そして令和元年（2019年）にはこの土葬墓地の記事は出てこない。
●そして令和2年（2020年）6月9日
墓参りや墓の管理の習慣はない
●翌日、6月10日の記事
町の条例では墓地を設置する際は110m以内の住民や隣接区の代表者への周知、説明が必要。
●令和2年（2020年）9月16日の記事
「世界で実施されている土葬について理解が得られず残念だ」、、てあんた、ここは日本！！！
●令和2年（2020年）10月6日
墓地反対陳情継続審査
●10月14日
情けない議員が多すぎる
●10月21日
ＡＰＵ教授というが、二人とも立命館アジア太平洋大学の教授。
●10月26日
「東西南北」
●11月13日
陳情採択、当たり前や！！！！
●11月28日
そして採決へ！！
●12月3日
地元住人が嫌がっているのに自分達の意見を通そうとするのが外国人！！！！
●12月5日
墓地が無くて困ってる、、てあんた、ここは日本、昔は土葬もやってたけど、今は火葬の国になったの。嫌ならあなた方が祖国に帰ればいいだけの話！！
●12月9日
新たな反対陳情
●12月15日
そして採択決定
●令和2年（2020年）12月25日
しかしそもそも、この様な状況を作り出している最大の原因は、今現在日本は国を挙げて外国人労働者の受け入れを推進しているからである。
そしてその外国人労働者だが、間もなく祖国から家族を、しかも無期限で呼び寄せていい、という所まで話は進んでいる。
奥さん、両親、爺さん婆さん、そして彼らは子沢山だから、子供が4人れば、一人の外国人労働者が、いきなり10人の大所帯になってしまう。
当然、彼らは日本語が喋れない！！！
しかし行政が政策によって呼び寄せた外国人の面倒は、最後まで行政が見てあげなくてはいけない。
過疎化少子高齢化の進む日本の地方で、日本語の喋れない外国人を雇ってくれる職場が有るだろうか。
日本語の喋れない外国人労働者の子供達が日本の義務教育課程に進み、しかも親も日本語が喋れない。
「言語の問題を始めとし、〇〇町教育委員会は早急な判断を迫られています！！」なんてニュースが流れないようにしなければ！！！！！
