尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁巡視船に、体当たり攻撃した件について、官邸筋ではしきりに沖縄地検の判断、沖縄地検の判断と繰り返し、責任逃れのコメントを出し続けた。
素人でも、そんな事は有り得ない事は解るし、仮にそうであったら日本は『国家の体』を為していないと言えるし、最も末端で危険な海域の情報を、政府が撥ね付けたのだろうと言わざるを得ない。
日本でも最高の学府で学んだのは、こう云う事であったのだろう。 自分にいかに責任が被さって来ない様な対策を取れば良いのか、そしてそれをいかに早く行なうか、それからその地位にしがみつく事も。
何れの、政治家もいや政治屋も言訳は必須科目、町方では考え付かないような、すばらしいものばかりある。
塚原秀利氏(53歳) 東京都出身 東京大工学部卒1982年警察庁採用。
現在、山形県警本部長。 不正支出約5000万円について、次のようなニュースが、河北新報1月21日付に記されていた。
*** 以下引用 KOLNET 1/21 より ***
山形県警の不正経理問題で、県警が当時の会計課職員2人(停職3カ月)を偽計業務妨害容疑で書類送検したことを発表した昨年12月27日、塚原秀利本部長が記者会見などをしなかったことについて、20日の県議会文教公安委員会で疑問の声が上がった。
舌鋒(ぜっぽう)鋭く迫ったのが、後藤源委員(自民)。「(問題を伝える)ニュースを見ていたが、塚原本部長が全然出てこない。 なぜ率直な言葉がないのか不思議だ」と質問した。 発表の際、中嶋千尋首席監察官が塚原本部長のコメントを代読したが、本部長の記者会見などはなかった。
後藤委員の質問に対し、塚原本部長は「不祥事対応の責任者は首席監察官であり、中嶋首席監察官が発表した」と答えるにとどめた。
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*** KOLNET 2010/9/28 より ***
― 「今後、厳密に調査する」…架空発注・預け金プールなどの手法、山形県警5000万円にのぼる不正経理が発覚 ―
山形県警で2004年度から08年度にかけて、業者に架空取引を指示し、納入されていない備品の代金を預けるなど、約5000万円に上る不正な会計処理があったことが28日、分かった。 09年に東北管区警察局が実施した監査に合わせて、本部会計課の職員が、業者が提出した資料を改ざんしていたことも明らかになった。
久保田誉警務部長と加藤秀一会計課長が記者会見し、「自主調査結果」を公表。 「県民に損失を与え、信頼を損ねた」と謝罪した。 久保田部長は「結果を重く受け止め、再発防止を図る」とする塚原秀利 県警本部長のコメントも読み上げた。 不正経理は、今年4月の会計検査院の監査に向け、3月に実施した準備作業で判明したという。
県警本部の会計、警務、地域、交通規制の4課と機動隊、県内14のすべての警察署で、38の業者を相手に行われていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
具体的な改ざんの方法などについては、県警は「刑罰法令に触れる可能性もある」として公表を拒んだ。 飯野広監察課長は会見で「今後、厳密に調査する」と述べた。
*** 以上引用 終 ***
と、いかにも、仙谷的なあるいは弁護士的なコメントで記事は結んであった。
素人でも、そんな事は有り得ない事は解るし、仮にそうであったら日本は『国家の体』を為していないと言えるし、最も末端で危険な海域の情報を、政府が撥ね付けたのだろうと言わざるを得ない。
日本でも最高の学府で学んだのは、こう云う事であったのだろう。 自分にいかに責任が被さって来ない様な対策を取れば良いのか、そしてそれをいかに早く行なうか、それからその地位にしがみつく事も。
何れの、政治家もいや政治屋も言訳は必須科目、町方では考え付かないような、すばらしいものばかりある。
塚原秀利氏(53歳) 東京都出身 東京大工学部卒1982年警察庁採用。
現在、山形県警本部長。 不正支出約5000万円について、次のようなニュースが、河北新報1月21日付に記されていた。
*** 以下引用 KOLNET 1/21 より ***
山形県警の不正経理問題で、県警が当時の会計課職員2人(停職3カ月)を偽計業務妨害容疑で書類送検したことを発表した昨年12月27日、塚原秀利本部長が記者会見などをしなかったことについて、20日の県議会文教公安委員会で疑問の声が上がった。
舌鋒(ぜっぽう)鋭く迫ったのが、後藤源委員(自民)。「(問題を伝える)ニュースを見ていたが、塚原本部長が全然出てこない。 なぜ率直な言葉がないのか不思議だ」と質問した。 発表の際、中嶋千尋首席監察官が塚原本部長のコメントを代読したが、本部長の記者会見などはなかった。
後藤委員の質問に対し、塚原本部長は「不祥事対応の責任者は首席監察官であり、中嶋首席監察官が発表した」と答えるにとどめた。
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*** KOLNET 2010/9/28 より ***
― 「今後、厳密に調査する」…架空発注・預け金プールなどの手法、山形県警5000万円にのぼる不正経理が発覚 ―
山形県警で2004年度から08年度にかけて、業者に架空取引を指示し、納入されていない備品の代金を預けるなど、約5000万円に上る不正な会計処理があったことが28日、分かった。 09年に東北管区警察局が実施した監査に合わせて、本部会計課の職員が、業者が提出した資料を改ざんしていたことも明らかになった。
久保田誉警務部長と加藤秀一会計課長が記者会見し、「自主調査結果」を公表。 「県民に損失を与え、信頼を損ねた」と謝罪した。 久保田部長は「結果を重く受け止め、再発防止を図る」とする塚原秀利 県警本部長のコメントも読み上げた。 不正経理は、今年4月の会計検査院の監査に向け、3月に実施した準備作業で判明したという。
県警本部の会計、警務、地域、交通規制の4課と機動隊、県内14のすべての警察署で、38の業者を相手に行われていた。
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具体的な改ざんの方法などについては、県警は「刑罰法令に触れる可能性もある」として公表を拒んだ。 飯野広監察課長は会見で「今後、厳密に調査する」と述べた。
*** 以上引用 終 ***
と、いかにも、仙谷的なあるいは弁護士的なコメントで記事は結んであった。