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タイムラグはあれど、リーマンショックより巨大な津波が日本にも押し寄せる。日銀が政策金利を引き上げれば、ハイパーインフレが起きる。また、日銀や各銀行が保有する有価証券等の含み損が発生し日本の地銀の大多数は経営破綻。大手都市銀行も、経営破綻は回避出来たとしても大きな損失を被ります。
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◆日本の地銀が「大崩壊」の末路…米・銀行の「連鎖倒産」でリーマン級「大不況」がやってくる
3/21(火) 7:04配信
地銀や日銀にも影響か
「アメリカとまったく同じことが起こりえる」
こういって日本の地方銀行に注目するのは、経済評論家で百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏だ。日本は日銀による異次元緩和政策でずっと金利が低く抑えられてきた。そうした状況下で預金の貸し出し先がない日本の銀行は、国債を買い続けてきた。
「その中でも特に購入額が多いのが、地銀なのです。中には保有する全有価証券のうち、国債が占める割合が4割近くに達する地銀もあります。
今後、もし日銀が長年続けてきたゼロ金利政策の出口戦略として金利を断続的に上げ始めたら、今回破綻したアメリカの銀行と同じように、地銀も大きな含み損を抱えることになる。
そして信用不安を引き起こし、『このまま預けておいたらまずいんじゃないか』と思った人たちが預金を引き出したら、立ち行かなくなる地銀が出てくるでしょう。
こうした構造的な類似性が今回明らかになったといえるのです」
同じことは、560兆円の国債を保有する日銀にもいえる。日本の行方には「進むも地獄退くも地獄」の厳しい事態が待ち受けていると、経済評論家の加谷珪一氏は見ている。
「インフレをコントロールしようと利上げをすると、日銀の含み損が拡大し、バランスシートが棄損します。すると今度は日本円が機関投資家の売り仕掛けに遭い、円安が進んでインフレが加速する。住宅ローン金利も上がって破産者も増えるでしょう。
もちろん国債を発行する政府の利払いも増えるので、財源の手当てが必要になります。金利が1％上がれば1000兆円ある国債発行残高に対して、金利の支払いだけで10兆円になってしまいます。
そうなれば増税でまかなうしかありませんが、消費税5％分に相当する巨額をどうやって工面するというのか。考えただけでも絶望的です」
