡張する地政学的な動きは、（時間と資源の関係で）ここでは深く検討しなかった他の選択肢、すなわちNATOとスウェーデン、フィンランドとの協力関係の強化、ロシアの北極における主張への圧力、北極におけるロシアの影響力のチェックも考慮する必要がある。」
＊「スウェーデンとフィンランドを同盟に組み入れることは、特に魅力的である。スウェーデン海軍はコルベット 7 隻と潜水艦 5 隻を保有し、フィンランド海軍は 8 隻の高速攻撃機と広範な沿岸防衛システムを運用する。ロシアは、スウエーデンとフィンランドを威嚇するために、バルト海での航空・海軍活動を活発化させている。
「これらの行動は、NATOが両国との協調を強化しようとする努力を鈍らせようとするロシアの企てでもある。しかし、最近のロシアの動きが活発化した結果、NATOはスウェーデン、フィンランドとの連携を強めている。バルト海での NATO、スウェーデン、フィンランド、および米国の演習は、この小さなロシア艦隊に対する圧力を強める可能性がある。」
「バルト海の状況は、特に興味深い機会を提供している。NATO 海軍はすでに数的にも能力的にも優位に立っている。スウェーデン軍をNATO軍に含めれば、軍事バランスはさらに有利になる。ロシアは、水上・航空部隊の自由な活動能力を脅かすアクセス拒否能力に多大な投資を行っている。NATO とスウェーデンの部隊の組み合わせは、特に米海軍の定期的な支援を得て、このようなロシアの改良に挑戦することができる。NATO とスウェーデンは海中戦力において大きな優位性を持っており、ロシアに ASW の投資をさせることができる。」
＊「黒海におけるNATOの対接近・領域拒否（A2AD）措置の強化は、クリミアのロシア基地防衛のコストを押し上げ、この地域を掌握したことによるロシアの利益を低下させることが最大の利点となる。
ルーマニアは、黒海におけるロシアの増強に懸念を表明し、それに応じてNATOとの関係を強化しようとしてきた。実際、ルーマニアは黒海での NATO 軍の旅団編成や海上演習の強化などを求めている。ウクライナは東部の陸上紛争に重点を置いているが、黒海の安全保障に懸念を示し、NATOが主導するタスクフォースへの参加を申し出ている」
「米海軍のプレゼンスが高まれば、作戦上のリスクも生じる。クリミアに基地を置くロシアの対艦ミサイルの射程は400～500km であり、黒海で活動するほとんどの米艦に到達することが可能である 。プレゼンスの拡大はまた、偶発的な衝突のリスクもはらんでいる。これまでにも、ロシア航空機が黒海で米軍艦に接近し、「ブザー」を鳴らしたことがある」
「ルーマニアに空中発射型または陸上配備型のASCM を配備すれば、米国とその同盟国が許容できるコストで、ロシアがクリミアの施設を利用するためのコストが増加すると思われる。」
＊「第一の選択肢は、欧州における米軍の地上戦力を、重戦力と火力を含めて、少なくとも10年前の水準まで大幅に増強することである 。米陸軍は現在、欧州に3つの旅団戦闘チーム（BCT）を置いている。ストライカーと歩兵・空挺部隊、およびローテーション機甲部隊である。このオプションは在欧米陸軍の兵力をおおよそ倍増させ、最大6つの常設または持続的ローテーションBCT、そのうち少なくとも2つは機甲部隊、さらに大砲と対砲兵部隊を大幅に増強することを意味」
＊「第 2 の選択肢は、欧州 NATO 加盟国が自国軍の即応性と能力を向上させるために支出を大幅に増加させることである。「防衛費の支出は、ドイツ（現在GDPの約1.2％）でさえ、今後数年のうちに目標のGDP比2％を達成するほど、急速に拡大している」
＊「第 3 の選択肢は、米軍または西ヨーロッパの NATO 加盟国軍をバルト三国またはポーランドに直接、より多く展開させるものである。NATO の駐留強化構想は、すでにエストニア、ラトビア、リトアニア、およびポーランドへの多国籍大隊のローテーション配備につながっているが、このオプションでは、はるかに大規模で効果的な戦闘力を持つ部隊を検討することになる。例証のため、バルト海沿岸の各県に1 個以上の BCT または同等の部隊を前方配備することも可能である。」
「バルト諸国またはポーランドにこの規模の部隊を前方展開することは、ロシアと少な くとも一部の欧州 NATO 加盟国から見れば、1997 年の NATO ロシア建国法に違反するように見える」
＊「潜在的な利益とリスク欧州における NATO 陸軍の増強、または実効的な能力の向上がもたらす潜在的なメリットは 3 つある。まず、これらの戦略は、(1) 同盟の戦う決意を示し、(2) その戦いに勝つためのNATOの能力を高めることで、ロシアがNATO加盟国への短期警戒攻撃を企てる可能性を低下させる可能性がある。陸上戦力の増強が抑止にもたらす効果は、陸上戦力がない場合にロシアがそのような攻撃を考える可能性に依存する」
「第3に、NATO の陸上戦力の増強は、その潜在的脅威に対抗するため、あるいは国境での優位性を維持し、継続的な行動の自由を確保するために、より多額の投資をモスクワに促すことで、ロシアを拡大させる可能性があることである。」
●ロシア国境付近または国境上に位置するNATO地上軍や、はるかに高い即応性レベルで相当数が維持されているNATO地上軍は、異なる反応を示す可能性が十分にある。NATO の東側諸国への高適応度 BCT の配備は、NATO がロシアへの本格的な地上侵攻を計画している可能性をモスクワに納得させ ることはできないだろうが、それでもロシアの立場からすれば、非常に脅威的な展開となる。このような部隊は、現実的にはモスクワを脅かすことはないだろうが、特に、多連装ロケットシステム（MLRS）や高機動砲ロケットシステムなど、戦場のNATO部隊に対するロシアの砲兵の優位性に対抗するための能力を伴う場合、カリンイングラードを危険にさらす可能性はある。また、これらの部隊は、ウクライナやグルジアなど、ロシアに非常に敏感な地域の他の場所にも容易に配備することが可能である。」
「さらに、この部隊は、自国の「近海」での優位性を含め、ロシアの大国としての役割の再確立に国内の民度を賭けてきた政権に、明確な政治的挑戦を突きつけることになる。バルト海やポーランドに駐留する部隊が、西ヨーロッパのNATO加盟国ではなく、主に米国からであった場合、認識される脅威と政治的課題は拡大する可能性が高い。」
●「西ヨーロッパを中心としたNATO地上軍の強化や能力向上は、ロシアの重要な関心事に対する政治的・軍事的挑戦とは認識されない可能性が高い。しかし、よりロシアに近い場所、あるいは国境に近い場所を中心とした、飛躍的に大規模で高い即応性を持つ地上軍を考えた場合、リスクはより大きくなる。先に述べたように、このような部隊は、ウクライナ、ベラルーシ、グルジアなどにおけるロシアの利益に対する政治的、そして可能性として戦略的な明確な挑戦となるため、まさにロシアの軍事支出を拡大する可能性を持っている。ロシアは、前方姿勢の強化を、近海で争う NATO の全体的な取り組みの一部と見なし、ウクライナなどの国々がモスクワに対してより強硬な姿勢を取るよう促すとともに、欧州への戦略的方向転換を検討している他の国々に物的、精神的支援を与える可能性もある。
このような変化は、ロシアの戦略的軌道から重要な国家を外し、この地域の国家がモスクワの現体制に不都合な政治・経済改革を行う可能性を示すことによって、ロシア政権の安全保障を脅かすことになる。このようなロシアの核心的利益に対する潜在的脅威を示すことで、ロシアは、米国と NATO の配備を抑止するため、あるいは、配備後の撤回を求めるために、強力に反撃する動機付けとなるであろう。この反撃は、以下のような形で行われる可能性がある」
・「配備を受け入れるNATO加盟国を不安定にするため、配備そのものに対する現地の反対勢力を動員することを含む、より大きな努力。
・中東など他の地域における米国または欧州の利益を脅かす水平方向のエスカレーション。
・戦略的軍隊を警戒態勢に入れ、配備そのものが関係における深刻な危機を構成することを強調する。INF条約を脱退し、核武装した中距離ミサイルを配備すること。
・欧米の政治体制を不安定にしようとする動きが強まっている。
＊「米国は地上配備型中距離核ミサイルを独自に開発、配備する能力と資源を持っており、選択すればINF条約から脱退することも可能である。しかし、欧州にミサイルを配備するには、配備先の同盟国やパートナー国の同意が必要であり、その実現は難しいかもしれない。1980 年代には、ヨーロッパへのパーシング 2 ミサイルの導入に対して大規模な抗議が行われ、西ヨーロッパ諸国政府は、地理的に近 く、広範囲なソ連の軍事的脅威に直面していたとしても、これらのミサイルを受け入れることに消極的 であった 。このようなミサイルが再導入される状況にもよるが、これらの配備に対するホスト国の支持を確保することは困難であると考えるのが賢明であろう。この政策オプションの他の2つの代替バージョンについては、個別に議論する価値がある。
第一に、米国は、西ヨーロッパではなく、あるいは西ヨーロッパに加えて、ポーランドなど東ヨーロッパのNATO同盟国の領土に、核搭載可能なものを含む中距離ミサイルを配備することができる。これはある意味で、1980年代半ばに行われたパーシングIIミサイルの西ヨーロッパへの配備と同じであり、NATOへの攻撃には核による対応が必要であることをソ連とNATO加盟国の双方に保証するためのものである。しかし、今回はロシア国境に直接配備する。原則的に、このようなミサイルの配備は、米国がNATOの東側諸国を防衛するために核兵器を使用する意思があるという強いシグナルを送り、米国の抑止力を強化する可能性がある。しかし、このような動きは、ミサイルがモスクワに近接し、飛行時間が短いことから、ロシアにとっても大きな脅威となる。米国の海上・空中発射精密攻撃システムの体制破壊攻撃能力に対するロシアの懸念は、おそらく数倍に拡大されるであろう。これは、NATO領域に対するロシアの攻撃を抑止するのに役立つが、同時に、NATO領域に対するロシアの攻撃を誘発する可能性もある。」
●「結論
米国との競争において、ロシアの最大の弱点は、経済規模が比較的小さく、エネルギー輸出に大きく依存していることである。ロシア指導部の最大の不安は、体制の安定と持続性である。
ロシアの最大の強みは、軍事と情報戦の領域である。ロシアは先進的な防空、大砲、ミサイルシステムを配備し、米国やNATOの防空管制や大砲の対砲撃能力を大きく上回っている。このため、米国の地上軍は制空権を失い、劣勢な火力支援で戦わざるを得ない可能性がある。ロシアはまた、誤報、破壊、不安定化という旧来の手法に新しい技術を適合させている。
ロシアに対する最も有望な対策は、これらの脆弱性、不安、強みに直接対処し、ロシアの現在の優位性を損なわずに弱点分野を開拓することである。ロシアを含むあらゆる形態の米国エネルギー生産の継続的な拡大。自然エネルギーを活用し、他の国にも同じことを奨励することは、ロシアの輸出収入、ひいては国家予算や防衛予算に対する圧力を最大化することになる。」
＊「ウクライナ軍に対する米国の武器と助言を強化することは、検討された地政学的選択肢の中で最も実行可能なものであるが、そのような努力は、より広範囲の紛争を避けるために慎重に調整される必要がある。」
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