時給アップという増税政策⑥年収の壁対策で便乗増税

本来であれば日本人は、敵側の
緻密な計画に基づき達成された作戦に対し
「敵ながらあっぱれ！！」という敬意を持ち
そこから切磋琢磨が始まる訳ですが、

今回のこの増税政策、というか今までの増税政策が全て
敵ながらあっぱれ、、、、、なんてとても言えない

え、、まさか、そこまでするの、、、
え、、、そんな事、マジで本当にするんだ・・・・

ていう、常軌を逸した政策なのです。

今回のこの増税政策も
もうここまで多くの国民が苦しみ
倒れる寸前どころか、実際に多くの国民が倒れているのに

壁、それを利用して、国民から所得税と社会保険料取ればいいじゃん！！
助成金使ってよう！！！

という、国民の生活の事等全く考えてない
増税の為の、税収のための、企業に助成金を渡し
その金で、壁を越えさせ、国民の手取りを増やすことなく
所得税と社会保険料を確保し、
増税、税収アップという政策をやっているのです。

●日経新聞　2023年9月26日　朝刊


①三年程度の時限措置で企業に一人当たり
最大で50万の助成金を。
②厚生労働省は106万の壁付近で調整している
労働者が最大60万人程いるとみている。

③「年収の壁問題は1986年の4月の第三被保険者制度導入」が始まり・・・
とあるが、これが大きなミスリードで
1984年から「必要最低限の生活費は非課税」
の課税最低限は90万で設定されていました。

（最低時給で年間2000時間労働まで非課税）
それをその後、時代の変遷に、時給のアップに
合して調整せず、35年以上掛けて

必要最低限の生活費からも徴税する
鬼の徴税、税収マシーンに変えていったのです。

④1984年1406万人だった女性雇用者が2022年には
1275万人増え、2681万人になった。
また80％の1020万人が非正規雇用。

つまり女性の活躍！！とかいいながら

単に、専業主婦をパートに出させる政策を続け
その数と時給を増やし、税収アップに繋げていただけ。

国民の生活の事など、全く何の考えていないのです。

●日経新聞　2023年10月16日


政府の緊急支援策とは言うが
実際は支援金で壁を乗り越えさせ、手取りは全く変わらず
所得税と社会保険料を徴収し、増税、税収アップに繋げるだけの政策。


ｂｙ・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001169366.pdf?fbclid=IwY2xjawIBl6lleHRuA2FlbQIxMAABHRw2K6WPVVzE-bL0VMWms0Rye_I857ahhyjN7inq1mh2sPXxe4xVbJ53sw_aem_JjWWGh8hk1QV7sGSMyo9XA




もう、我々国民一人一人の力で政治家を入れ替え
政党を変え、政治を変え、政策を変えていかないと
我々日本国民の未来は無い！
という時代になっています。

そしてその為の「皇紀二千七百年党」である訳なのです。