昨年12月、千葉県いすみ医療センターで同年８～９月、１４歳以下の２人を含む自宅療養者１１５人に処方していた患者さんほぼ全員回復。当時、新型コロナウイルス対策のアドバイザーを務めた男性医師（７２）の行為は間違っておらず、評価すべきである。アビガンは、自宅療養の感染初期段階で投薬すべき種類の特効薬であり、厚労省の通達は、根本的に間違っている。また、厚労省は、国民に危険なワクチンを強制接種すべく、ワクチン以外の医療を排除しています。
そして、アビガンを潰した目的がもう一つあります。それは、ビル・ゲイツ等DS裏社会が企てている致死率約9割のマールブルグ病を全世界にまん延する事。厚労省はそのウイルステロに関わっているのです。
最早、厚労省は国民の命を守る役所ではなく、DSと岸田文雄朝鮮悪裏社会人殺しの劣等人種が集まるテロリスト組織である。
この事実に、国民は早く気付き、IVM、アビガンを個人輸入して入手していざという時に備えるべきである。
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◆アビガンの不適切処方発覚受け、厚労省が全国実態調査…自宅療養者に服用させていないか確認
https://news.yahoo.co.jp/articles/f61d310a72583358d8ff87c21beffac9c3001dfe
1/24(月) 5:00配信
千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」が、新型コロナウイルス対策として、抗ウイルス薬アビガンを不適切に処方した問題で、厚生労働省が全国の実態調査に着手した。コロナ治療薬としては未承認のアビガンを、同病院のように国の通知に反して自宅療養者に服用させたケースなどがないか調べる。
厚労省は、コロナ用の飲み薬がなかった２０２０年４月、「観察研究」という枠組みでアビガンの使用を認めた。ただ、動物実験で胎児に奇形が生じる副作用が確認されている薬のため、厚労省は医療機関に「自宅療養での投薬はできない」と通知。処方を入院患者に限定し、薬剤管理と安全対策の徹底を求めていたが、昨年１２月２８日、別の飲み薬が承認されたことなどを理由に、観察研究で提供するのを打ち切った。
調査は昨年１２月２７日に始まり、対象は研究に参加した約１２００施設。厚労省は処方した患者の人数や、すべて入院患者だったかどうかを尋ねている。自宅療養者や外来患者に処方したと答えた施設には、その理由や患者が飲み残したアビガンを回収したかどうかも回答を求めている。３月末をめどに結果をまとめる。
いすみ医療センターでは昨年８～９月、１４歳以下の２人を含む自宅療養者１１５人に処方。同年１２月の問題発覚まで、飲み残したアビガンを回収していなかった。重篤な副作用は確認されていない。
研究代表者の土井洋平・藤田医科大教授は「感染が拡大し、研究が始まった頃、アビガンはコロナの治療薬として期待されていた。だが、最終的な有効性が確認されず、承認が下りないまま投与が続き、今回のような事例を生んでしまった」と話した。
◆アビガン＝新型インフルエンザ治療用として承認された飲み薬で、厚生労働省が備蓄・管理している。新型コロナウイルスに感染した患者向けの治療薬として２０年１０月に承認申請されたものの、厚労省の専門家部会は同年１２月、「効果を確認できない」と継続審議にしている。
