これは、ロシア政府がDSウクライナネオ那智軍に軍事支援を行う全ての国に最後通告文書を送付したと認識していいでしょう。当然、日本も含まれます。要するに、軍事支援を止めない国に対して軍事作戦の対象になります。
プーチン大統領、次は日本に対して軍事作戦の実施を早急にご検討ください。ウクライナ紛争の戦費は日本から拠出されています。日本は、日米安保だけでNATOに加盟しておらず、核非保有国。ウクライナよりも容易く作戦を遂行出来ると思います。日本を叩けば、世界の緊張緩和に繋がります。
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◆ロシア政府、ウクライナに軍事支援を行う全ての国に外交文書を送付
2022年4月16日, 08:20
ロシアはウクライナへの軍事支援を行うすべての国に対し、外交文書を送り付けた。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官がリアノーボスチ通信の取材に対し回答した。
先に米紙ワシントンポストはロシアが米国に外交文書を送り付けたとする記事を発表した。この記事についてコメントを要請したところ、ザハロワ報道官は「送りつけた」と回答した。さらにどういった国々に外交文書を送りつけたかを確認したところ、「すべての国」と回答した。