対露制裁が長引くとガソリン価格は益々高騰する。米国各州では、ガソリン税免除の動き。米国は自動車大国。ガソリン価格が高騰すると米国人は怒り狂う。ま、ガス抜きです。一方、日本では、トリガー条項解除する気等更々ない。例えガソリン価格が300円/ℓ台迄値上がりしたとしても、解除しないでしょう。
理由については、9割の知性ゼロで政治的無関心な日本人に聞いて下さい。😅
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◆米各州でガソリン税免除の動き 価格高騰に対応
2022年3月22日 7:59更新
【ニューヨーク=野村優子】米国でガソリン税を一時的に免除する動きが出ている。南部ジョージア州や東部メリーランド州は一定期間ガソリン税を免除するほか、西部カリフォルニア州では税還付を検討している。ウクライナ情勢の緊迫が長期化するなか、ガソリン価格高騰への対応が広がっている。
メリーランド州のホーガン知事は18日、1ガロン（約4リットル）あたり36.1セント（約43円）のガソリン税を30日間停止するとの法案に署名した。同知事は「市場が不安定で価格の変動は続くだろうが、州民を救済するためにあらゆる手段をとる」と述べた。ジョージア州のケンプ知事も18日、1ガロンあたり29.1セントのガソリン税を5月末まで停止する法案に署名した。
こうした動きはさらに広がりそうだ。ほかにもイリノイ州やマサチューセッツ州、メーン州、ニューヨーク州などが、ガソリン税の免除を検討している。
また、米国の中でもガソリン税が高いカリフォルニア州では、税還付を検討している。州議会議員は、価格高騰によるコスト増を和らげるため運転手1人あたり400ドルの還付を提案しているという。
米国のガソリン価格は3月中旬に過去最高値を更新するなど、高騰が顕著だ。全米自動車協会（AAA）によると、1ガロンあたりの平均ガソリン価格は21日時点で4.252ドル（約500円）と、1年前から48%上昇している。
