飲食店経営者の皆さん、何をうろたえているのです？
まん延防止等重点措置の要請に応じる必要はない。反旗を翻し、コロナ感染の疑いがある者、コロナワクチン接種者の入店をお断りすればいいだけの話です。IVM💊を個人輸入で入手し、予防投与（少なくとも月1回）すれば何も心配要りません。
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◆コロナ第6波猛威で「まん延防止」一気拡大 飲食店は「要請にはもう応じない」と怒りの反旗
1/18(火) 15:53配信
日常生活の制約はどこまで広がるのか。新型コロナウイルスの第6波は過去にない急速な感染拡大を引き起こし、全国各地で猛威を振るっている。病床使用率が急上昇中の東京都などはまん延防止等重点措置の適用要請を決め、対象は少なくとも14都県に拡大する見通し。大阪府なども予断を許さない。適用地域の飲食店は時短営業や酒類提供中止を求められる流れとなりそうだが、実効性は担保されるのか。どうにも怪しい雲行きだ。
「感染は止める、社会は止めない。この両方を行っていかなければいけない」
こう言ってきた小池都知事は、病床使用率が20％に達した段階で重点措置適用、50％で緊急事態宣言発令の要請を検討する目安としていた。17日は20％超えが確実となり、首都圏4都県知事のテレビ会議で「ここで実効性のある対策を講じなければ、流れが止まらない」と発言。その後、そろって政府に適用を要請した。
東海3県、新潟、熊本、長崎、宮崎の各県も要請を決定。岸田政権は関係閣僚で18日に協議し、19日にも専門家に諮って正式決定する見通しだ。期間は21日から3週間程度とする案が浮上している。
（以下略）
