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　バイデン米大統領は11日、米軍と英軍などが現地時間12日未明にイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点に対して空爆などを実施したと声明で発表した。フーシ派は紅海で民間の商船などを標的にした攻撃を繰り返しており、米国などは今月3日、ただちに攻撃をやめるよう警告していた。フーシ派や後ろ盾であるイランが反発を強めるのは必至で、紛争が拡大する恐れもある。

　バイデン氏は声明で「世界で最も重要な商業航路の航行の自由を脅かすことは許さないという明確なメッセージだ」と強調。「必要に応じ、さらなる措置を指示することもためらわない」と追加の攻撃も示唆して警告した。米英の攻撃は、オーストラリアとバーレーン、カナダ、オランダが支援したという。米空軍は16の軍事拠点にある司令部や弾薬庫など60カ所以上の標的を空爆したと発表した。

　イエメンでは2015年以降、フーシ派と暫定政権の間で内戦が続いており、フーシ派は首都サヌアや紅海沿岸など北部の大部分を支配している。米政府高官によると、フーシ派のレーダーや無人航空機（ドローン）などの拠点を精密誘導弾で攻撃したという。高官は「地域の緊張を高める意図はなく、フーシ派の攻撃能力を低下させるのが狙いだ」と強調した。

　フーシ派は昨年10月にパレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから、紅海でイスラエルに関連がある船舶を標的にすると表明。11月には日本郵船がチャーターして運航する自動車運搬船を拿捕（だほ）し、今月9日には商船を護衛する米英軍の艦船を狙った大規模な無人機攻撃を行った。11日未明にも商船を狙ったミサイル攻撃を実施している。

　米政府高官によると、9日に攻撃された後、バイデン氏がフーシ派に対抗措置をとるようオースティン国防長官に指示した。

　米中央軍によると、フーシ派による紅海での攻撃は昨年11月19日以降、27回に上っており、米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は11日、「フーシ派は攻撃をやめなければ、相応の結果を負うことになる」と語っていた。

　紅海は世界海上貿易の約1割が通過する要衝だが、フーシ派の攻撃が相次いだことを受け、紅海を迂回（うかい）するルートに変更した海運会社が相次ぐなど、世界経済への影響も広がっていた。ロイター通信によると、今月1～11日に紅海につながるスエズ運河を通過した船舶は、昨年同期に比べて3割減少し、エジプトの主要な外貨収入であるスエズ運河の通行料も4割減となったという。

　林芳正官房長官は12日の記者会見で、米英両軍などによるフーシ派への攻撃について「船舶の自由、安全な航行を確保するために責任を果たそうとする米国をはじめとする関係国の決意を支持する」と述べた。フーシ派について「航行の権利、自由を妨害し続けていることを非難する」とし、今回の攻撃は「これ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解している」と語った。【金子淳（カイロ）、鈴木一生（ワシントン）、古川宗】

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