労基法が改正されます、対応準備を！

●改正労働基準法は平成22年4月1日から施行
労働基準法が改正され、来年4月1日から施行されます。改正の柱は、次の4点。①1か月60時間を超える法定時間外労働についての割増賃金の引き上げ、②①の引き上げ分の代替休暇制度の創設、③限度基準を超えた法定時間外労働に対する割増賃金率設定の義務化、④年次有給休暇の時間単位付与

●改正の趣旨は長時間労働の抑制
厚生労働省によれば、「今回の労働基準法の改正は、(少子高齢化とワークライフバランス)に対応するため、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和がとれた社会を実現する観点から労働時間に係る制度について見直しを行う」としています。各企業で改正労基法の対応を検討する際にも、この趣旨をきちんと踏まえておくことが大切です。

●対応準備を！
改正労基法の施行に伴って、各社で対応が必要となります。手順は①まず、労働基準法の改正内容をよく理解する。②自社で対応しなければならない内容をピックアップする。③②でピックアップした項目の対応策を検討する。④対応策を労働者側に説明し、理解を得る。⑤労使協定を締結する。就業規則や給与規程等の関連の改正を行う、となります。

次回以降何回かにわたって、改正労基法と具体的な対応方法を解説します。