鈴木康友静岡県知事、政府に多文化共生実現のための基本法制定と新組織創設を要望の愚

１１月２５日に開催された政府主催の全国知事会で鈴木康友静岡県知事（元浜松市長）は政府に多文化共生実現のための基本法制定と推進のための省庁横断的な新組織創設を要望したと地元紙で報じられた。

知事は「今や労働力というだけでなく、彼らの持つ能力や文化的多様性が地域の新たな活力や発展の原動力になっている」「外国人との共生社会の実現、受入環境整備の重要性はますます高まっている」「多文化共生施策は政府全体で取り組むべき」（静岡新聞より）などと述べ、多文化共生の実現に向けた基本法制定と省庁横断的な組織の創設を求めたとのこと。

全国知事会は知事の提案を受け、外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に向けたプロジェクトチームの設置を決めるなど前のめりのようだ。

もちろんこれまで静岡県（特に外国人労働者が多い浜松市などの県西部）で行ってきた他言語での情報提供などは進めるべきであろう。違う文化の尊重も理解できる。しかし、日本国土内において、日本の地域社会において、日本の伝統や文化と相反する文化と共生した社会が、日本の伝統・文化の破壊につながらないと誰が言い切れるのか。埼玉県のクルド人問題のように犠牲が大きくなってからでは遅い。これはいまだ国民合意のない移民政策推進を前提の準備工作ではないのかとの疑いも禁じ得ない。そもそも文化の共生とはどういう条件や意味で使われるのかはっきり定義されない現状でにおいて「多文化共生」イコール「正義」ではないことははっきり意識しておきたい。美辞麗句のワンフレーズに貼られたイメージに騙されてはいけない。