市立病院指定管理者化で職員の一方的な身分剥奪は許されない－市・病院当局は労使間ルールを守り、雇用者責

　市立病院の経営形態見直し問題で、市職労から９月24日付けで申し入れを行っていた交渉について、12月27日（木）に開催することで当局と合意しています。
　この交渉のポイントは、第一に当局が労使間ルールを踏まえた誠実な交渉に臨むのかどうかです。
　「市立病院あり方検討委員会」で市立病院の経営形態の見直しについて、「指定管理者が相応しい」との答申を出している一方で、市職労とはこの間具体的な交渉は行っていません。
　指定管理者制度問題は当局の管理運営事項として労働組合との交渉に縛られないとの考え方は認められず、労働組合との労使合意を前提とした誠意ある交渉を求めるものですが、事前折衝では当局はそれを認めるには至っていません。交渉において当局が一方的な立場を押しつけ、誠実な団交に応諾しないなら断固たる処置で臨みます。
　第二のポイントは、当局の雇用者責任です。
　市立病院あり方検討委員会は指定管理者化で「職員一旦全員退職」としていますが、職員の身分保障や生活保障についてまったく言及せず、当局の雇用者責任にも触れず職員の身分を失おうと関係ないという無責任きわまりない答申になっています。
　直接雇用だけで４５０名もの病院職員は、経営健全化計画のもとで必死に奮闘していながら、その身分を軽んじる答申も当局姿勢も断じて市職労として容認できず、当局の雇用者責任を徹底的に追及するものです。
　病院管理者を含め全庁的な合意が得られているとは言えない中で、職員にも市民にも知らされず、一部当局者の思惑で独善的立場が進められている異常事態に強く抗議し、団体交渉での誠意ある対応を求めるものです。