↑NHKはカルトT1教会に支配されている。
思った通り、DSとカルト統一教会裏社会は、スマホ・PCを持っているだけでNHK受信料の負担を求める放送法の改悪を検討しています。
裏社会にとって、煩い人志等を黙らせる目的も含まれているでしょう。
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◆NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円
2024.05.17 20:57
NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。
現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテンツとして「NHKプラス」や「NHKオンデマンド」「ニュース・防災アプリ」などを運営しているが、今回の必須業務化に伴い理解増進情報を廃止し、「放送とネットは同一」という方針に基づき番組と密接な関連を有する「番組関連情報」のみを配信する（災害情報などの緊急情報は無料配信）。
NHKがネット業務の必須業務化を進める理由について、元日本テレビ・ディレクター兼解説キャスターで上智大学文学部新聞学科教授の水島宏明氏はいう。
「世界的に放送から通信へという流れが強まるなか、日本はこの動きに遅れており、放送法も基本的には放送しか想定していないため、総務省がリードするかたちで後追いで法律を現在の実態に合うかたちに変えたといえます。一方で、NHKは法律で国民に支払いが義務付けられた受信料による収入があり、そのうえでネットで数多くのオリジナルコンテンツを流すと、民放のテレビ局や新聞社を圧迫することになる。そのため民放の要望を飲むかたちでネットでは放送と同一の内容のみを配信することにしたわけで、ある種の妥協の産物といえます。
