みんなの新幹線②

公共事業を行なってインフラを整備するだけでは、
国民全員がより便利に豊かに生活出来る国になる訳ではありません。

何故なら、企業と経営者が利益を独り占めして
国民の給料が上がらなければ、逆に格差が拡大し、
みんなで作った新幹線さえ、利用出来る国民の数が
限られてしまい、経営そのものが成り立たなくなります。

その為に、公共事業で支出する事業費が、企業、経営者だけでなく
事業に携わる、関連する人々、巡り巡って国民全員に波する
その様な社会構造、仕組、制度にしておかなけれぼいけません。

そこで登場するのが、税金、つまり「税制」
所得税と法人税です。

そうです。平成元年に導入された消費税により
次第に引下げられていった税金の事です。

平成令和と引下げられていった所得税と法人税は、
当然、昭和の時代は高い税率でした。

だから公共事業で会社が大きな利益を上げ
社長さん、経営者達だけが自分達の給料を上げようとしても、
額面を増やせば増やす程、税金で持っていかれる税制であったのです。

だから、税金で持っていかれるんだったら・・・！

社員の給料に、ボーナスに。

そして法人税は会社の利益に対して掛かる税金です。

会社が沢山溜め込もうとすればする程、
税金で持っていかれるだけ。

みんなで頑張って築き上げた業績。
その利益が、税金で持っていかれるだけだったら・・・！

社員の給料にボーナスに、設備投資に社会へと。

巡り巡って国民全体に波及し
その事で国民全体の所得の底上げが実現出来ていたのです。

それが平成に入り消費税導入。
その一方で所得税法人税の引下げ。

金持ちの税金を引下げて
子供にも消費税掛けその穴埋め。

だから金持ちが更に金持ちになり
一般国民の給料は下がり続けてるのです。

だから消費税廃止。