ニューヨーク市の家賃が下落しているという記事

■2021年5月8日、土曜日、日経夕刊の記事

先日は同じ日経新聞でニューヨークの人口減少の記事が出ていたが、今回は家賃下落に歯止めがかからないという記事が出ていた。

2020年4～6月期から下落傾向が続き、2021年1～3月期のマンハッタンの家賃の中央値が前年同期の17％減で月額約2700ドル（29万2000円）に。

この家賃は集計を開始した2010年以来最低だそうだ。

ニューヨークの他の地区は

　・ブルックリン地区で2390ドル（25万8000円/10％減）

　・クイーンズ地区で1999ドル（21万6000円/11％減）で8年ぶりに2000ドルを下回ったらしい。

※住宅規模は記載されていない

　　

この要因はもちろん新型コロナ。感染拡大で在宅勤務が長期化したことで家賃や物価の安い郊外や地方に引っ越す人が増えたため。

ニューヨークは日本と違いワクチンの接種が進み経済も正常化しつつあるが賃貸需要は回復しないらしい。

日本はワクチン接種も進まず、経済も正常化とは程遠いが、家賃が下がるほどまで人の移動は見られない。

この違いはどこにある？？

ライフスタイルやワークスタイルを変えるのはいつも欧米の国々で、日本から新しいスタイルが生まれることはないんだよな～。

【補足】

こういうことを書いたが、リモートワークのご本家、最先端を行くGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）は意外にもリモートワークをあまりやっていないようだ（2021/5/17のブログを見てください）。むしろ、会社は社員に「オフィスに戻って来い」と言っている。