>前田晃伸会長は、「ネット受信料を前提にした実証ではない」と否定
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信用してはいけません。テレビを持たない世帯からも受信料徴収を視野に入れている事は間違いない。
DSと岸田文雄朝鮮悪裏社会・創価NHKが、テレビを持たない世帯からも受信料を徴収する為、ネット配信の実験を検討。近い将来、放送法を改悪。強制的にネット配信しテレビを持たない世帯からも『ネット受信料』を徴収する。此処迄来るとカツアゲですね。
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◆「ネット受信料」導入への布石か NHK「テレビ持たない人」配信実験
2/14(月) 7:00配信
【メディアインサイド】 「テレビ離れ」が指摘されて久しい。近年は若年層を中心に、テレビ受信機そのものを持たない人が増えている。NHKは4月以降、そうした人らに対して番組や情報をインターネットで配信し、どう受け止められるかを調査する。受信料に支えられるNHKにとって、テレビを持たない人の増加は将来の経営危機に直結する。実証実験は「ネット受信料」導入への布石との指摘も上がるが、課題は多い。
(中略)
テレビを持たない人やほとんど見ない人を対象に、NHKが来年度行う実証実験だ。1回あたり最大3千人を対象に1週間から3カ月かけて行う予定で、対象や方法を変えて複数回、番組や番組に関する情報を提供し、それがどのように受け取られるかを調査する。得られた知見は民放とも共有するという。
この実験をめぐっては、ネットで番組を見ることが可能な人から集める「ネット受信料」の将来的な導入を、NHKが目指して行うのではないかとの指摘が絶えない。前田晃伸会長は、「ネット受信料を前提にした実証ではない」と否定し、あくまで総務省から実施を求められたためだと強調するが、放送法に詳しい立教大学社会学部の砂川浩慶教授は「視野に入れているだろう」とみる。
(以下略)