成程。トランプさんは、米ドルが紙切れになる日が近い事を知っていた。だから、一旦身を引いてバイデンに政権を譲ったのです。米国が国家デフォルトすると、当然日本も大きな影響が出ます。例えば、大手企業1/3程度迄減少し街中大量の失業者で溢れます。また、日本国債が紙くずになる可能性もあります。ま、これにより、約300年間全地球を支配して来たDSと菅義偉朝鮮悪裏社会体制が崩壊するなら本望です。
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◆最強通貨・ドル、じつは間もなく「紙くず」になるかもしれないワケ…！
https://news.yahoo.co.jp/articles/8938551aa83cf174579d7f68f5b7411b8828e4c7
3/13(土) 7:31配信
米ドルが実は危ない
100年スケールで考えると、2月8日の記事「コロナ危機で、じつは『銀行預金』より『株』が安全になりそうなワケ」の冒頭で述べたように、「金に対するドルの価値」は約90年で概ね100分の1になっている。
同じように金を基準に考えると、第1次世界大戦後のハイパー・インフレを経験したドイツ、さらには第2次世界大戦後に預金封鎖が行われた日本だけではなく、世界の主要通貨が金に対して下落を続けていることが分かる。
どのように下落しているのかは、「Why Do Most Nations Use Fiat Money Today？ (なぜ世界の国々は不換紙幣(金に交換できない)を使用するのですか)」という記事の、「All Major Currencies Have Depreciated Relative to Gold(世界の主要通貨は金に対して下落している)」の図が分かりやすい。
もちろん、金の価値は「普遍ではあるが増えてはいない」から、投資対象としてお勧めではない。価値が大幅に減ってしまう「通貨(預金)」よりもましだということである。
このように「不換紙幣(以下紙幣)」の価値が下がり続けるのは、簡単に言えば紙幣は輪転機を回せばいくらでも刷れる、バフェットが述べるところの「コモディティ」だからである。「コモディティ」は、いつでもどこでも誰もが生産できる「大量生産可能な価値の低いもの」である。
読者は「お金がコモディティ」だと言うと、「そんなことはないよ！ いつも手に入れるのに苦労している貴重品だ！」と反論したくなるであろう。しかし、我々が「お金を手に入れにくいのは(紙幣そのものが貴重なのではなく)政府(中央銀行)がその流通を規制」しているからなのである。
つまり、政府がその流通を規制しなければ、紙幣は究極のコモディティであり、文字通り紙屑にしか過ぎない。だから、中央銀行の「マネーサプライ」などの金融政策が非常に重要なのだ。
そのため、先進国の政府は日々、通貨流通量のコントロールに励んでいるが、長期的な流通量のコントロールには無頓着だ。
その典型が米国であり、特に1971年のニクソンショックによって「事実上の金本位制」を放棄した後は、世界中にドルをばら撒いた。
米国が世界最強の軍事大国であり、ドルが「基軸通貨」である間はそのようなやり方も機能するであろうが、2020年の大統領選挙の混乱とバイデン政権の誕生は、(20～30年周期の)「米国衰退のサイン」にも思える。
（中略）
日本は家族に金を借り、米国は他人から借金をする
日本の巨額の財政赤字も議論の的だが、海外から借りまくっている米国とは違って日本は身内(日本国民)からの借金が中心だ。個人的に日本国債を保有している人はそれほど多くはないであろうが、我々の資金を運用している投資信託、年金をはじめとする機関投資家は大量の日本国債を保有している。
だから、日本は米国のように海外からの借金が返せなくなって破綻することは無いという意見は正しい。しかし、それは「破綻の被害者が外国人なのか日本国民なのか」という違いだけである。
例えば父親の事業に息子が資金を融通して返せなくなっても、父親の会社は(法的に)倒産しないが、息子の資産が消えてなくなってしまうことには変わりが無いのと同じだ。
預金封鎖については、冒頭の「コロナ危機で、じつは『銀行預金』より『株』が安全になりそうなワケ」6ページ目で述べたように、現行憲法の規定に基づいて行うことは難しい。
しかし、日本国債が償還不能になったり、あるいは金利が高騰して暴落したりすることはあり得る。
日本の場合は円(紙幣)が紙くずになることよりも「国債」が紙くずになることを心配したほうが良いかもしれない。
例え直接国債を保有していなくても、前述のような機関投資家を通じて実質的に保有しているし、我々が預金を預けている銀行も少なからぬ国債を保有しているのだ。
もちろん、昨年4月14日の記事「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」で述べたように、日本の将来には強気だが「いつやってくるのかわからない危機に常に備えるべき」ことはバフェットも強調している。
また、2月28日の記事「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べたように、日本の目覚ましい発展の前には、黒船来航や第2次世界大戦敗戦などの危機があった。
パンデミック以上の危機がやってこない保証はないから「備えあれば憂いなし」である。
大原 浩（国際投資アナリスト）
