時給アップという増税政策⑥年収の壁対策で便乗増税

本来であれば日本人は、敵側の
緻密な計画に基づき達成された作戦に対し
「敵ながらあっぱれ！！」という敬意を持ち
そこから切磋琢磨が始まる訳ですが、

今回のこの増税政策、というか今までの増税政策が全て
敵ながらあっぱれ、、、、、なんてとても言えない

え、、まさか、そこまでするの、、、
え、、、そんな事、マジで本当にするんだ・・・・

ていう、常軌を逸した政策なのです。

今回のこの増税政策も
もうここまで多くの国民が苦しみ
倒れる寸前どころか、実際に多くの国民が倒れているのに

壁、それを利用して、国民から所得税と社会保険料取ればいいじゃん！！
助成金使ってよう！！！

という、国民の生活の事等全く考えてない
増税の為の、税収のための、企業に助成金を渡し
その金で、壁を越えさせ、国民の手取りを増やすことなく
所得税と社会保険料を確保し、
増税、税収アップという政策をやっているのです。

●日経新聞　2023年9月26日　朝刊


①三年程度の時限措置で企業に一人当たり
最大で50万の助成金を。
②厚生労働省は106万の壁付近で調整している
労働者が最大60万人程いるとみている。

③「年収の壁問題は1986年の4月の第三被保険者制度導入」が始まり・・・
とあるが、これが大きなミスリードで
1984年から「必要最低限の生活費は非課税」
の課税最低限は90万で設定されていました。

（最低時給で年間2000時間労働まで非課税）
それをその後、時代の変遷に、時給のアップに
合して調整せず、35年以上掛けて

必要最低限の生活費からも徴税する
鬼の徴税、税収マシーンに変えていったのです。

④1984年1406万人だった女性雇用者が2022年には
1275万人増え、2681万人になった。
また80％の1020万人が非正規雇用。

つまり女性の活躍！！とかいいながら

単に、専業主婦をパートに出させる政策を続け
その数と時給を増やし、税収アップに繋げていただけ。

国民の生活の事など、全く何の考えていないのです。

●日経新聞　2023年10月16日


政府の緊急支援策とは言うが
実際は支援金で壁を乗り越えさせ、手取りは全く変わらず
所得税と社会保険料を徴収し、増税、税収アップに繋げるだけの政策。


ｂｙ・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001169366.pdf?fbclid=IwY2xjawIBl6lleHRuA2FlbQIxMAABHRw2K6WPVVzE-bL0VMWms0Rye_I857ahhyjN7inq1mh2sPXxe4xVbJ53sw_aem_JjWWGh8hk1QV7sGSMyo9XA




もう、我々国民一人一人の力で政治家を入れ替え
政党を変え、政治を変え、政策を変えていかないと
我々日本国民の未来は無い！
という時代になっています。

そしてその為の「皇紀二千七百年党」である訳なのです。

時給アップという増税政策⑤増税、税収のためなら、そこまでするのか！！

●日経新聞2022年12月1日


・100万で住民税発生
・103万で所得税発生
・106万で社会保険料発生
・130万　　同上
・150万で夫の配偶者控除が徐々に縮小
・201万で配偶者控除ゼロに。

●日経新聞2023年2月25日


●日経新聞2023年4月19日


で、この様な多くの諸問題を持ちながら6年連続の過去最高の税収確保
　
しかもこのご時世に過去最高の時給アップ51円を達成！！！


もう彼らは、増税の為なら、税収の為なら、そこまでするのか！！

もう我々の想像を遥かに超えた、常軌を逸した思考回路の集団なのです。

時給アップという増税政策④昭和の時代の課税最低限

昭和の時代が終わり35年以上が経ち
昭和の時代の税理士さんが
ほぼ姿を消した今！

「103万の壁」の本質的な存在に
疑問を持つ日本人も極めて少なくなってきていると思う。
というか、日本人の目がそっちに向かないように
日々日々、変更した報道を続けている訳です。
だから、テレビでは芸能界の話ばかり
マッチポンプの話ばかりしてるのです。

では昭和の時代の課税最低限はどの様な設定であったかというと
私の生まれた昭和43年は102万だったようです。

●朝日新聞　昭和43年7月26日


・・・この頃の家族設定は夫婦と子供3人・・・

そしてこの時代は平均給与が
昭和44年が81万
昭和54年には279万と飛躍的に成長した時期でもある

●昭和51年10月1日　朝日新聞


グラフアップ



●朝日新聞　昭和52年12月21日
この頃の平均年収230万の
所得税14,300円
住民税19,600円
税引き手取り額
2,266,100円


グラフアップ


●昭和56年9月20日　朝日新聞
パートも含めた給与所得者が3750万人
所得税を納めた人は80％から90％に増えた
農業は15％　自営業は40％


●昭和61年11月19日　朝日新聞
この頃は家族の設定が子供3人から2人に代わっている。


グラフアップ



そして時代は平成に入り
●朝日新聞　平成6年2月9日


グラフアップ



で、ここまで書いておいて、
実は、私が間違っているのかな・・・
本当にこんなに低かったんのか、、いや、、
もしかして壮大な勘違いをしてるのかな・・(笑)
という気持ちを混在させながら(笑)

昭和61年と平成6年の所得税住民税の税負担率を比較してみます。

●昭和61年
・年収　300万（49750円）　　　　1.65%
・年収 3000万（1255万6750円）　41.85%

・年収　500万（333,250円）　　　6.66%
・年収 5000万 （24,906,750円） 　49.81％

●平成6年
・年収 400万　（7万5千円） 　1.87％
・年収3000万 (10,061,750円）33.53％

・年収 500万 （16万2600円）　　3.25%
・年収 5000万　（2212万2250円）　　44.24%

・①にも掲載した朝日新聞　昭和62年12月2日
サラリーマンの所得控除



という事です。

日々の変化は微々たるものですが、
平成に入ってからの
増税政策というのは、
毎日毎日
手を変え品を変え、
時には引き、時には押し
国民に気付かれないように

有る時は減税を訴え
有る時は増税を主張し

しかし確実に実施されてきました。

で、、、今、、、いくらよ・・・！！

時給アップという増税政策③国民の生活を守る非課税の壁の崩壊

「103万の壁」という俗語を作り
そこから話を進める。

「木を見せ森を見せず」
という何時もの彼らの「常套手段」

彼らが聞きなれない言葉
何やら新しい言葉を使って話を始める時は
そこには必ず、隠しておきたい真実
国民には絶対知られたくない事実がありますから
気を付けなくてはいけません。（わかりやすい、話です！）

グローバリズム然り、カーボンニュートラル然り
多文化共生然り、財政の健全化然り
103万の壁然り！！です。

そしてそもそも103万の壁というのは
その基礎控除48万と給与所得控除55万で103万。

つまり、必要最低限の生活費は「非課税」
という当然にして当たり前の話。

言わば「国民の生活を守る非課税の壁」！

そして、その本来のあるべき姿である「税の制度」を
28年かけて（準備期間省く）捻じ曲げ、
変形させ、性質、性格を入れ替え

国民から税を吸い上げる制度に転換させた。

現在、平成6年に設置された「103万の壁」というものは
時給、給付金、補助金、支援金、助成金等
という形で一旦、国民に税収の財源を渡し
それ以上の徴税を行い、増税を達成する

そんな「増税政策の壁」となっています。

時給アップという増税政策②時給は平成元年の倍になったのに・・・

前回も上げたこの記事（朝日新聞　昭和62年7月5日）
からも、所謂「年収の壁」というものは
昭和末期（59年～）は「90万」
だったという事が分かる。




この時代に4年間で300万の貯蓄をしたという事は
ほぼ年間90万ギリギリまで働いていたと仮定して
（75万程貯蓄、15万程は生活費）

この時代の時給が450円程で
年間2000時間×450円＝90万

隔週2日休み、月24日出勤
一日7時間労働
（8時出勤、休憩30分×２、昼休み60分、17時上がり）

7時間×24日×12カ月＝2016時間　
（年末年始、祝日祭日等で2000時間以下）

社員じゃないけど
社員と同じ様にお店で働くおばちゃん！！
みたいなもんだろう。

最低時給の推移（昭和52年～令和6年）





その最低時給は平成2年になってやっと500円越え

500円×2000時間で100万

そして平成元年その「年収の壁」
は90万から100万に上げられていた。

しかし、その平成元年というのは
「消費税が導入」された年。
昭和の「国民全体の所得の底上げ政策」が
平成の「国民全体の格差の拡大政策」へと転換された年。

当然その壁を90万から100万に上げ
平成6年に103万に上げた事は
国民の目を欺きながら
中長期的な増税政策を行う為の作戦
だったという事になるようだ。

バブルの頂点でもあった平成6年ごろ
平均時給が平成元年から100円程あがり、
（600円×2000時間で120万の壁にしないといけないのに）
それに追随してますみたいな形で、たったの3万上げて

年収の壁・103万の壁というものを作り

そして、ここから時給を上げ、
パート、アルバイト、派遣社員、契約社員の数を増やせば

「税収が増える」という下地を作り
その政策を28年間継続し続け、

現在その「税収」が7兆6千億円程にまで拡大しているという事。

だから178万まで壁を引き上げるという事は

折角、今まで頑張って拡大してきた所得税収源を
手放す事になるから、やりたくない
123万で7千億円程の税収減で抑えようとしたり

今回150万までの話も上がっているが
彼らは国民の生活の事など
一切気にかけていませんからね！！

消費税導入の平成元年から35年以上たち

時給は当時の2倍以上の1000円を超える時代となりました

でも、皆様、時給が2倍になって生活が良くなりましたか？？？

良くなってないでしょ！！

それどころか、年々、いや、日に日に

ますます悪くなってきてるでしょ！！

それは、このような形で、国民の時給を上げ

その上げた時給以上の「増税」を

35年以上続けてきたからです。

あの「定額給付金10万円」でさえ

給付以上の増税で回収しているのです。

だから、6年連続で過去最高の税収を確保
し続けているのです。

平成に入ってからの全ての政策は
「増税」に連動しています。