選択的夫婦別姓など国民は求めていない！左派の「ジェンダー平等」に偏った共同通信は報道姿勢を改めろ！

■選択的夫婦別姓を巡り、「賛成こそ主流！」とでも言いたげな記事を発信した共同通信

 

選択的別姓9割賛成、団体調査　通称使用に不満 ｜ 共同通信

 

国会議論が本格化しつつある選択的夫婦別姓について「新日本婦人の会」が18日までに会員やその知人ら計3979人にアンケートを実施し、93％が導入に賛成と回答した。記述欄には「真に対等な関係を築くために必要」とする意見や、「私は私、夫の従属物ではない」との不満が書かれた。一部の自民党議員が提唱する旧姓の通称使用拡大に対する不服の声も多く上がった。

　結婚に伴う改姓で「別人になった気がした」（40代）、「アイデンティティーの崩壊を感じた」（30代）とする意見のほか、「今からでも別姓を選択したい」と記入した70代女性もいた。
引用元：https://nordot.app/1264294517912241039

 

 

旧姓の通称使用で困ったという人も多く「源泉徴収票を通称名でもらえないことがある」「補助金申請に苦労した」「常にはんこを二つ持ち歩いている」などの具体的なエピソードが並んだ。
国会議員へのメッセージでは「付き合って10年の彼氏と5年前に婚約したけど、いまだに法律婚をしていないのは夫婦別姓が選べないからです」（20代）などの切実な声が寄せられた。
アンケートは1月にオンラインで実施。回答者の約9割が女性だった。
引用元：https://nordot.app/1264294517912241039

 

▼共同通信が取ったアンケートの対象は、共産党に関連した組織である「新日本婦人の会」の会員のみ

 

新日本婦人の会中央本部 - 平和とジェンダー平等へ　女性の願いで行動する国連NGOの女性団体です

 

「新日本婦人」の会ってこんな団体

国会議論が本格化しつつある選択的夫婦別姓について「新日本婦人の会」が18日までに会員やその知人ら計3979人にアンケートを実施。選択的別姓9割賛成、団体調査　通称使用に不満(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/ILxkVPQ2Jl pic.twitter.com/cnopYCQIMX

— 村上 (@mUrAkMi15) February 18, 2025

新日本婦人の会なんて共産党系の団体なのだからその会員や知人に選択的夫婦別姓のアンケートしても偏った結果しか出ないでしょ。共同通信らしい不適切報道。 https://t.co/0XN6CAQ3qC pic.twitter.com/4AMnYcpdrD

— やぶさめり (@yabusameri) February 18, 2025

 

●共産党はかねてより選択的夫婦別姓を推進する立場を明示している

 

12、選択的夫婦別姓│総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

 

いま世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は、日本だけです。国民世論も、すでに7割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、日本経済団体連合会（経団連）も制度の導入を求めて政府に提言をだしました。国連の女性差別撤廃委員会も、日本政府に対して繰り返し、法律で夫婦同姓を義務付けることは女性差別であり、ただちに改正すべきだと勧告してきました。夫婦別姓を可能にする法改正は待ったなしです。
引用元：https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya12.html

 

結婚時に改姓するのは現在も女性が95％です。姓の変更を強制していることは、仕事や社会生活を送る上での様々な不便・不利益をもたらし、自分のアイデンティティを奪われると感じるなど、個人の尊厳を脅かしています。この間、夫婦同姓を求める現行規定は「法の下の平等」「婚姻の自由」をうたう憲法に反するとして、多くの裁判がたたかわれてきました。2021年6月の最高裁大法廷では、「憲法に違反しない」と判断したものの、国会での立法による解決を促しています。国会の責任が問われています。
引用元：https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya12.html

 

選択的夫婦別姓実現早く/個人の尊厳と本質的平等へ　本村氏が主張/衆院予算委

 

日本共産党の本村伸子議員は１８日の衆院予算委員会で、結婚する２人とも人格的利益、アイデンティティーが守られる「個人の尊厳と本質的平等」（憲法２４条２項）に立脚した制度である選択的夫婦別姓制度の早期導入を迫りました。

本村氏は「新しい姓で呼ばれ、自分でないような気がして精神的不調をきたした」など、新日本婦人の会のアンケート調査（１月公表）に寄せられた声を紹介。「名字が変わることによる苦しみ、違和感、喪失感の根源に何があるか」「氏名が、人が個人として尊重される基礎であり、人格権、人権の問題だからでないか」とただしました。
引用元：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-02-19/2025021902_04_0.html

 

 

■さらに共同通信は、国連女性差別撤廃委員会のイチャモンを真に受けてジェンダー平等を主張ｗｗｗｗ

 

「近代国家として驚くべきこと」。周回遅れのジェンダー平等、日本に突きつけられた厳しい勧告 ｜ 47NEWS

 

「近代国家として驚くべきこと」「性教育の文言が検閲されていると聞く」
　２０２４年１０月、「世界の女性の憲法」と呼ばれる女性差別撤廃条約に照らし、日本の法制度や政策を審査する女性差別撤廃委員会の会合がスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。冒頭の言葉は日本の状況を知った委員がその席上で発したものだ。
　２０２４年に世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ報告では、１４６カ国中１１８位―。近年、下位に甘んじている日本。「周回遅れ」から抜け出せないのはなぜなのか
引用元：https://nordot.app/1258978585050891259

 

 

共同通信、お頭大丈夫か、ジェンダー平等の基準を国連が決めるのは違和感がある。国ごとの文化や価値観がある以上、日本には日本のやり方があるはずだ。
選択的夫婦別姓を推進する前に、日本の家族制度や戸籍のあり方を根本的に議論すべき。単に海外の基準に合わせるだけでは意味がない。…

— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) February 20, 2025

 

▼皇室典範に関わる言いがかりに、日本政府は異例とも言える厳しい対応

 

政府 皇室典範改正勧告の国連委員会に異例の対応 | NHK

 

女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は、去年10月、日本政府に対し、皇位継承における男女平等を保障する必要があるとして、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告しました。

これについて、外務省の北村外務報道官は、記者会見で「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、皇位継承の資格が男系男子に限定されていることは、女子に対する差別には該当しない。皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、委員会で皇室典範を取り上げることは適当ではない」と指摘しました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014707141000.html

そのうえで、委員会の事務を担うOHCHR＝国連人権高等弁務官事務所に対し、日本が任意で拠出している資金を、委員会の活動に充てないよう求めるとともに、今年度、予定していた委員の日本訪問を取りやめることを、27日伝達したと明らかにしました。
外務省によりますと、政府は、OHCHRに年間2000万円から3000万円程度を拠出していますが、少なくとも2005年以降、委員会の活動に使われたことはないということです。
政府が、国連に拠出する資金をめぐり、特定の活動に使わないよう求めるのは異例だということです。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014707141000.html

 

国連による皇室典範の改正勧告にに対して外務省が厳しい抗議

「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項」https://t.co/VG0wefi0qb

日本を守る外交をしてくれたと感じます。

— 藤本かずき｜参政党青年局長｜福井県議会議員 (@kazuki_REGIE) January 30, 2025

 

▼そもそも共同通信も示すジェンダー・ギャップ報告も算出方法がおかしい

 

【日本の解き方】複数ある世界の「男女平等」ランキング　日本が上位もあるのに…なぜか低順位だけ報じられる不可解　数値目標化は問題では（1/3ページ）

 

世界経済フォーラムが発表した２０２４年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」で日本は調査対象の１４６カ国中１１８位となったことが大きく報じられた。

世界経済フォーラムは、ダボス会議を主催するスイスの非営利団体だ。そこが「健康」「教育」「経済」「政治」の分野ごとに各種データをウエート付けしてジェンダー・ギャップ指数を算出している。
引用元：https://www.zakzak.co.jp/article/20240619-PUUSK6POCROQ3EW5TM2374KVQI/

 

それにしても、男女平等ランキングにいろいろあって、日本の順位も上位から下位まであるのに、なぜか順位の低いものだけをマスコミは取り上げる。
林芳正官房長官は、ジェンダー・ギャップ指数で日本が１１８位だったことに対し、「政治分野では立候補や議員活動と家庭生活との両立の困難や人材育成の機会の不足、経済分野では女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であることなどが背景にある」と述べた。
引用元：https://www.zakzak.co.jp/article/20240619-PUUSK6POCROQ3EW5TM2374KVQI/3/

 

●かく言う共同通信も理事・監事クラスは男性ばかり…どの口が「ジェンダー平等とは程遠い」と言っているのかｗｗｗ

 

理事・監事|会社案内|共同通信社

 

名前から推定すると49人のうち、女性は2人しかいないように見えます。https://t.co/YA5dWhn2vo

— 神奈川県人権啓発センター（公式） (@K_JINKEN) November 4, 2024

 

共同通信は一部の左派の主張を強調して報じ、今の日本がさもおかしいかのように伝えているが、
本当におかしいのは共同通信の報道姿勢の方だ。
公平中立の立場をかなぐり捨てて偏向報道に走る共同通信に、メディアを名乗ってほしくはない。