旧敵国条項
107条規定:
第二次世界大戦の侵略発動国が、再び侵略政策を発動する兆候がある場合、安保理事国が、理事会の許可がなくても直接軍事行動を取る権利がある…。
107条規定:
第二次世界大戦の侵略発動国が、再び侵略政策を発動する兆候がある場合、安保理事国が、理事会の許可がなくても直接軍事行動を取る権利がある…。
ある議員によると、
ロシアが国連憲章107条を検討中らしい。↓
このニュースを見る限り、
どうやら事実の様ですね。↓
ゲイツ、ソロス等DS裏社会は、敵国条項があることを知りながら、日本の岸田等にNATO東方拡大を図らせてロシアを刺激させて、日本とロシアを戦争させたい。
いいでしょう。
この際、鳥インフルH5N1テロを阻止する為にも、ロシア軍に日本国内にある全ての生物兵器生産拠点を潰して貰いましょうや!!
◆岸田首相 NATOと新たな安全保障協力 偽情報対策や共同訓練も
2024年7月12日 6時25分
アメリカを訪れている岸田総理大臣は、ロシアや中国などの動向を念頭にNATOとの新たな安全保障協力を進めていくことを明らかにしました。偽情報対策を検討する国際会議を今年度中に日本で開くとともに、自衛隊とNATOの共同訓練を実施するなどとしています。
アメリカを訪れている岸田総理大臣は、日本時間の11日夜、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長とそろって記者会見しました。
この中で岸田総理大臣は、ロシアや中国などの動向を念頭に日本とNATOで新たな安全保障協力を進めていくことを明らかにしました。
具体的には、偽情報の拡散などへの対策を向上させるため、NATOの研究機関に日本から専門家を新たに派遣するとともに、NATO諸国や関係国を招いて今年度中に日本国内で国際会議を開催するとしています。
また、欧州大西洋地域で海上自衛隊とNATOの部隊による共同訓練を実施するとしています。
さらに、サイバー攻撃への対処力を高めていくためNATO主催の防衛演習に日本が参加するほか、秘匿性の高い情報を共有する体制を強化していくなどとしています。
岸田総理大臣は「いまや欧州大西洋とインド太平洋の安全保障環境は不可分だ。日・NATOのパートナーシップ計画に基づいて、さまざまな分野で協力していきたい」と述べました。