どうなる第3極

　こうまで政局が混迷してくると、一市民としてはひと言いいたくなってくる。というのは、いま第3極がどうなるのか、というのが焦点になっているからだ。
　第3極とは、維新の会、石原新党、みんなの党、国民の生活が第一、減税日本などが、それに当たるが、これが次の選挙までに、どう収斂されていくのかだが、なにしろ政策にはかなりの隔たりがある。
　原発、消費増税、憲法、選挙制度、復興などなどで、まあ、選挙までに政策が一致するわけがなく、反対に無理にまとめても仕方がない。
　結局、維新の会と石原新党が、どう連携できるかで、その大勢は決まる。あとは自らの旗幟を鮮明にして、前記2つの党との協力関係を構築するかにかかっている。
　問題は、無党派の一般市民が、この第3極に投票する時に、分かりやすくひとつの政治集団としてアピールできるのか、という点に尽きる。
　そうでないと、第3極の票そのものが散逸してしまって、結局利するのは他の政党になってしまおう。
　政策の問題はそのあとでもいい。まず日本を変える、憲法を変えて、新しい日本にする、という点で一致して、これでまとまることによって、第3極として前面に押し出すことができよう。
　そうなると、安倍・自民党との差がなくなってしまうが、ただ自民党は旧体制側に属するから、改革にしても限界があり、もっと過激になれる第3極がリードすることが可能になろう。
　衆院選では、たぶん民主党は惨敗し、少数野党にまで追い詰められよう。右寄りの議員は、第3極に逃げ込み、左は行き場がなく、革新系の野党として残る。
　自民党は、大勝にならずも第一党に踊り出るが、公明党か第3極のどこかと連立を組むことになる可能性が高い。
　だから選挙後、第3極が政局のグリップを握ることになるだろう。そうなって、はじめて政策の問題が浮上しよう。
　だから現在は、選挙を戦うためにどう体制を組むか、という一点が肝心だ。このまま第3極がばらばらなら、結局は民主党と自民党の対決になって、自民党が勝ったにしても、民主党が依然として発言権を持ち得ることになってしまおう。
　そうなったら、日本を創り変えることができなくなつてしまう。いまこそ第3極が協力し合う時であろう。
　　
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