消費税廃止⑤・インボイス爆弾

去年、令和五年十月に始まったインボイス制度には三年・三年　計六年の軽鎖措置があります。
最初の三年が10−8で、実質負担が2％。　次の三年が10−5で5％。

そして令和十一年には完全に10％負担。

このインボイスは免税事業者への負担のイメージが先行しますが、
実際は、免税事業者が負担、取引先の課税事業者が負担、販売価格に転嫁。
いずれにせよ、国民が全て負担する事になるのです。

そして令和11年10月以後は経過措置が終了。
現在の2％負担が（令和8年10月〜5％）10％となります。


私は消費税もそうですが（同時に廃止が理想）何より先に
このインボイスを廃止にしなくてはいけないと考えています。

早いに越した事はありませんが、経過措置が終了までに。

私は去年の2月から今年の4月まで西条市の今治造船に出張してました。

つまり令和5年10月のインボイス導入前の半年と導入後の半年の、
西条市、高知市、双方の物価の推移を比較体感する事になったのです。

結論から言うと、西条市の販売店は一斉に販売価格に転嫁。
一方、高知市の販売店は価格転嫁を控えています。

これは西条市と比べて高知市の物価が安い、という話ではありません。

西条市民には価格転嫁しても大丈夫だけと、
高知市民には価格転嫁すると負担が大きい、

だから高知の販売店は苦しい中、価格転嫁を控える判断をしたのでしょう。

西条市は今治造船という大企業があります。
一方の高知市には、今造の様な世界的な大企業がある訳でもなく
逆に全ての産業が衰退しきった状態です。

当然、市民の生活レベルが違う訳です。

だから、この様な不況続きの最悪の状態の中でも
高知の企業は価格転嫁を控えて頑張ってくれてるのです。

しかし、それは経過措置で10％が２％に抑えられてるから、
なんとかなってる企業も多いのではないでしょうか。

これが令和8年10月には5％になります。
今は大丈夫でもこれは相当なダメージです。

そして令和11年10月には経過措置が終了です。

つまりインボイス爆弾が完全に炸裂です。

だからなんとしてでも、それまでに阻止したいのです。